東京都 観光バスバリアフリー化支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
都内で事業を行うバス事業者に対し、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、乗降用リフト装置付観光バスの導入費用を補助します。国内外からの多様な旅行者を円滑に迎え入れるためのバリアフリー化を推進し、誰もが快適かつ安全に移動できる観光インフラの整備を図ります。
申請スケジュール
Jグランツを利用する場合は、GビズID（gBizIDプライム）の取得が必要となります。アカウント発行には時間がかかるため、早めの準備を推奨します。また、本補助金は予算額に達した時点で受付終了となります。
- 事前準備・見積書の取得
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申請前
補助対象となる車両の導入計画を立て、メーカー等から見積書を取得してください。
- 大型バス（上限800万円）
- 中型バス（上限500万円）
- 小型バス（上限300万円）
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
以下のいずれかの方法で申請してください。
1. 郵送と電子データの併用- 郵送：簡易書留（当日消印有効）
- データ：bus-infra@tcvb.or.jp 宛に送付
GビズIDプライムアカウントを使用してログインし、申請してください。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき東京観光財団が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（発注・納品・支払）
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交付決定通知受領後
必ず交付決定通知を受け取った後に発注を行ってください。
- 車両の発注・納品
- 業者への代金支払い
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
車両の納品および支払いが完了した後、30日以内に実績報告書を財団へ提出してください。
- 確定検査・補助金額の確定
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報告書受理後
財団担当者による現地での完了検査（目視確認・写真撮影）が行われます。検査後、最終的な補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後、速やかに
補助金請求書を提出し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
国内外から多様な旅行者を円滑に迎え入れることを目的とし、特に障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、主要な交通インフラである観光バスへの乗降用リフト装置付車両の導入を推進することを目的としています。
■乗降用リフト装置付観光バス車両の導入支援
補助事業者が行う「乗降用リフト装置付観光バス車両」を新規導入または既存車両への架装を行う整備事業を対象とします。
＜補助対象車両の要件＞
- 事業用途：観光周遊および空港アクセス等の事業用自動車であること（送迎目的は対象外）
- バリアフリー機能：車椅子のまま乗降できるリフト装置またはスロープ等を新たに装備した車両であること
- 乗車定員：11人以上であること
- 法的要件：道路運送車両法に基づく検査・登録を受け、自動車検査証の交付を受けていること
- 所有者・本拠地：補助事業者が所有し、東京都内に使用の本拠を置く車両であること
- 環境基準：排ガスがPM排出基準値0.18g/KWh以下であること
- 移動等円滑化基準：省令に定める基準を満たしていること
＜補助対象となる事業者＞
- 都内で事業を営んでいること
- 一般乗合旅客自動車運送事業（路線定期運行に限る）または一般貸切旅客自動車運送事業を営む者
＜補助対象経費＞
- リフト装置付車両と通常車両の新車導入に係る経費の差額
- 既存の車両に乗降用リフト装置等を新たに架装するために要する経費
- 通常車両に含まれない特定の付属装備等の導入経費（財団が認めるもの）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
- 補助上限（大型車）：8,000千円
- 補助上限（中型車）：5,000千円
- 補助上限（小型車）：3,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として、交付決定を受けた日の翌日から1年後の日までの間
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業内容、または経費については、補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 暴力団員等に該当する者がいる場合
- 事業の停止処分等を受けている者
- 過去に補助金の交付決定取消しや不正を起こした者
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者
- 事業の継続性に不確実な状況が存在している者（倒産手続中など）
- 都税その他租税の未申告または滞納がある者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- 補助対象外となる事業内容・車両
- 送迎を主たる目的とする車両の導入
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（国、東京都、東京都政策連携団体等の他の補助金との併用）
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税、その他租税公課相当額
- 間接経費（送料、振込手数料、交通費、通信費、収入印紙代、光熱費等）
- 直接人件費
- 交付決定前に実施した補助事業に要する経費
- 設置後の維持費、メンテナンスに係る経費
- 関連会社（親会社・子会社等）との取引に係る経費
- 汎用性があり目的外使用になり得る経費、または著しく高額な経費
補助内容
■観光バスバリアフリー化支援
＜補助事業の概要＞
乗降用リフト装置を備えた観光バス車両を新規導入する際の、通常車両と比べてリフト付き車両とした場合の価格増加部分に係る費用を補助します。
＜補助上限額（1台当たり）＞
| バスの区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 大型バス | 800万円 |
| 中型バス | 500万円 |
| 小型バス（コミューター含む） | 300万円 |
＜補助対象となる主な装備＞
- 乗降用リフト装置またはスロープ等
- 車いす用固定装置・格納箱
- 車内車いすスペース
- 車体補強や座席増減（リフト取付に伴うもの）
- 車いすスペース対応専用シート
- ニーリング装置、アクセルインターロック、スロープ板等
＜補助対象車両の要件＞
- 新規導入車両であること（中古車両は不可）
- 観光周遊および空港アクセス等に供する事業用自動車であること（送迎専用は不可）
- 乗車定員11人以上であること
- 車いすのまま乗降できるリフト装置またはスロープ等を新たに装備していること
- 東京都内に使用の本拠を置く車両であること
- 排ガスがPM排出基準値0.18g/KWh以下であること
＜補助対象者の要件＞
- 都内で事業を営んでいるバス事業者等
- 一般乗合旅客自動車運送事業（路線定期運行に限る）または一般貸切旅客自動車運送事業を営む者
- リース事業者が対象となる場合は、貸与先も上記要件を満たす必要がある
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者
東京都内において、乗降用リフト装置付観光バス車両を新規導入するための整備事業を実施する、以下のいずれかに該当する法人または個人が対象となります。
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旅客自動車運送事業者
一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていること -
リース事業者
補助対象車両のリース契約を締結し、当該車両の貸付を行う事業者、車両を貸与される側にも、補助金交付対象外の条件が適用されます
補助対象車両の要件
補助事業として導入される「乗降用リフト装置付観光バス車両」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 用途
観光周遊および空港アクセス等の事業用自動車であること、送迎を主目的とする車両は対象外 -
2 装備
車椅子利用者がそのまま乗降できるリフト装置またはスロープ等を新たに装備していること、製造業者等による点検・整備を受け、確認書類が提出できること -
3 定員
乗車定員が11人以上であること -
4 法令遵守
道路運送車両法に基づき、検査・登録を受け、自動車検査証の交付を受けていること -
5 所有・使用場所
補助事業者が車両の所有者となり、かつ東京都内に使用の本拠を置くこと -
6 排ガス基準
PM排出基準値0.18g/KWh以下であること -
7 バリアフリー基準
移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等の構造および設備に関する基準（平成18年国土交通省令第111号）を満たすこと
■補助金交付の対象とならない者（排除要件）
以下のいずれかの条件に該当する者は、補助金の交付対象とはなりません。
- 不当に利益を得た者（過去の補助事業での財産処分等）
- 刑事罰を受けている者（過去5年以内に罰則適用がある者。法人の場合は代表者を含む）
- 事業継続に不確実性がある者（民事再生、破産、私的整理手続中など）
- 休眠会社（会社法第472条により解散したとみなされた者）
- 納税義務違反がある者（都税等の未申告または滞納がある者）
- 許認可等がない者（営業に必要な許認可を未取得の者）
- 特定の活動を主目的とする者（宗教活動や政治活動など）
- 暴力団等との関係がある者
- その他不適切と判断される者（財団理事長が判断する者）
※暴力団等との関係については、実質的な経営支配、雇用関係、不当利用、維持・運営への協力、社会的に非難されるべき関係が含まれます。補助対象車両を貸与する場合、貸与先もこれらの要件を満たす必要があります。
※これらの詳細な要件を満たす事業者のみが、本補助金の交付対象となり得ます。詳細は公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光公式サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- 東京のビジネスイベント（MICE）公式サイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 観光バスバリアフリー化支援補助金 電子申請システム（Jグランツ）令和8年度申請用
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYKNMA5?wfid=a0XJ2000006k5J0MAI
- 法人共通認証基盤「GビズID」公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
Jグランツによる電子申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。