魚沼市 介護人材確保・業務改善・職場環境向上支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
魚沼市内で指定介護保険事業所を運営する法人に対し、不足する介護人材の確保と職場定着を支援します。専門業者への業務改善委託や、新規採用向けのホームページ作成、PR動画制作に係る経費の一部を補助することで、介護現場の魅力向上と働きやすい環境整備を促進し、地域における介護サービスの安定的な提供体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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事業開始前（随時）
補助金の交付を希望する法人は、事業開始前に以下の書類を提出してください。
- 介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業内容を確認できる書類の写し
- 市税の納税証明書（市による税務情報の照会に同意できない場合）
- 審査・交付決定
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申請後、随時
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けた後に事業を実施可能となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき、研修の実施やシステムの導入、ホームページ作成等を行います。
- 内容変更・中止：あらかじめ「変更等承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。
- 申請の取下げ：事業を中止する場合は「申請取下書（様式第3号）」を提出してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：交付決定日の属する年度の03月31日
事業終了後、以下の書類を提出します。
- 介護人材確保及び業務改善支援事業補助金実績報告書（様式第6号）
- 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し
- 研修実績報告書や出勤簿の写し（必要に応じて）
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知書（様式第7号）」が届きます。その後、実績報告書で指定した口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
魚沼市が地域の介護人材不足の解消を目指し、介護事業所が行う「業務改善」、「職場環境改善」、「新規採用活動」にかかる費用の一部を補助することで、介護現場の魅力向上と人材確保を支援する事業です。
■1 人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を図る事業
就業規則の見直し、福利厚生制度の充実、社員教育、研修実施、人事評価制度の構築などを専門業者に委託して実施する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 人材確保や職場定着を目的とした就業規則の見直し、または福利厚生制度の充実にかかる費用
- 社員教育や研修の実施にかかる費用
- 人事評価制度の構築にかかるコンサルティング費用
- 上記業務を専門の業者に委託する費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 補助限度額：50万円
■2 新規採用に関するホームページの新規作成または改修を行う事業
新規採用活動に特化したホームページの新規作成や、既存のホームページを新規採用向けに改修する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 新規採用活動に特化したホームページの新規作成にかかる費用
- 既存のホームページを新規採用向けに改修する費用
- 上記業務を専門の業者に委託する費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 補助限度額：50万円
■3 採用のための法人及び事業所等の紹介動画制作を行う事業
採用活動において、法人や事業所の魅力を伝えるための紹介動画を制作する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 採用活動において、法人や事業所の魅力を伝えるための紹介動画を制作する費用
- 動画制作を専門の業者に委託する費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助限度額：1事業所当たり20万円
▼補助対象外となる事業・項目
以下に該当する法人または経費については、本補助金の対象外となります。
- 福祉用具の販売や貸与のみを行う事業者が行う事業。
- 他の補助事業の対象となっている経費に係る事業。
- 市税を完納していない法人、または暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する法人が行う事業。
- 消費税および地方消費税額（補助対象経費に含まれません）。
- 偽りや不正な手段による申請が行われた事業。
- 補助金が取り消され、返還を命じられることがあります。
補助内容
■1 人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を図る事業
＜補助対象経費＞
- 就業規則や福利厚生制度の見直し、社員教育や研修の実施、あるいは人事評価制度の構築など、これらのコンサルティングを専門業者に委託する費用
＜補助率＞
3分の2
＜補助限度額＞
1事業あたり50万円
■2 新規採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
＜補助対象経費＞
- 新規採用に関するホームページを新たに作成したり、既存のホームページを改修したりする際に専門業者に委託する費用
＜補助率＞
3分の2
＜補助限度額＞
1事業あたり50万円
■3 採用のための法人及び事業所等の紹介動画制作を行う事業
＜補助対象経費＞
- 採用活動に役立てることを目的とした、法人や事業所の紹介動画を制作する際に専門業者に委託する費用
＜補助率＞
2分の1
＜補助限度額＞
1事業所あたり20万円
■補助対象者となるための要件
＜要件一覧＞
- 魚沼市内に指定介護保険事業所（福祉用具販売・貸与のみを行う事業者は除く）を開設している法人
- 納付期限の到来した魚沼市の市税を完納している者
- 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者
■補助対象外となる経費
＜対象外項目＞
- 他の補助事業の対象となっている経費
- 消費税および地方消費税額
対象者の詳細
対象者の要件
魚沼市が実施する「介護人材確保・業務改善・職場環境向上支援事業補助金」の対象となるのは、以下の全ての要件を満たす法人です。この補助金は、魚沼市内で不足している介護人材を確保し、介護職員の職場定着を促進することを目的としています。
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1 事業所の所在地と種類に関する要件
魚沼市内に指定介護保険事業所を開設している法人であること -
2 市税の納税状況に関する要件
納付期限が到来している市税を完納していること、税務情報の照会に同意すること（照会できない場合に限り、証明書の提出が必要となる場合があります） -
3 暴力団排除に関する要件
魚沼市暴力団排除条例第2条第1号または第2号に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
指定介護保険事業所を開設している法人であっても、以下の場合は対象外となります。
- 福祉用具販売・貸与のみを行う事業者
※申請時には「介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付申請書」を介護福祉課介護保険係へ提出する必要があります。
※より詳細な情報は、「魚沼市介護人材確保及び業務改善支援事業補助金交付要綱」でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/site/jinzaisien/1013791.html
- 魚沼市 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/index2.html
- 魚沼市 観光案内サイト
- https://www.iine-uonuma.jp/
本補助金は、魚沼市内の介護保険事業所が介護人材の確保や職場環境の改善に取り組む際に利用できるものです。申請はPDF形式の書類をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。