令和8年度 埼玉県中小企業DX導入支援補助金 ≪追加募集≫
紹介動画
目的
埼玉県内の中小企業者等に対して、DXツールやITソフトウェアの導入・運用経費を補助することで、生産年齢人口が減少する中での労働生産性の向上と持続的成長を支援します。対象は県内事業所でのDX推進を図る事業者で、システム購入費や導入サポート費の一部を補助し、デジタル化による経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年10月30日 16:00
申請は複数回に分けて実施されます。各期の締切は以下の通りです。
- 第1期：2026年7月1日〜7月31日 16時
- 第2期：2026年8月3日〜8月31日 16時
- 第3期：2026年9月1日〜9月30日 16時
- 追加募集：2026年10月1日〜10月30日 16時
- 審査・結果通知
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2026年9月下旬〜12月下旬
提出書類に基づき厳正に審査が行われます。結果は電子メールで通知されます。
- 第1期通知：9月下旬頃
- 第2期通知：10月下旬頃
- 第3期通知：11月下旬頃
- 追加募集通知：12月下旬頃
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定日以降
交付決定の通知を受けた後、補助事業（発注・契約・支払い等）を開始してください。
【注意】交付決定日より前に着手された事業は、補助金の対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書をオンライン提出してください。提出期限は各期で異なります。
- 第1期：2026年12月24日
- 第2期：2027年1月21日
- 第3期：2027年2月10日
- 追加募集：2027年2月26日
※支払いは原則として金融機関への振込のみ認められます（現金不可）。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告および現地確認の完了後
事務局による書類審査および現地確認を経て、補助金額が確定します。確定通知後に「補助金交付請求書」をシステムから提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助金受領後、決算期に合わせて「補助事業成果等報告書」の提出が必要です。
対象となる事業
中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）ツールを活用し、労働生産性の向上を図るための取り組みに対し、その経費の一部を補助するものです。生産年齢人口の減少が進む現代社会において、中小企業者等が持続的な成長を遂げられるよう、DXツールを活用した生産性向上への取り組みを支援することを目的としています。
■DXツール活用による生産性向上支援
DXツールを導入・運用することで労働生産性を向上させる事業計画を対象とし、その実施にかかる費用に対して補助金が交付されます。
＜補助対象事業の要件＞
- DXツールによる労働生産性向上：自社の埼玉県内事業所においてDXツール（生産性向上に資するシステム及びITソフトウェア）を導入・活用し、労働生産性の向上に取り組む計画であること。
- 労働生産性の向上計画：導入日以降に到来する決算期において、申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画を立てること。
- ツールの制約：製品名、メーカー、型番の制約はなく、労働生産性向上に貢献するツールであれば対象。
- 実施場所：申請事業者の埼玉県内事業所で実施される業務に限る。
＜補助対象事業者＞
- 会社または個人事業主（業種ごとの資本金または従業員数基準を満たす者）
- 組合等（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等）
- 特定非営利活動法人（NPO法人。従業員300人以下、収益事業実施、認定NPO以外等の要件あり）
- 社会福祉法人（所管庁の認可、従業員300人以下、収益事業の範囲内等の要件あり）
＜補助対象経費＞
- DXツールの購入費（本体購入費、リース、レンタル、クラウドサービス、サブスクリプション利用料）
- 必須機器の購入費（DXツールの運用に必須な機器。汎用製品は代用不可な場合に限る）
- 導入に要する経費（設置作業費、運搬費、動作確認・設定費用、導入サポート費等。補助対象経費総額の2分の1以内）
＜公募期間＞
- 第1期：令和8年7月1日（水）～令和8年7月31日（金）午後4時
- 第2期：令和8年8月3日（月）～令和8年8月31日（月）午後4時
- 第3期：令和8年9月1日（火）～令和8年9月30日（水）午後4時
- 追加募集：令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）午後4時
＜補助事業実施期間＞
- 第1期：交付決定日～令和8年12月24日（木）
- 第2期：交付決定日～令和9年1月21日（木）
- 第3期：交付決定日～令和9年2月10日（水）
- 追加募集：交付決定日～令和9年2月26日（金）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 補助額：7万5千円以上300万円以下
- 補助対象経費が10万円未満となる場合は申請不可
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のケースに該当する場合は、補助対象とはなりません。
- みなし大企業に該当する事業者
- 同一の大企業が発行済株式の過半数を所有している場合
- 大企業の役員・職員が役員総数の過半数を占めている場合
- 補助対象の「中小企業者等」に含まれない法人格（組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格のない任意団体など）。
- 法人設立後（個人事業主は開業後）最初に到来する決算日を迎えていない事業者。
- 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有しない（個人事業主は住民票上の住所地または主たる事務所を有しない）事業者。
- 埼玉県に対する債務及び県税の支払等に滞納がある事業者。
- 暴力団または暴力団関係者に該当する事業者。
- 経費・事業内容に関する除外事項
- 既存の同程度機能を持つツールや機器の単純な置き換え・更新費用（機能追加を除く）。
- 国等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複するもの。
- 消費税および地方消費税等。
- 交付決定前に着手（契約、発注）したもの。
補助内容
■DXツール導入支援事業
＜補助対象事業の概要＞
- 目的：DXツールの活用により労働生産性を向上させる事業
- DXツールの柔軟性：特定の製品、メーカー、型番に制約なし
- 目標設定：直前期と比較して労働生産性を向上させる計画が必要
＜補助対象経費＞
- DXツールの購入費（リース、レンタル、クラウド、サブスク等の利用料を含む）
- 運用に必須となる機器の購入費（リース等の利用料を含む）
- 導入に要する経費（設置作業費、運搬費、動作確認・設定費用、導入サポート費等）
＜補助率と補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助下限額 | 7万5千円 |
| 申請要件 | 補助対象経費が10万円未満の場合は申請不可 |
＜公募期間と事業期間＞
| 区分 | 公募期間 | 事業期間 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年7月1日～令和8年7月31日 | 交付決定日～令和8年12月24日 |
| 第2期 | 令和8年8月3日～令和8年8月31日 | 交付決定日～令和8年1月21日 |
| 第3期 | 令和8年9月1日～令和8年9月30日 | 交付決定日～令和8年2月10日 |
| 追加募集 | 令和8年10月1日～令和8年10月30日 | 交付決定日～令和8年2月26日 |
＜補助対象外となる主な場合＞
- 特定の法人格（財団、社団、医療法人、任意団体等）および未決算の事業者
- 宗教・政治目的、単なる既存設備の更新、交付決定前の着手事業
- 他の公的補助制度との重複申請・受給
- 公序良俗に反する事業
対象者の詳細
補助対象となる事業者
補助対象者は、大きく分けて「会社または個人」、「組合等」、および「その他の法人」の3種類に分類されます。日本国内に拠点を有する、以下の要件を満たす事業者が対象です。
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1 会社または個人事業主
業種に応じた資本金または常勤従業員数の基準（製造業なら3億円以下又は300人以下等）を満たすこと、「みなし大企業」に該当しないこと、常勤従業員数は、解雇予告を必要とする従業員（正規・非正規を問わず常勤換算）を計上すること -
2 組合等
企業組合、協業組合、事業協同組合等（構成員の3/2以上が一定規模以下の法人・個人であること）、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等（業界ごとの構成員要件を満たすこと）、技術研究組合（構成員の3/2以上が中小企業等であること） -
3 その他の法人
特定非営利活動法人（従業員300人以下、収益事業を行い、認定NPO法人でないこと）、社会福祉法人（所管庁の認可を受け、従業員300人以下、収益事業の範囲内で事業を行うこと）
■補助の対象とならない者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有、または役員の1/2以上を占める場合など）
- 規定の要件に該当しない組合
- 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人
- 法人格の無い任意団体
- 法人設立後（個人事業主は開業後）最初に到来する決算日を迎えていない事業者
【みなし大企業の例外】
中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合（LPS）が株式を保有している場合は、その保有比率によるみなし大企業の判定は適用されません。
以上の詳細な条件に基づき、補助対象者が選定されます。申請を検討される際は、自社の状況がこれらの要件に合致しているか、公募要領をあわせてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://dxdounyushienhozyo.pref.saitama.lg.jp/
- 公式ホームページ（各種要綱や様式の確認用）
- https://dxdounyushienhozyo.pref.saitama.lg.jp
- 申請システム（オンライン申請用）
- https://area26.smp.ne.jp/area/p/sgt9lbmdr7meqak0/J49xFf/login.html
- お問い合わせフォーム（認定書等の写し提出用）
- https://1befcaf0.form.kintoneapp.com/public/77b802bf8c4d5edd1b42b7418dab4eb13c48395250cc73beada11dd89c7d096c
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/
- 「SECURITY ACTION」サイト
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
本補助金の申請はオンライン申請システムからのみ受け付けられています。申請フォームの入力保存時間は60分のため、事前に資料を準備することが推奨されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。