千代田区 マンション災害用資器材等購入費助成金

申請スケジュール

申請前の準備と検討

随時（購入検討時）

助成制度の内容を確認し、以下の準備を行います。

• 見積もり取得：購入業者から詳細な見積書を取得してください。
• 意思決定：理事会や総会での決議、または所有者による購入計画の策定。
• 事前相談：公益財団法人まちみらい千代田への事前相談が強く推奨されています。

助成の申込（申請）

• 公募開始：6月
• 申請締切：翌年5月まで

必ず資器材等の購入前に必要書類を提出してください。

• 交付申請書兼誓約書
• 購入計画書
• 見積書
• 管理規約の写し、防災計画の写し等

審査・助成決定通知

• 助成決定通知：審査完了後に郵送

提出された書類が審査され、助成が決定すると「助成決定通知書」が郵送されます。

資器材の購入

決定通知受領後

決定通知の内容に基づき、資器材等を購入します。通知前に購入したものは助成対象外となるため注意してください。内容に変更が生じる場合は必ず事前に相談が必要です。

実績報告と助成金請求

購入完了後速やかに

購入完了後、以下の書類を提出し実績を報告します。

• 実績報告書
• 助成金請求書
• 領収書の写し（品名がわかるもの）
• 納入時の写真・書類

助成金の確定と交付

• 完了期限：5月末（交付完了）

実績報告の内容が確認された後、最終的な助成金額が確定し、指定の口座へ助成金が振り込まれます。全てのプロセスを5月までに終える必要があります。

対象となる事業

公益財団法人まちみらい千代田が提供する「災害用資器材等購入費助成」は、マンションの防災力向上を目的として、防災用の資器材や非常食、携帯トイレなどの購入費用の一部を助成する事業です。マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者が、防災計画や震災マニュアルに基づいて必要な資器材を導入する費用を支援します。

■分譲 分譲マンション

管理規約が整備され、法令に適合した分譲マンションが対象となります。

＜助成の要件＞

• 管理規約が適切に整備された団体であること
• 建築基準法その他の関係法令に適合していること
• 全戸数の半数以上、または10戸以上が住宅として使用されていること
• マンション防災計画を既に策定していること、または1年以内の策定を確約すること
• 制度の初回利用、または前回利用年度から3年以上経過していること

＜助成内容（新規申請）＞

• 限度額：20万円
• 補助率：2／3

＜助成内容（更新申請）＞

• 上限額：15万円
• 補助率：1／2

■賃貸 賃貸マンション

一定の条件を満たす会社または個人が所有する賃貸マンションが対象となります。

＜助成の要件＞

• 建築基準法その他の関係法令に適合していること
• 全戸数の半数以上、または10戸以上が住宅として使用されていること
• 居住者用の震災マニュアルを配布していること
• 制度の初回利用、または前回利用年度から3年以上経過していること
• 従業員300人未満の所有会社、または個人所有者が賃貸していること

＜助成内容＞

• 上限額：10万円
• 補助率：1／2

加算措置

●浸水対策 浸水対策加算

浸水対策を行う場合は、限度額に20万円が加算されます。

●管理計画認定 千代田区マンション管理計画認定制度加算

認定を受けているマンション（分譲）は、限度額に10万円が加算されます。

補助内容

■1 分譲マンション（新規申請の場合）

＜助成内容＞

• 限度額: 20万円
• 補助率: 購入費の3分の2

■2 分譲マンション（更新申請の場合）

＜助成内容＞

• 上限額: 15万円
• 補助率: 購入費の2分の1

■3 賃貸マンションの場合（従業員300人未満の所有会社、または個人所有者）

＜助成内容＞

• 上限額: 10万円
• 補助率: 購入費の2分の1

■特例措置

●A 浸水対策を行う場合による加算

＜加算内容＞

限度額に20万円が加算されます。

●B マンション管理計画認定制度認定による加算

＜加算内容＞

限度額に10万円が加算されます。

対象者の詳細

分譲マンション

マンション防災計画を策定した管理組合に対し、防災用の資器材等の購入費用の一部を助成します。以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 管理組合（分譲マンション）の要件
  管理規約が適切に整備された団体であること、建築基準法その他の関係法令に適合していること、全戸数の半数以上、または10戸以上が住宅として使用されていること、マンション防災計画を既に策定していること、または防災アドバイザー制度を活用して1年以内に策定することを確約できること、本助成制度を初めて利用、または前回の利用年度から3年以上が経過していること

賃貸マンション

以下のすべての条件を満たす賃貸マンションの所有者が対象となります。

• 2 所有者（賃貸マンション）の要件
  建築基準法その他の関係法令に適合していること、全戸数の半数以上、または10戸以上が住宅として使用されていること、居住者用の震災マニュアルを配布していること、本助成制度を初めて利用、または前回の利用年度から3年以上が経過していること、従業員が300人未満の所有会社、または個人所有者が賃貸していること

※助成対象額は税抜き金額で計算されます。
※必ず資器材等の購入前に申請を行う必要があります。
※申請にあたっては、公益財団法人まちみらい千代田（03-3233-3223）への事前相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/bitikubussi.html

公益財団法人まちみらい千代田 公式サイト

https://www.mm-chiyoda.or.jp/

公式X (旧Twitter)

https://twitter.com/MMChiyoda

公式Facebook

https://www.facebook.com/MMChiyoda

防災計画策定支援に関するページ

https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/bousai-sakutei.html

助成金の申請は必ず資器材等の購入前に行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見当たりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口