東京都 中小企業デジタル導入促進補助金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
都内の中小企業等に対して、デジタルツールの新規導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援します。バックオフィス業務の効率化やAI・RPAの活用など、将来にわたる生産性向上に資する取組を具体的に支援し、企業の競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備とGビズIDの取得
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原則2週間程度
Jグランツ利用に必要な「GビズIDプライム」を事前に取得してください。書類に不備がある場合はさらに時間を要するため、余裕をもって準備に取りかかることが重要です。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年09月28日
- 申請締切：2027年01月29日
- 申請方法：電子申請のみ（Jグランツ）
- 留意点：予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。不備・不足のない書類から順次審査が進められるため、日程に余裕をもって提出してください。
- 書類審査
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2026年9月28日〜2027年2月末日
事務局に到着した書類から順次審査が実施されます。審査の過程で、内容に関する確認や追加書類の提出を求められる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：原則、受領月の翌月以降の毎月末日付
書類審査の結果に基づき「交付決定通知書」が送付されます。この通知に記載された「助成予定額」が助成金の上限となります。
- 事業実施期間
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交付決定日の翌月1日から2年間
この期間内に、発注・契約・納品・支払いまでを完了させる必要があります。最大5回まで「専門家によるフォローアップ支援」を利用可能です。
- 実績報告・金額確定
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事業完了後15日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。提出後、公社による完了検査（現物確認や書類確認）を経て、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の請求・支払い
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請求書到着から1か月程度
助成金額の確定通知を受けた後、公社へ請求書を提出します。請求書の受理から概ね1か月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成事業における対象事業は、「自社の事業活動のデジタル化」と「将来にわたる継続的な成長・発展」を二つの柱としています。具体的には、以下の二つの要件をいずれも満たす取組が対象となります。
■デジタル化促進事業
自社の事業活動をデジタル化し、将来にわたる継続的な成長・発展を目指すための具体的な取組を支援します。
＜対象となる取組の要件＞
- デジタルツールの新規導入と運用開始: 自社の事業活動をデジタル化するために、新しいデジタルツールを導入し、実際に運用を開始すること。
- 継続的な活用と成長・発展: 導入したデジタルツールを将来にわたって継続的に活用し、それによって自社の業務の成長と発展を図ることを目的とした取組であること。
＜具体的な事業イメージ＞
- バックオフィス業務の効率化: 財務会計、人事労務、給与計算、税務管理といった複数の業務改善ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせて新たに導入することで、バックオフィス業務にかかる工数を大幅に削減する。
- RPAによる単純作業の自動化: RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを新たに導入し、バックオフィスで発生する定型的かつ単純な作業を自動化することで、人的資源の効率化を図る。
- 社内コミュニケーションの活性化とナレッジ共有: グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入し、社内の情報共有を促進し、従業員間の連携を強化することで、組織全体の生産性向上を目指す。
- 営業・マーケティング活動の自動化: マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、顧客データの管理からメール配信、キャンペーン実施までの一連の営業・マーケティング活動を自動化・効率化する。
- AIを活用した顧客対応: 生成AIなどのツールに過去の顧客対応履歴や問い合わせ記録を学習させ、カスタマーサポート業務や予約対応の自動化を図り、顧客満足度の向上と業務負担の軽減を目指す。
＜助成対象経費＞
- ツール本体: 新たに導入し運用を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）およびクラウドサービスの購入・利用に要する経費。
- 関連経費: 上記ソフトウェア、クラウドサービス、専用ハードウェアの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する経費（上限額50万円）。
＜助成対象期間＞
- 交付決定日の翌月1日から2年間。この期間内に契約（発注・申込）、取得、実施、支払い、そして運用開始までをすべて完了させる必要があります。
▼助成対象外となる事業について
一方で、本事業の目的や要件に合致しない以下の取組は、原則として助成の対象外となります。
- 一時的な利用
- デジタルツールの一時的な利用が目的で、恒常的な利用が見込まれないもの（例：2～3ヶ月のみのトライアル導入など）。本事業は継続的な事業の成長・発展を目的としているため、デジタルツールの期間使用料は助成対象期間を最大限利用することが基本となります。
- 広告宣伝目的
- ホームページや電子パンフレットの製作など、単なる広告宣伝を目的とする取組。
- オンラインサービス利用・業務委託
- 人材マッチングサービスの利用など、デジタルツールの導入ではなく、オンラインサービスの利用や業務委託が目的であるもの（ただし、生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用は除きます）。
- 第三者による利用
- 譲渡、貸与、業務委託等を通じて第三者が主に使用することを前提としたデジタルツールの導入。
- 商品・サービスへの付加価値目的
- 自社業務の効率化ではなく、助成事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
- ECサイト・予約サイトへの出店・掲載
- ショッピングモールサイト等への掲載費用など、ECサイトや予約サイトへの出店・掲載自体を目的とするもの。
- ただし、自社専用のECサイトを構築するために市販のECサイト構築パッケージソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する場合、または既存のECサイト・予約サイト出店の効率化のために管理ソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する場合は対象となり得ます。
- ショッピングモールサイト等への掲載費用など、ECサイトや予約サイトへの出店・掲載自体を目的とするもの。
- 簡易アプリケーション・ホームページと同様の仕組み
- ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作された簡易的なアプリケーション、または情報の入力、保存、検索、表示といった簡易的な機能しか持たないホームページと同様の仕組みのもの。
- データベース・情報取得が主たるサービス
- データベースやその他情報の取得、デジタル素材（画像、動画、音源等）の購入が主たる提供サービスと判断されるもの。
- デジタルコンテンツ制作
- ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作（VR・AR用、教育・教材用、デジタルサイネージ用等）に該当するもの。
- 助成対象外機能を含むツール
- 導入するデジタルツールに複数の機能があり、その機能の中に助成対象外の機能が含まれる場合、その部分の費用は対象外となる可能性があります。
- 無償ツール
- 対外的に無償で提供されているツール及びそれに係る関連経費。
- 不適切な経費
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■中小企業デジタル導入促進補助事業
＜助成金の性質＞
- 対象経費の一定割合（助成率）を助成（※具体的な数値は記載なし）
- 助成金は「後払い」方式
- 助成率を超過する部分は申請事業者自身が必ず自己負担する
＜助成対象に含まれる可能性のある経費＞
- ソフトウェアまたはクラウドサービスの導入
- 専用ハードウェアの導入
- 導入に伴う初期設定・カスタマイズ
- 保守・運用サポート委託等
＜審査における主な確認点＞
- 申請者が申請要件を満たしているか
- 実施する取り組みが事業目的に合致しているか
- 申請された経費や期間が助成対象に適合しているか
対象者の詳細
基本的な対象者と企業規模の要件
申請対象者は、東京都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）であり、以下の要件を満たす必要があります。
【中小企業者の定義（資本金または従業員数）】
・製造業、建設業、運輸業、その他：3億円以下 または 300人以下
・ゴム製品製造業（一部）：3億円以下 または 900人以下
・卸売業：1億円以下 または 100人以下
・サービス業：5,000万円以下 または 100人以下
・旅館業：5,000万円以下 または 200人以下
・小売業：5,000万円以下 または 50人以下
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中小企業者
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業主 -
中小企業団体
中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体等（協同組合等）
所在地および事業実施場所の要件
申請者は以下の「ア」および「イ」の両方を満たす必要があります。
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ア 東京都内に登記簿上の本店または支店があること
個人の場合は、開業届の控え等により都内所在地が確認できること -
イ 東京都内で実質的に事業を行っていること
納税状況、事業実態、従業員の雇用状況等から総合的に判断されます -
事業実施場所の条件
都内に本店がある場合：都内および隣接県（神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）も可、都内に支店のみある場合：東京都内の事業所への導入に限る
その他の重要な申請要件
以下のすべての条件を満たすことが必須です。
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重複申請・受給の禁止
同一内容で他の公的機関から助成を受けていないこと -
過去の採択実績の制限
過去に同事業で採択されている場合は、助成額が確定済みであり、かつ同一目的でないこと -
納税・債務状況
事業税等の滞納がないこと -
不適格事項の排除
反社会的勢力との関係がないこと、過去5年間に不正等の事故を起こしていないこと、風俗関連業、ギャンブル業等の不適切な業態でないこと
小規模企業者の定義（助成率適用区分）
助成率の優遇に関わる「小規模企業者」は以下の基準によります。
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製造業・その他の業種
常時使用する従業員が20人以下 -
商業（卸売・小売）・サービス業
常時使用する従業員が5人以下
■補助対象外となる事業者
以下に該当する法人は、本助成金の対象となりません。
- 大企業
- 一般財団法人、一般社団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人
- 農事組合法人等
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
【大企業が実質的に経営に参画している判断基準】
・大企業が単独で株式・出資の1/2以上を所有
・大企業が複数で株式・出資の2/3以上を所有
・役員総数の1/2以上を大企業の役員等が兼務
・その他、大企業が実質的に議決権を保持・指示できる場合など
※申請時に事業実施場所またはその営業実態が確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 関連公式ウェブサイト
- https://www.tokyo-digitalfirststep.metro.tokyo.lg.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- よくある質問（全般）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html
- 本助成金 Jグランツ申請フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ZH5uUAG
- GビズIDプライム 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 専用フォーム入力後のマイページ
- https://c12055f8.viewer.kintoneapp.com/public/r8-2mypage
- GビズIDヘルプデスク お問い合わせ
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
本助成金の申請にはJグランツと専用フォームの併用が必要です。事前にGビズIDプライムを取得してください。募集要項やマニュアルを熟読の上、手続きを進めてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。