公募中
掲載日：2026/10/03
令和8年度 新潟県ビジネス変革応援事業（第2回）DX・省人化・事業再構築支援補助金
上限金額
100万
申請期限
2026年10月29日
新潟県
新潟県
公募開始:2026/09/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
米国関税措置の影響やエネルギー・原材料価格の高騰に直面する中小企業等を対象に、産業構造の変化に対応するためのDXや省人化、事業再構築に向けた取り組みを支援します。これにより、企業の競争力強化と持続的な経営を後押しすることを目的としています。設備投資やシステム導入等の経費を補助することで、変化の激しい経済社会における事業継続を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年09月28日
申請締切：2026年10月29日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
基本的な補助対象者
本補助金の対象者は、基本的に県内に主たる事業所を置く中小企業です。本社が県外にある場合でも、主たる事業所が県内に設置されていれば対象となります（要・確認資料）。以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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1 県内に主たる事業所を置く中小企業
中小企業支援法第2条第1項に定められる中小企業 -
2 中小企業を構成員とする団体
事業協同組合、企業組合、協業組合など
具体的な中小企業の範囲（業種別）
以下の「資本金」または「常勤の従業員数」のいずれか一方の基準を満たす者が中小企業として認められます。
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製造業、建設業、運輸業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下（※ソフトウェア、情報処理、旅館業を除く） -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
特定業種
ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
特定の法人格等に関する要件
特定の法人形態においては、以下の要件を満たす場合に限り対象となります。
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特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと -
農業法人・農林水産事業者
農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）、個人の農林水産事業者（系統出荷による収入のみの事業者は除く）
売上高の減少に関する要件
エネルギー・原材料価格高騰の影響を受け、以下のいずれかの減少要件を満たす必要があります。
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減少率の基準
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、または付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月比で5%以上減少していること、※DX対応枠および生産性向上枠の場合、付加価値額の減少要件は10%以上
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の1/2以上、または2/3以上を所有する、もしくは役員の1/2以上が大企業出身の場合など）
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、公益法人、学校法人、農事組合法人、森林組合、農業協同組合等（特例を除く）
- 共同企業体（法人格がないため）
- 同一事業者とみなされる複数企業による重複申請（親子会社、実質的支配者が同一の法人など）
※親子会社関係や、配偶者・親子の生計同一者が複数の会社を保有している場合は同一事業者とみなされ、いずれか1社のみの申請となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。申請時には主たる事業所が県内にあることを証明する書類等が必要になる場合があります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。