宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金（令和8年度・3次募集）
紹介動画
目的
中小・小規模企業を対象に、従業員の確保・定着や生産性向上を目的とした職場環境整備を支援します。就業規則の策定やリスキリング等のソフト面の取組を必須とし、あわせて休憩室の整備等のハード面の改修経費を補助します。多様な働き方の導入を通じて、従業員がやりがいを持って働ける職場づくりを促進し、企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年09月28日
申請締切：2026年11月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
従業員のワークエンゲージメント向上と生産性の向上を目的とした、機能的で働きやすい職場環境等を戦略的に整備する取り組みです。多様な人材の確保や多様な働き方の推進を目指すものです。
■ワークエンゲージメント向上・生産性向上支援事業
本事業は「必須のソフト面の取組」と「任意のハード面の取組」で構成されます。令和8年度からはソフト面の取組の必須化など制度の見直しが行われています。
＜必須のソフト面の取組（1つ以上選択）＞
- 就業規則等の整備：テレワーク、時短勤務、休暇制度導入、ハラスメント対策規定の整備など
- リスキリング支援：マネジメント力向上、ITスキル習得等の研修（ワークエンゲージメント向上に資するもの）
- 組織理念（パーパス）の策定・浸透：行動指針の策定、社内ワークショップ、研修を通じた組織理念の明確化と浸透
＜任意のハード面の取組＞
- 職場環境の整備：休憩室・更衣室の整備、フリーアドレスの導入、事務所スペースや従業員用設備の改修
- 店舗改装（従業員の働きやすい環境整備が目的であるものに限る）
- ソフトウェア購入（従業員の定着や満足度向上に資し、他取組や設備導入と一体的なもの）
＜補助対象経費＞
- 専門家への謝金（社会保険労務士、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタント等）
- 研修費（外部研修受講料、外部講師への謝金）
- 資格取得に係る一時的な報奨金（受験料・合格祝金等）
- 備品、機械設備、工事費、ソフトウェア購入費
＜補助の条件・実施期間＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助上限額：300万円
- 補助事業実施期間：交付決定日から令和9年3月5日まで（事前着手届提出時は事業計画書受理日から対象可）
- 実績報告期限：令和9年3月12日まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 他の補助金等により交付を受けた事業（二重受給）。
- 従業員のワークエンゲージメント向上につながらない取組。
- 資格・免許の更新費用。
- 老朽化に伴う備品、設備の更新費用。
- リース資産による導入（一括購入し、所有権を取得することが前提）。
- 経費（外部講師への謝金等）が発生しない内部研修。
補助内容
■宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助上限額：300万円
＜中小企業者の定義（参考）＞
| 業種 | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下または従業員100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下または従業員50人以下 |
＜補助対象事業（必須の取組：ソフト面）＞
- 就業規則等の整備（テレワーク、時短勤務、休暇制度、ハラスメント対策等）
- リスキリング支援（マネジメント、IT、DX推進研修、資格取得報奨金等）
- 組織理念（パーパス）の策定・浸透（行動指針策定、社内ワークショップ等）
＜補助対象事業（任意の取組：ハード面）＞
- 職場環境の整備（休憩室・更衣室の整備、フリーアドレスの導入など）
■特例措置
●加点措置 パートナーシップ構築宣言に係る加点措置
＜加点条件＞
「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者は、補助金の審査において加点措置が受けられます。
対象者の詳細
補助対象となる事業者の共通要件
中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者、または個人事業主を基本とし、実質的に会社形態をとる士業法人（弁護士法人、税理士法人等）も含まれます。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
宮城県内に本店または支店を有する法人であること、県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人事業主であること -
2 従業員の雇用
従業員を1名以上雇用している事業者であること -
3 ワークエンゲージメントへの取り組み
多様な働き方の導入や機能的で働きやすい職場環境等の整備に戦略的に取り組むこと、「働き続けたいと思える職場づくり」を重要な指標としていること -
4 情報発信への積極性
自社の働きやすい企業の姿勢や価値観、具体的な就業イメージの発信に積極的に取り組むこと -
5 調査協力
補助事業の実施前後に、従業員の充足度や満足度に関する調査に協力できること
中小企業者の定義（参考）
主たる業種に応じて、以下の資本金または従業員数の基準（※）のいずれかを満たす事業者が対象です。
【対象例】株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、個人事業主、中小企業団体（組合等）、士業法人など
-
製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- みなし大企業（実質的に大企業の支配下にあると認められる会社）
- 高額所得者（直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者）
- 特定の業種（風俗営業、性風俗関連特殊営業、及び接客業務受託営業を営む者）
- 反社会的勢力との関係を有する者
- 県税に未納がある者
- 特定の法人格（社会福祉法人、NPO法人、一般・公益社団/財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、創業予定者、任意団体など）
※資本金基準は資本の額または出資の総額、従業員基準は常時使用する従業員（事業主、役員、臨時の従業員を除く）を指します。
これらの要件を満たし、従業員のワークエンゲージメント向上と生産性向上に繋がる職場環境整備に戦略的に取り組む事業者が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/work-engagement.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/GQGB/1579045
宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金の申請は、指定のオンラインフォームから受け付けています。募集は複数回に分けて実施されますが、先着順で終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。