一関市 生産設備等投資促進補助金（工場・事業所の設備新増設支援）
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目的
市内で工場や事業所を新設・増設する製造業や卸売業等の事業者に対し、建物や機械設備等の取得に係る固定資産税相当額を補助します。企業立地を促進することで、地域経済の活性化や安定した雇用の確保を図ることを目的としています。投資額3,000万円以上等の要件を満たす事業者を対象に、原則3年間にわたり助成を行うことで、市内への投資と地域経済の持続的な発展を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
補助対象となる要件（業種、投資額、雇用人数等）を満たしているか確認し、申請に必要な書類（図面や登記事項証明書など）の準備を開始します。
主な要件：- 建物、機械装置等の取得価格が3,000万円超（製造業以外は増加雇用者15人以上が必要）
- 特定区域内の製造業の場合は取得価格5,000万円以上かつ新規雇用5人以上
- 補助金交付申請
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対象資産に係る固定資産税の課税後
以下の書類を揃えて申請を行います。
- 生産設備等投資促進補助金交付申請書
- 対象資産一覧表
- 固定資産税納入（税）通知書または課税証明書
- 市に提出した償却資産申告書の写し・種類別明細書
- 図面一式（初年度のみ）
- 土地・建物の登記事項証明書（初年度のみ）
- 雇用要件がある場合は、増加雇用者名簿および証明書類
- 固定資産税の納付
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各年度の納付期限まで
補助金の請求には、実際に対象資産に係る固定資産税を納付している必要があります。納税証明書や領収証書を保管しておいてください。
- 補助金請求
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納税確認後
交付決定後、納税が完了した段階で補助金の請求を行います。
提出書類：- 生産設備等投資促進補助金請求書
- 固定資産税の納付が確認できる書類（納税証明書、領収証書など）
- 補助金の交付（継続）
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- 補助期間：最大5年度（通常3年度＋特定区域2年度）
通常は3年度目まで、特定区域の要件を満たす場合は最大5年度目まで、固定資産税相当額（4・5年度目は1/2相当額）が助成されます。
対象となる事業
市内における工場・事業所等の設備新増設に対する助成制度（生産設備等投資促進補助金）であり、企業の皆様が市内で設備投資を行う際の費用を助成することで、企業立地の促進、地域経済の活性化、さらには雇用の確保と就業機会の創出を図ることを目的としています。
■A 制度の基本概要
市内全域を対象とした、生産設備等投資に対する基本的な助成制度です。
＜対象地域＞
- 市内全域
＜対象業種＞
- 製造業
- 情報サービス業
- 道路貨物運送業
- 倉庫業
- こん包業
- 各種商品卸売業
- 繊維・衣服等卸売業
- 飲食料品卸売業
- 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
- 機械器具卸売業
- その他の卸売業
＜補助要件＞
- 対象資産（建物・機械装置）の取得価格が3,000万円を超えること
- 製造業以外の業種の場合、上記に加えて増加雇用者が15人以上であること
＜対象資産＞
- 建物（及びその附属設備）
- 機械及び装置
- 土地（建物の敷地に限る）
＜補助額＞
- 対象資産に係る固定資産税相当額
＜補助期間＞
- 対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで
＜補助金申請に必要な書類＞
- 生産設備等投資促進補助金交付申請書
- 対象資産一覧表
- 固定資産税納入（税）通知書または課税証明書
- 増加雇用者の名簿（雇用要件該当時のみ）
- 増加雇用者について証明できる書類（雇用契約書、保険加入確認書類等。該当時のみ）
- 図面（工場等全体配置図、建物平面図、機械装置配置図。初年度のみ）
- 取得した土地及び建物の登記事項証明書（初年度のみ）
- 市に提出した償却資産申告書の写し・種類別明細書
＜補助金請求に必要な書類＞
- 生産設備等投資促進補助金請求書
- 固定資産税の納付が確認できる書類（納税証明書、領収証書など）
■B 特定区域における追加支援
岩手県知事が指定する「特定区域」に立地し、特定の要件を満たす製造業の企業を対象とした追加支援です。
＜対象地域＞
- 特定区域（岩手県知事指定）
＜対象業種＞
- 製造業
＜補助要件＞
- 建物（その附属設備を含む）及び機械及び装置の取得価格が5,000万円以上であること
- 新規常用雇用者が5人以上であること
＜補助額＞
- 対象資産に係る固定資産税相当額の1/2相当額
＜補助期間＞
- 固定資産税が課されてから4年度目および5年度目（基本の3年間と合わせて最長5年間）
▼補助対象外となる事業
制度の要件を満たしていても、以下の場合は補助の対象となりません。
- 固定資産税の課税免除を受けている場合。
補助内容
■補助の基本的な内容
＜対象業種＞
- 製造業
- 情報サービス業
- 道路貨物運送業
- 倉庫業
- こん包業
- 各種商品卸売業
- 繊維・衣服等卸売業
- 飲食料品卸売業
- 建築材料・鉱物・金属材料等卸売業
- 機械器具卸売業
- その他の卸売業
＜補助要件＞
- 対象資産（建物及びその附属設備、機械及び装置）の取得価格が3,000万円を超えること
- 製造業以外の業種の場合、増加雇用者が15人以上であること
＜補助対象資産＞
建物（及びその附属設備）、機械及び装置、建物の敷地に限る土地
＜補助額＞
対象資産に係る固定資産税の相当額（※固定資産税の課税免除を受けている場合は対象外）
＜補助期間＞
対象資産に対して固定資産税が課された最初の年度から数えて3年度目まで（合計3年間）
＜提出書類（申請時）＞
- 生産設備等投資促進補助金交付申請書
- 対象資産一覧表
- 固定資産税納入（税）通知書または課税証明書
- 増加雇用者の名簿（雇用要件該当時）
- 増加雇用者証明書類（雇用契約書、保険加入確認書類等）（雇用要件該当時）
- 図面（配置図、平面図等）（初年度のみ）
- 登記事項証明書（土地・建物）（初年度のみ）
- 償却資産申告書の写し・種類別明細書
＜提出書類（請求時）＞
- 生産設備等投資促進補助金請求書
- 固定資産税の納付が確認できる書類（納税証明書、領収証書など）
■特例措置
●C 特定区域における支援の拡充
＜対象地域＞
岩手県知事が指定する「特定区域」内
＜対象業種＞
製造業
＜補助要件＞
- 建物（及びその附属設備）、機械及び装置の取得価格が5,000万円以上であること
- 新規常用雇用者が5人以上であること
＜補助額＞
対象資産に係る固定資産税相当額の1/2
＜補助期間＞
通常の3年間に加え、4年度目と5年度目の計2年間延長
対象者の詳細
基本要件（全域）
一関市内の全域を対象とし、以下の条件を全て満たす事業所が対象となります。
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対象業種
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業 -
資産要件
建物（およびその附属設備）と機械及び装置の取得価格の合計が3,000万円を超えていること -
雇用要件（製造業以外の場合）
増加雇用者数が15人以上であること（※製造業の場合は雇用要件は必須ではありません）
特定区域における特別な支援条件
岩手県知事が指定する特定区域内に立地する事業所の場合、以下の条件を満たすことで補助期間の延長等の手厚い支援を受けられます。
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対象業種
製造業（限定） -
資産要件
建物（およびその附属設備）と機械及び装置の取得価格の合計が5,000万円以上であること -
雇用要件
新規常用雇用者が5人以上であること
【対象資産】 建物（附属設備含む）、機械及び装置、土地（建物の敷地分のみ）
【助成内容】 固定資産税相当額の助成を、通常3年間（特定区域の場合は最大5年間）受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/archive/p20260616131357
- 一関市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/
- 市公式Facebook
- https://ja-jp.facebook.com/city.ichinoseki/
- 市公式X（旧Twitter）
- https://x.com/ichinoseki_city
- 市公式Instagram
- https://www.instagram.com/ichinoseki_city
- 市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCdegYolRXyV-aZZEU19DquQ/featured
- 市LINE公式アカウント
- https://lin.ee/pkl7cho
- 申請書ダウンロード総合ページ
- https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/genre/kurashi/application-form-download
- 市政Q&A(よくある質問)
- https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/genre/shisei-jouhou/s-qanda
- 電子申請システム（ネットで手続き）
- https://logoform.jp/procedure/HgLy/238
生産設備等投資促進補助金の具体的な公募要領や様式の直接ダウンロードURLは確認できませんでしたが、申請書ダウンロード総合ページや電子申請システムから手続きが可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。