令和8年熊本地震災害ボランティア活動補助金（奈良市）
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目的
令和8年熊本地震の被災地で復旧・復興支援に従事する奈良市民や在勤・在学者を対象に、現地でのボランティア活動に伴う宿泊費および交通費を補助します。1人あたり最大3万円を支給することで、市民の自発的な支援活動を経済的に後押しし、被災地での経験を本市の防災力向上や市民の防災意識醸成に還元することを目的としています。
申請スケジュール
- 出発前：事前登録申請（必須）
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- 公募開始：2026年08月10日
活動を開始する前に、必ずオンラインでの事前登録を完了させてください。
- 申請方法：専用の【事前申請フォーム】からオンライン申請
- 必要書類：本人確認書類、名簿（グループ申請時）、在学・在勤証明書類（該当者のみ）
- グループ申請：代表者以外の構成員も別途確認同意事項の提出が必要です。
市が要件を確認後、登録完了の通知メールを送付します。
- 現地活動：証明書と領収書の収集
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ボランティア活動期間中
将来の実績報告に備え、現地で以下の書類を必ず収集・保管してください。
- ボランティア活動証明書：活動終了時に、現地の災害ボランティアセンター等から証明印をもらってください。
- 領収書の保管：宿泊費や交通費の全ての領収書（グループの場合は代表者フルネーム宛）を保管してください。
※活動が急遽中止になった場合のキャンセル料などは補助対象外となります。
- 帰宅後：実績報告・交付決定・支払
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- 実績報告：帰宅後速やかに
活動終了後、事前登録時の通知メールに沿って実績報告を行います。
- 提出書類：活動証明書、宿泊費・交通費の領収書、振込先口座の通帳の写し
- 市の確認：報告に基づき、活動実態と経費内容を審査します。
- 交付・支払：審査完了後、「交付決定通知書」が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
奈良市が提供する「令和8年熊本地震被災地での災害ボランティア活動等を支援する」事業は、令和8年熊本地震の被災地での復旧・復興支援に携わる市民の皆様を対象とした補助金制度です。市民の自発的な支援活動を後押しするとともに、被災地での経験や知見を奈良市の防災力向上に役立て、防災意識及びボランティア力の向上を図ることを目的としています。
■災害ボランティア活動支援
令和8年8月10日より創設され、同日以降に開始される、被災地での復旧・復興支援活動を対象とします。
＜補助対象者＞
- 奈良市の住民基本台帳に記録されている方
- 奈良市内の学校に在学している方
- 奈良市内の事務所・事業所に勤務している方
- 奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
- 市税を滞納していないこと
- 自己責任および自己完結を原則として活動できること
＜補助対象となる活動＞
- 現地の災害ボランティアセンターを通して行われる公的な活動であること
- 被災地での活動期間が、宿泊を伴う1泊2日以上であること
- 特定の政治、宗教、または営利を目的とした活動でないこと
＜補助内容（補助対象経費）＞
- 宿泊費：宿泊施設の宿泊料
- 交通費：公共交通機関の運賃やレンタカー代（実費）
- 上限額：1人あたり30,000円（実費分、1人1回限り）
＜申請要件＞
- 活動を開始する前の事前申請が必須
- 活動後に現地の災害ボランティアセンター等から発行された「ボランティア活動証明書」の提出が必須
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 未成年者のみでの活動。
- 私的な活動。
- 個人の知人の家を片付けるといった、災害ボランティアセンターを通さない活動。
- 特定の目的を持った活動。
- 特定の政治、宗教、または営利を目的とした活動。
- 補助対象外となる経費項目。
- 食事代（原則対象外。ただし宿泊料に含まれ内訳不明な場合、朝食のみ付なら領収額の90％、2食付なら70％を対象とする特例計算あり）。
- 自家用車で移動する際の燃料代。
- 活動が急遽中止になった場合の経費（キャンセル料を含む）。
- 手続き上の不備・制限。
- 活動を開始した後の申請（事前申請が絶対条件）。
- 「上様」や宛名なしの領収書。
補助内容
■令和8年熊本地地震災害ボランティア活動補助金
＜補助対象となる費用＞
- 宿泊費：宿泊施設の宿泊料（食事代は原則対象外）
- 交通費：公共交通機関（電車、バスなど）の運賃、レンタカー代（実費）
＜宿泊費の内訳が不明な場合の算出割合＞
| 条件 | 対象経費 |
|---|---|
| 朝食のみ付いている場合 | 領収額の90% |
| 朝食と夕食が付いている場合 | 領収額の70% |
＜交通費に関する補足＞
- 自家用車で移動した場合の燃料代は補助対象外
- 高速道路料金は、所定の手続きにより無料措置が受けられる場合あり（NEXCO西日本参照）
＜補助金の上限額・申請条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 1人あたり30,000円（実費分） |
| 申請回数 | 1人1回限り |
| グループ申請の対象者 | 奈良市に在住・在勤・在学している方のみ |
＜留意事項＞
- 出発前の事前申請が必須
- キャンセル料などの経費は補助対象外
- 実際に現地で活動し「ボランティア活動証明書」が発行された場合のみ対象
対象者の詳細
奈良市との関連性
補助金の交付申請を行う日において、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。なお、個人またはその個人で構成されるグループが対象となります。
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奈良市に住民票がある方
奈良市の住民基本台帳に記録されている個人 -
奈良市内の学校に在学している方
奈良市内に所在する学校に通学している学生 -
奈良市内の事務所または事業所に勤務している方
奈良市内の企業や事業所で働いている従業員、※市外に住んでいても奈良市内の会社に勤めている場合は対象となりますが、申請時に在勤・在学が確認できる書類（社員証や学生証の写し等）の提出が必要です。
その他の資格要件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
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反社会勢力との関係がないこと
「奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号」に規定されている暴力団員等に該当しないこと -
市税の滞納がないこと
奈良市に対して市税を滞納していないこと -
自己責任・自己完結での活動
ボランティア活動を自己の責任において、また自己完結できる体制で行えること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 中学生のみでの活動（ボランティアセンターの規定等により対象外）
- 知人の家を片付けるような個人的な活動（公的に募集・受理された活動でないもの）
- 活動を終えて帰宅した後の事後申請（出発前の事前申請が必須）
- グループ申請における「奈良市に在住・在勤・在学していない」構成員（補助金の計算対象から除外）
※現地の災害ボランティアセンターが定める活動条件（年齢制限や保護者の同意書等）を満たしていない場合も、活動に参加できず補助対象外となります。
【重要】
・被災地での活動に際しては、事前のボランティア保険への加入が強く推奨されています。
・活動後には「ボランティア活動証明書」の提出が必要です。
・その他、詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/20/272791.html
- 奈良市ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/
- 制度詳細案内（令和8年熊本地震被災地での災害ボランティア活動等支援）
- https://www.city.nara.lg.jp/life/2/10/62/275786.html
- 事前申請フォーム
- https://logoform.jp/form/p6et/1741890/
- グループ申請用本人確認・同意事項提出フォーム
- https://logoform.jp/form/p6et/1745880/
- 奈良市コールセンター よくある質問
- https://naracitycc.fastcloud.jp/fa/faq/web/index.html
- 熊本県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター
- https://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kvc/
- ボランティア保険オンライン加入（熊本県社会福祉協議会）
- https://www.fukushi-kumamoto.or.jp/pages/291/detail=1/b_id=4334/r_id=2212#bl
- 政府広報オンライン 災害ボランティア活動の始め方
- https://www.gov-online.go.jp/article/201909/entry-8761.html
- NEXCO西日本 高速道路の無料措置に関する情報
- https://www.w-nexco.co.jp/info/volunteer-info/disaster/
本補助金は活動出発前の事前申請が必須です。申請前に必ず奈良市ホームページの制度詳細およびQ&Aをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。