令和8年度 新潟県県産食品新市場開拓支援事業(3次募集)
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目的
新潟県内の食品関連事業者や生産団体等に対し、県産農林水産物や米粉の消費拡大を目的とした取り組みを支援します。具体的には、新商品の開発、海外への輸出促進、園芸産地の形成や販路拡大に要する経費の一部を補助することで、県産品の需要拡大と地域経済の活性化を図ります。グルテンフリー商品や特定ブランド品を活用した事業も対象となります。
申請スケジュール
- 事業実施計画書の作成・提出
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年11月25日
「事業実施申請書(様式第1号)」および「事業実施計画書(様式第2号)」を作成し、メールにて提出してください。
- 提出先:新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班
- メール:ngt060040@pref.niigata.lg.jp
- 件名:県産食品新市場開拓支援事業の申請
- 審査・認定
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随時審査
提出された計画書を審査項目に基づき審査します。内容確認のためのヒアリングが実施される場合があります。結果は文書で通知されます。
- 補助金交付申請
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認定後速やかに
事業実施計画の認定を受けた後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。これにより正式な交付手続きが開始されます。
- 事業の実施
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- 事業実施期限:2027年03月31日
交付決定後に事業を開始します。認定前着手届(様式第3号)を提出している場合は、その届出日から事業着手が可能です。
- 事業完了報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、「事業実施報告書(様式第4号)」や支出証拠書類(領収書等)、写真画像などの資料を提出してください。
- 補助金の交付
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報告書確認後
提出された報告書類の内容が適正と認められた後、補助金(補助率2分の1以内)が交付されます。
- 事業状況報告(完了後3年間)
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- 状況報告締切:毎年04月10日
事業完了年度の終了後から3年間、毎年度の成果について「事業状況報告書(様式第5号)」を提出する義務があります。
対象となる事業
新潟県が県産農林水産物や県産米粉等の消費および需要拡大を目的として実施している「新潟県補助事業 県産食品新市場開拓支援事業」です。食品関連事業者や生産団体等が取り組む「新商品開発」「輸出促進」「園芸産地形成・販路拡大活動」に対し、その経費の一部を補助することで、新潟県の食の魅力を高め、新たな市場を開拓することを目指しています。
■1 新商品開発支援事業
県内に本社や事業所を持つ食品製造事業者や食品関連事業者が、県産農林水産物または県産米粉を原料として新しい商品を開発する活動を後押しします。
<目的>
- 県産農林水産物や米粉の新たな活用方法を見出し、市場に投入することで消費を拡大します。
- 特に小麦やグルテンを含まないグルテンフリー商品、玄米粉を使用した機能性表示食品、発酵技術を活用した食品開発などが優先的に認定される傾向にあります。
<対象事業者>
- 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
- 県内の食品関連事業者
- その他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業や団体で、知事が特に認めたもの
<事業要件>
- 県産農林水産物または県産米粉を原料とすること
- 県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること
- 事業採択後3年以上、継続して県産原材料を使用すること
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
<補助対象経費>
- 県産原材料確保活動:産地との検討会費用、実証ほ場の整備費、種苗費、生産資材費など
- 商品開発及びメニュー開発活動:検討会費用、県産原材料購入費、機械装置・工具の購入・試作・改良・修繕・借上費、成分分析等試験費、外部からの技術指導費など
- マーケティング活動:戦略検討会費用、新商品のパッケージデザイン費用、市場調査・試食会・展示会費など
<新商品開発の具体例(令和元年度採択事例)>
- 新之助南蛮えびラーメン塩味(丸榮製粉㈱)
- 魚沼オリザ|食べるライスブラン(インターウィンドウ(株))
- かぶりつき豚足醤油味(㈱クリタミートパーベイヤーズ)
- 米粉クッキー/米粉カステラ(にいがた雪室ブランド事業協同組合)
- 甘酒パウダーAK(中越酵母工業㈱)
- アロニア発酵ドリンク((株)みなもとFACTORY)
- 米粉のホールケーキ(㈱胎内リゾート)
- 越後姫みるく/りんごみるく/ルレクチエみるく(マルハフーヅ㈱)
- HIEN/LOW CARBO BLACK RICE RUSK((株)ネルニード)
- 八百屋半吾兵衛ドレッシング(野島食品㈱)
<共通事項>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日まで(認定前着手届を提出した場合は、届出日から対象)
■2 輸出促進事業
県産農林水産物の海外への販路拡大に関するモデル的な活動を支援し、新潟県産品の輸出拡大を図ります。
<目的>
- 県産農林水産物および加工品の輸出拡大
<対象事業者>
- 新潟県内の生産者団体(農事組合法人含む)
- 3戸以上の新潟県内の農林漁業者が構成員に含まれる団体
- 新潟県内の食品・流通関係事業者(輸出商社、食品製造事業者等)
- 上記いずれかを含むグループ
<事業要件>
- 県産農林水産物および農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること
- 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に取り組むこと
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること(ハラール認証取得は250千円以内)
<補助対象経費>
- 会議実施:マーケティング戦略や商品開発等の検討費用
- マーケティング活動:海外調査、パッケージ開発、販促資材作成、テスト販売・商談会、バイヤー招へい、現地スタッフ人件費など
- 輸出環境整備:海外基準対応・認証取得、試験輸送費用など
- ハラール認証の取得:県産農林水産物のハラール認証費用(登録更新を除く)
<共通事項>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日まで(認定前着手届を提出した場合は、届出日から対象)
■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
地方卸売市場が実施する県産農林水産物(特に園芸品目)の産地形成および販路拡大活動を支援し、流通促進と需要拡大を図ります。
<目的>
- 県産農林水産物(園芸品目)の産地形成または販路拡大
<対象事業者>
- 卸売市場法に基づく新潟県知事の認定を受けた地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者
- 上記事業者が主体となって組織する団体
<事業要件>
- 県産農林水産物(園芸品目)の産地形成または販路拡大を目的とすること
- 明確な目標を設定し、事業計画に基づき産地形成または販路拡大に取り組むこと
- 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
<補助対象経費>
- 園芸産地形成活動:打ち合わせ費用、種苗購入費、生産拡大費用、実証活動費用など
- 販路拡大活動:商談費用、展示会出展、試食品発送、流通効率化の実証活動、ネット販売システム導入費など
<共通事項>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日まで(認定前着手届を提出した場合は、届出日から対象)
補助内容
■1 新商品開発支援事業
<事業の主な要件>
- 県産農林水産物または県産米粉等を原料として使用すること
- 県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等による原料供給を受けること
- 事業採択以降、3年以上継続して県産農林水産物または県産米粉等を使用すること
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
<補助対象となる経費>
- 県産原材料確保活動:産地との検討会開催費用、実証ほ場の整備費用など
- 商品開発活動:検討会開催費用、原料・添加物等購入費用、機械装置・工具器具の購入・試作・改良・据付・修繕・借上費用、試験費用、技術指導・研修・オープンラボ使用経費など
- マーケティング活動:戦略検討会費用、パッケージデザイン、市場調査・試食会・展示会費用など
<補助率>
1/2以内
■2 輸出促進事業
<事業の主な要件>
- 県産農林水産物および農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること
- 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること(うちハラール認証取得経費は250千円以内)
<補助対象となる経費>
- 会議実施:マーケティング戦略、他業界との連携、商品開発等の検討費用
- マーケティング活動:調査費、パッケージ開発費、販促資材作成費、テスト販売、商談、見本市、バイヤー招へい、現地スタッフ人件費など
- 輸出環境整備:海外基準対応検討、認証取得費用、試験輸送費用など
- ハラール認証の取得:県産農林水産物のハラール認証に要する費用(更新費用は除く)
<補助率>
1/2以内
■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
<事業の主な要件>
- 県産農林水産物(園芸品目)の産地形成または販路拡大を目的とすること
- 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
- 明確な目標を設定し、事業計画に基づき産地形成または販路拡大に向けて取り組むこと
<補助対象となる経費>
- 園芸産地形成活動:生産者との打ち合わせ・検討会費用、種苗購入・生産拡大・実証活動費用
- 販路拡大活動:実需者との商談、展示会出展、試食品発送、流通効率化実証、ネット販売システム導入、流通合理化(統一規格段ボール導入等)費用
<補助率>
1/2以内
対象者の詳細
1. 新商品開発支援事業
県産農林水産物や県産米粉等を使用した新商品の開発に取り組む企業や団体を支援する事業です。
-
県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
新潟県内に拠点を持つ食品を製造する事業者 -
県内の食品関連事業者
新潟県内で食品に関連する事業を行う事業者 -
知事が特に認めた企業または団体
県産農林水産物の需要拡大に貢献すると知事が特に認めた商品開発を行う企業や団体
2. 輸出促進事業
県産農林水産物の海外への販路拡大を目指す活動を支援する事業です。対象者は以下の通り多岐にわたります。
-
1 生産者団体
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定に基づき設立された組合(農事組合法人を含む)、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の規定に基づき設立された組合、森林組合法(昭和53年法律第36号)の規定に基づき設立された組合 -
2 農業者等の組織する団体
販路拡大に強い意欲を持つ3戸以上の新潟県内の農林漁業者が構成員であること、代表者が明確に定められていること、組織運営に関する具体的な規定が整備されていること -
3 流通事業者等
県産農林水産物の輸出拡大に積極的に取り組む新潟県内の食品・流通関係事業者(輸出商社、集荷販売事業者、食品製造事業者等)、新潟県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等に基づいた供給体制を築いていること -
4 上記1~3のいずれかを含んだグループ
あらかじめ代表企業または代表団体が定められていること
3. 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
県産農林水産物(特に園芸品目)の産地形成や販路拡大活動を支援し、流通促進と需要拡大を図ることを目的とした事業です。
-
1 地方卸売市場関係者
卸売市場法(昭和46年法律第35号)第13条第1項に基づく新潟県知事の認定を受けた地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、または仲卸業者 -
2 地方卸売市場関係者が主体となって組織する団体
上記1に該当する者が中心となって組織された団体、代表者が明確に定められていること、組織運営に関する具体的な規定が整備されていること
■補助対象外となる事業者
以下の要綱に定める排除対象者に該当する事業者は、補助対象外となります。
- 「新潟県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱」(平成23年8月1日制定)に定める排除対象者
※採択後に排除対象者と判明した場合は、その時点で採択が取り消されます。
詳細な条件を満たす事業者や団体が、それぞれの事業目的に応じた支援の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/syokuhin/0857954.html
- 新潟県醤油協業組合 公式ホームページ
- http://www.syoyu-fukkoku-pj.jp/
- 株式会社ホクショク 公式ホームページ
- https://echigo-ryokan.jp/company/hokushoku/
- 有限会社エコ・ライス新潟 公式ホームページ
- https://www.eco-rice.jp/
- NPO法人 新潟維心会 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/niigata.ishinkai
- 丸七食品有限会社 公式ホームページ
- http://www.marushichi-shokuhin.jp/
- 株式会社ナカシマ 公式ホームページ
- http://www.okasi-nakasima.com/
- 株式会社山重 公式ホームページ
- http://www.saffron-niigata.jp/
- 株式会社ヤマキ食品 公式ホームページ
- https://kk-yamaki.com/
- 株式会社新生バイオ 公式ホームページ
- http://shinsei-bio.com/
- 株式会社コープビルホテルニューオータニ長岡 公式ホームページ
- https://www.nagaoka-newotani.co.jp/
- 株式会社猪貝 公式ホームページ
- http://www.inokai.net/
- 菊水酒造株式会社 公式ホームページ
- https://www.kikusui-sake.com/home/jp/
- 有限会社鳥梅 公式ホームページ
- http://www.toriume.co.jp/
- 株式会社入澤製麺 公式ホームページ
- http://www.irisawa-seimen.co.jp/
- 有限会社渡辺鶏園 公式ホームページ
- https://f-agg.biz/
- 越後しらたま本舗株式会社 公式ホームページ
- http://www.e-shiratama.com/
- あおき味噌株式会社 公式ホームページ
- http://www.aokimiso.server-shared.com/
- 有限会社大黒屋商店 公式ホームページ
- http://kome10.com/
- 有限会社東京堂 公式ホームページ
- http://tokyodo.info/
- まつや株式会社 公式ホームページ
- https://www.niigata-matsuya.co.jp/
- 佐渡乳業株式会社 公式ホームページ
- http://sadonyugyo.com/
- さくら製菓株式会社 公式ホームページ
- https://www.sakura-do.jp/
- 有限会社浦島 公式ホームページ
- http://www.urasima.com/
- 株式会社イチカラ畑 公式ホームページ
- http://ichikara.shop-pro.jp/
- たかい食品株式会社 公式ホームページ
- http://takai-foods.co.jp/
- インターウィンドウ株式会社 公式ホームページ
- https://www.interwindow.co.jp/
- 丸榮製粉株式会社 公式ホームページ
- https://maruei-s.co.jp/
- 有限会社クリタミートパーベイヤーズ 公式ホームページ
- http://kurita-mp.co.jp/
- にいがた雪室ブランド事業協同組合 公式ホームページ
- http://yukimuroya.jp/index.shtml
- 中越酵母工業株式会社 公式ホームページ
- https://www.chuetsuyeast.co.jp/
- マルハフーヅ株式会社 公式ホームページ
- http://www.maruhafudu.com/
- 株式会社みなもとFACTORY 公式ホームページ
- https://minamoto-factory.com/
- 株式会社胎内リゾート 公式ホームページ
- https://royal-tainai.jp/
- 野島食品株式会社 公式ホームページ
- http://hangobei.jp/
- 株式会社ネルニード(HIENプロジェクト事務局) 公式ホームページ
- http://www.hien.niigata.jp
- 株式会社給材 公式ホームページ
- https://www.kyusyoku.co.jp/
- 新潟県ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集の応募期間は令和8年10月1日から11月25日までです。申請の際は様式第1号と第2号を電子データで担当メールアドレスへ送付する必要があります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
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