豊島区 としま若年起業家賃料支援補助金(令和8・9年度)
紹介動画
目的
豊島区内で創業予定または創業5年以内の39歳以下の若年起業家を対象に、独立した事務所や店舗の賃料を補助することで、創業期特有の固定費負担を軽減します。資金面での直接的な支援とビジネスサポートセンターによる伴走支援を組み合わせることで、区内での円滑な事業立ち上げと、将来にわたる持続的な成長および事業拡大の促進を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ:03-5992-7022(月〜金 9:30〜16:30)
- 公募期間
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年10月30日
10月1日より募集が開始されます。締め切りである10月30日までに必要書類を揃えて申請を行う必要があります。事業計画書(第2号様式)など、具体的な事業内容や収支計画を含む書類の提出が求められます。
- 1次書類審査
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応募締切後、順次実施
提出された事業計画書に基づき、書類審査が行われます。審査結果(1次通過者)は11月12日に発表されます。
- 1次通過者決定・2次面接審査
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- 2次面接審査:2026年11月12日
11月12日に1次審査通過者の発表が行われると同時に、2次面接審査が実施されます。この面接審査への参加は必須であり、不参加の場合は採択対象外となりますのでご注意ください。
- 採択者決定
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面接審査後、順次発表
面接審査の結果を踏まえ、最終的な採択者が決定されます。
- 補助対象期間
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- 事業実施期間:2026年12月~2027年12月
補助の対象となる期間は令和8年(2026年)12月から令和9年(2027年)12月までの最大12ヶ月間です。ただし、令和9年(2027年)3月分は補助対象外となるため、計画作成時には十分ご注意ください。
対象となる事業
豊島区を拠点とし、若年起業家によって独立した店舗や事務所で運営される、将来の成長を見据えた具体的な事業計画を持つ新規事業が対象となります。事業内容から財務予測、資金調達、そして外部環境(補助金制度)の活用まで、多岐にわたる詳細な検討がなされている必要があります。
■1 事業計画の多角的かつ詳細な立案が求められる事業
単に「何を売るか」だけでなく、事業のあらゆる側面について具体的かつ詳細な計画が求められる事業が対象です。
<事業計画書(第2号様式)の構成項目>
- 事業内容と創業動機(業種、取扱品、目的、創業経験、強み、準備状況等)
- 事業の着手状況(発注、買収、賃借、仕入、許認可の取得状況等)
- 販売先・仕入先計画(ターゲット、取引先特定、回収・支払方法等)
- 創業時の投資計画と資金調達(設備資金、運転資金、自己資金、借入金)
- 損益計画(1期目から3期目までの財務予測、売上、各種経費、利益等)
- 自己資金額算定表(資産・負債の内訳による純粋な自己資金の算出)
■2 としま若年起業家賃料支援補助金の対象事業
若年起業家が豊島区内で独立した事務所・店舗を設ける際の賃料負担を軽減し、継続的な成長を支援するものです。
<対象者・拠点要件>
- 令和9年3月31日時点で39歳以下の若年起業家(創業前または創業後5年以内)
- 豊島区内に本店または主たる事業所を置く(あるいは置く予定の)事業
- 独立した事務所・店舗を設けること
<補助内容>
- 豊島区内の事務所・店舗の賃料の1/2を補助
- 月額最大5万円(最大60万円)を支援
- 補助対象期間:令和8年12月から令和9年12月までの12ヶ月間(ただし令和9年3月は除く)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や拠点は、原則として補助の対象外となります。
- 独立した事務所・店舗を設けない形態の事業
- シェアオフィスを利用する事業
- バーチャルオフィスを利用する事業
- 自宅兼事務所で運営する事業
- 補助対象期間外の経費に係る事業活動
- 令和9年3月分の賃料については補助の対象外です。
補助内容
■としま若年起業家賃料支援補助金
<補助額と上限>
- 補助率:賃料の1/2
- 月額上限:5万円
- 総額上限:最大60万円(月額最大5万円 × 12ヶ月分)
<補助対象期間>
令和8年12月から令和9年12月までの賃料。ただし、令和9年3月は補助の対象外。
<対象となる事務所・店舗の条件>
- 豊島区内にある「独立した」事務所または店舗
- 物理的に独立した空間を持つ物件が対象
- シェアオフィス、バーチャルオフィス、自宅兼事務所は対象外
対象者の詳細
申請者の要件
としま若年起業家賃料支援補助金は、豊島区内に独立した事務所や店舗を設ける若年起業家を対象としています。主な条件は以下の通りです。
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1 年齢に関する条件
令和9年3月31日時点で、申請者が<strong>39歳以下</strong>であること、法人の場合は、その代表者がこの年齢条件を満たしていること -
2 創業時期に関する条件
創業前であること、または創業後5年以内であること -
3 特定創業支援等事業の証明書に関する条件
特定創業支援等事業の証明書を取得している、または取得見込みであること -
4 事業所の所在地に関する条件
豊島区内に本店または主たる事業所を置いている、または置く予定であること -
5 税に関する条件
申請者(または法人)に税の滞納がないこと -
6 対象となる活動・状況
これから起業したい方、豊島区で起業して間もない方、事業を広げたい方
■補助対象外となる物件
対象物件は豊島区内の「独立した事務所・店舗」に限られ、以下の場合は対象外となります。
- シェアオフィス
- バーチャルオフィス
- 自宅兼事務所
本補助金では、より明確な事業拠点を持つことが求められています。
【補助内容の概要】
・補助率:賃料の1/2
・月額上限:最大5万円(12ヶ月分で最大60万円)
・対象期間:令和8年12月から令和9年12月まで(ただし令和9年3月は対象外)
※詳細は豊島区の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。