令和8年度 川西町再生可能エネルギー設備導入補助金（太陽光・蓄電池・薪ストーブ等）
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目的
川西町内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、木質バイオマス燃焼機器の導入費用を補助することで、再生可能エネルギーの普及を促進します。温室効果ガス排出量の削減と地球温暖化対策を目的として、設置経費の10分の1（上限最大16万円）を支援し、町内における持続可能な社会の実現と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 事業の実施と完了
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2026年4月1日〜2027年3月31日の期間内
まず設備の導入契約、工事、支払いを行います。補助対象事業は当該年度の3月末までに完了している必要があります。
【事業完了日の定義】
・太陽光発電：電力受給開始日
・蓄電池（単独）：代金支払い日
・薪・ペレットストーブ：代金支払い日
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、速やかに「交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）」と必要書類を川西町住民課へ提出してください。
- 領収書・契約書・仕様書等の写し
- 設備の設置状況が確認できる写真
- 太陽光の場合は電力受給契約確認書の写し
- 納税状況の調査への同意（または納税証明書）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、川西町住民課にて審査を行います。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。審査の結果、適当と認められると「交付決定及び額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金交付請求
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決定通知の受領後
「交付決定及び額の確定通知書」を受けた後、「補助金交付請求書（別記様式第4号）」に口座情報等を記入・押印し、提出してください。
- 補助金の交付（振込）
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請求書の受理後
請求書に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金交付後も、法定耐用年数内での適切な管理・利用が求められます。
対象となる事業
川西町内における家庭や事業所での再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地域全体の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。再生可能エネルギー設備を設置する方に対し、その費用の一部を補助することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。
■1 太陽光発電設備（単体設置）
住宅または事業所に設置される10kW未満の太陽光発電設備が対象です。
＜補助要件＞
- 公称最大出力またはパワーコンディショナ定格出力の合計値がいずれか10kW未満であること
- 発電された電気が自家消費され、余剰電気が低圧配電線に逆流するものであること（全量買取は対象外）
- 新たに設置または増設するものであること
- 当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、受給を開始すること
- 未使用品であること
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限8万円）
■2 定置型蓄電池設備（単体設置）
太陽光発電設備と常時接続する蓄電システムが対象です。
＜補助要件＞
- 一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）のZEH化等支援事業に登録された製品であること
- 太陽光発電設備と常時接続し、接続する太陽光設備も所定の要件（10kW未満、自家消費等）を満たすこと
- 新たに設置または増設するものであること
- 未使用品であること
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限8万円）
■3 太陽光発電設備及び定置型蓄電池設備（同時設置）
太陽光発電設備と定置型蓄電池設備を同時に設置する場合の支援です。
＜補助要件＞
- 太陽光発電設備と定置型蓄電池設備のそれぞれの要件を両方満たすこと
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限16万円）
■4 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）
環境負荷の少ない木質燃料を使用する暖房機器の設置を支援します。
＜補助要件＞
- 補助対象経費が20万円を超えるものであること
- 未使用品であること
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限3万円）
特例措置
●法定耐用年数経過後の再申請 耐用年数経過設備のリプレース特例
過去に同一の設備で補助を受けた場合でも、法定耐用年数（太陽光：17年、蓄電池・薪ストーブ等：6年）を経過した設備については、再度の申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の条件のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 全量買取を行う太陽光発電事業。
- 未使用品でない設備を導入する事業（中古品・リース品）。
- 補助対象経費が20万円以下の木質バイオマス燃焼機器の設置。
- 川西町の他の補助金等の交付を受けている設備導入。
- 過去に同一の補助対象設備に係る川西町の補助金の交付を受けたことがあるもの（法定耐用年数内）。
- 町税等を滞納している個人または法人が行う事業。
- 当該年度の3月末までに完了（受給開始または支払い）できない事業。
補助内容
■1 太陽光発電設備（単体設置の場合）
＜要件＞
- 公称最大出力合計値またはパワーコンディショナ定格出力合計値のいずれかが10kW未満であること
- 自家消費目的であり、余剰電力が低圧配電線に逆流するものであること（全量買取は対象外）
- 新たに設置または増設するものであること
- 当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること
- 未使用品であること（中古品やリース品は対象外）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限8万円、千円未満切り捨て）
- 補助対象経費は、本体・附属機器の購入費および設置工事費の合計（消費税および地方消費税を除く）
＜法定耐用年数＞
17年
■2 定置型蓄電池設備（単体設置の場合）
＜要件＞
- 一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH化等支援事業」に登録された製品であること
- 新たに設置または増設するものであること
- 10kW未満の太陽光発電設備（自家消費型・受給開始済）と常に接続するものであること
- 未使用品であること（中古品やリース品は対象外）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限8万円、千円未満切り捨て）
- 補助対象経費は、本体・附属機器の購入費および設置工事費の合計（消費税等を除く）
＜法定耐用年数＞
6年
■3 太陽光発電設備及び定置用蓄電池設備（同時設置の場合）
＜要件＞
「太陽光発電設備」と「定置型蓄電池設備」それぞれの単体設置で規定されている要件を両方満たすこと
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限16万円、千円未満切り捨て）
■4 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）
＜要件＞
- 補助対象経費が20万円を超えるものであること
- 未使用品であること（中古品やリース品は対象外）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限3万円、千円未満切り捨て）
- 補助対象経費は、本体・附属機器の購入費および設置工事費の合計（消費税等を除く）
＜法定耐用年数＞
6年
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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居住地または事業所の所在地および事業継続期間
川西町内に住所を有している個人、川西町内で1年以上同一事業を継続して営んでいる法人若しくは個人事業主 -
町税等の滞納状況
納期限が到来している町税等を滞納していないこと、個人の場合は、申請者本人および世帯員全員が滞納していないこと -
事業の完了時期
当該年度の4月1日から3月末までの期間内に完了していること
法定耐用年数経過による再申請可能設備
原則、1軒につき1回限りですが、以下の法定耐用年数を経過している設備は再度申請が可能です。
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太陽光発電設備
17年 -
定置用蓄電池設備
6年 -
木質バイオマス燃焼機器
6年（ペレットストーブ及び薪ストーブ）
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 対象設備に関して、川西町の他の補助金等の交付をすでに受けている場合
- 過去に同一の補助対象設備に関して交付を受けており、法定耐用年数を経過していない場合
※公平な支給を目的として、重複受給や短期間での再受給は制限されています。
【重要】令和7年度より、事業完了後に申請する方式に変更されています。事前に申請の流れをご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/seikatsukankyo/2024-0509-0857-77.html
- 川西町公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/
- 住宅及び事業所の再生可能エネルギーの導入を支援します（補助金案内ページ）
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/seikatsukankyo/index.html
令和8年度の補助金申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、予算の範囲内での先着順となります。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、事業完了後に必要書類を川西町住民課へ提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。