倉敷市 国内投資促進奨励金（令和8年度） | 国内回帰・マザー工場化を支援
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目的
倉敷市内の製造業者を対象に、海外拠点の国内回帰や、研究開発機能等を持つマザー工場化を支援するため、設備投資に係る固定資産税等相当額を助成します。企業の国内生産基盤の強化や高機能な拠点の誘致を通じて、地域経済の活性化とサプライチェーンの強靭化を図ります。大規模な投資を行う大企業および中小企業の持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（計画段階）
設備投資の検討段階で、できるだけ早めに倉敷市商工課水島港振興室へ相談してください。要件（対象業種、投資額等）の確認や手続きをスムーズに進めるための連携が行われます。
- 認定申請
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- 申請期限：工事着手前まで
原則として工事に着手する日までに認定申請を完了させる必要があります。事業計画が奨励金の要件を満たしているか審査されます。
- 審査・認定通知
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申請後
提出された計画に基づき審査が行われ、適切と認められた場合に倉敷市から「認定通知」が発行されます。通知を受けた後に工事に着手します。
- 工事完了・完了届提出
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- 提出期限：工事完了後30日以内
工事が完了した際は、速やかに（30日以内を目安に）「完了届」を提出してください。市が工事の適切な実施を確認・審査します。
- 交付申請
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- 実施回数：年1回（3年間）
増設等に係る固定資産税・都市計画税が課税され、その税金を完納した後に「交付申請」を行います。この申請は3年間、毎年行う必要があります。
- 奨励金請求・支払い
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交付決定後
交付審査を経て「交付決定」が通知された後、対象事業所が「奨励金請求」を行うことで、倉敷市から奨励金が支払われます。3年間の合計で最大5億円が限度となります。
対象となる事業
倉敷市が実施している「国内投資促進奨励金」制度における対象事業について、詳細を説明いたします。この奨励金は、企業の国内回帰やマザー工場化を応援することを目的としており、令和3年度から開始されました。
■1 【国内回帰】事業
この類型は、海外に存在する生産機能を倉敷市内に移すための設備投資を指します。具体的には、以下のような取り組みが対象となります。
＜具体的な取り組み例＞
- 自社の海外製造拠点の市内移転: 例えば、海外に持っていた自社の工場や生産ラインを、すべて、または一部を倉敷市内に移転し、新たな製造拠点を整備するケースです。
- 海外調達部品の国内生産への切り替え: 他の企業が海外から調達している部品について、その調達先を見直し、倉敷市内に新たな製造所を整備して、国内から部品を供給するようにするケースです。これは、他社の依頼を受けて、新たに市内で生産を開始する場合も含まれます。
- 製品等の内製化: 現在、海外から調達している製品や部品を、自社が倉敷市内で新たに生産する体制を築くための投資も対象となります。
■2 【マザー工場化】事業
この類型は、マザー機能を備えた市内製造拠点の整備のための設備投資を指します。「マザー機能」とは、以下のいずれか、または両方を指します。
＜マザー機能の定義＞
- 研究開発機能: 新製品の開発、既存製品の改良、新技術の研究などを行う機能です。
- 他の生産拠点への技術支援機能: 国内外にある自社の他の生産拠点に対して、技術指導、生産技術の改善支援、品質管理の徹底などを行う機能です。
＜具体的な事例＞
- 市外（国内の他の地域）にある自社の製造拠点を倉敷市内へ集約し、そこに上記のようなマザー機能を持たせた製造拠点として整備するケースが挙げられます。
■その他の認定要件
上記の対象事業に加え、奨励金の認定を受けるためには、いくつかの要件があります。
＜認定要件の詳細＞
- 対象業種: 製造業に限定されます。
- 固定資産投資額: 大企業の場合は20億円以上、中小企業の場合は5億円以上の固定資産投資が必要となります。
- 環境保全・災害防止対策: 適切な環境保全対策および災害防止対策が講じられていることが求められます。
- 認定のタイミング: 原則として、工事に着手する日までに倉敷市から認定を受ける必要があります。
＜助成内容および相談窓口＞
- 助成内容: 初年度から3年間、固定資産税・都市計画税相当額（土地・家屋・償却資産）の100%が助成され、その限度額は3年間の合計で5億円となっています。
- 相談先: 倉敷市商工課水島港振興室（電話：086-426-3408）へご相談ください。
補助内容
■倉敷市国内投資促進奨励金
＜対象事業（認定要件）＞
- 国内回帰：海外にある生産機能を倉敷市内に移すための設備投資（海外生産拠点の移転、海外調達の内製化等）
- マザー工場化：研究開発機能、または他の生産拠点に対し技術面等の支援を行う機能を備えた製造拠点の整備
＜固定資産投資額要件＞
| 企業区分 | 要件 |
|---|---|
| 大企業 | 20億円以上 |
| 中小企業 | 5億円以上 |
＜算定方法＞
初年度から3年間、対象事業所が増設等により課税される固定資産税および都市計画税の相当額（土地・家屋・償却資産に係るもの）の100%を助成
＜限度額＞
3年間の合計で5億円
＜その他の要件＞
- 製造業であること
- 環境保全対策や災害防止対策について適切な措置が講じられていること
- 原則として、工事に着手する日までに倉敷市からの認定を受けていること
対象者の詳細
対象事業の類型
大きく分けて以下の二つの目的を持つ設備投資が対象となります。
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1 国内回帰を目的とした設備投資
自社の海外製造拠点の市内移転（海外製造拠点を倉敷市内へ移転・整備）、他社からの国内調達要請への対応（海外調達から国内調達への切り替えに伴う、市内での製造所整備）、海外調達品の内製化（海外から調達している製品や部品を市内で内製化するための投資） -
2 マザー工場化を目的とした設備投資
研究開発機能や、他の生産拠点（国内外問わず）に対して技術面などの支援を行う機能（マザー機能）を持たせるための設備投資
固定資産投資額の要件
土地、家屋、償却資産といった固定資産への新規投資が、企業の規模に応じて以下の基準を満たす必要があります。
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大企業
投資額 20億円以上 -
中小企業
投資額 5億円以上
その他の要件
上記の要件に加え、以下の事項を適切に実施・遵守する必要があります。
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環境保全対策
事業活動に伴う環境負荷の低減や環境保全についての適切な措置 -
災害防止対策
労働者の安全確保や周辺地域への影響を考慮した適切な措置 -
認定のタイミング
原則として、工事に着手する日までに倉敷市から認定を受けていること
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合、対象外となる可能性がありますのでご注意ください。
- 原則として、工事着手後に申請を行った場合
事前の相談と認定申請が極めて重要です。
※対象となる設備投資をご検討の際は、お早めに倉敷市商工課水島港振興室（086-426-3408）へご相談ください。
※その他詳細は倉敷市の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012624/1005548/1005549.html
- 倉敷市公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
- 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課へのお問い合わせ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cgi-enq/contacts/G320010010
国内投資促進奨励金の申請には工事着手前の認定が必要です。具体的な申請様式や電子申請の有無については、倉敷市商工課水島港振興室（086-426-3408）へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。