入間市商工業振興助成制度（令和8年度）工場・本社の新設支援
紹介動画
目的
市外から入間市内へ工場や本社を新設する事業者に対し、固定資産税相当額に応じた助成金を交付することで、企業誘致と地域経済の活性化を図ります。新規投資の促進や雇用機会の創出を通じて、市の産業基盤を強化することを目的としています。最大1億円の支援により、市内での持続的な事業活動と地域への定着を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 助成金の交付申請
-
具体的な期間は未定（自治体へ確認）
「様式第1号：入間市商工業振興助成金交付申請書」に以下の書類を添えて提出します。
- 事業計画書
- 収支予算書
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定または却下通知
-
審査完了後
審査の結果、「様式第2号：入間市商工業振興助成金交付決定(却下)通知書」が送付されます。交付決定の場合は助成決定額や条件が通知されます。内容に変更が生じた場合は「様式第3号：変更届」の提出が必要です。
- 助成事業の業務開始届出
-
業務開始後、速やかに
業務を開始した際、「様式第6号：入間市商工業振興助成事業業務開始届」を提出します。
添付書類：- 交付決定通知書（または変更決定通知書）の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 事業の実施と実績報告
-
事業完了後
事業完了後、「様式第5号：入間市商工業振興助成金実績報告書」を提出します。
- 事業報告書
- 収支決算書
- その他市長が必要と認める書類
- 交付額の確定通知
-
実績報告書の審査後
「様式第7号の2：入間市商工業振興助成金確定通知書」により、最終的な交付確定額が通知されます。
- 助成金の請求
-
確定通知受領後
「様式第7号：入間市商工業振興助成金交付請求書」を提出します。この際、以下の多くの確認書類が必要です。
- 固定資産税の全額納付証明書類
- 建物の登記事項証明書
- 建築基準法に基づく検査済証の写し
- 市税・国税の納税証明書
- 被雇用者名簿・減価償却資産一覧等
- 事業継続状況報告（交付後義務）
-
- 継続報告期間：立地後10年間
助成金交付後、10年間は事業を継続する義務があり、毎年「様式第8号：入間市商工業振興助成事業継続状況報告書」を提出して、実施状況および雇用状況を報告する必要があります。
対象となる事業
市外から入間市内に新たに工場や本社を新設する事業者に対して、助成金を交付することにより、商工業の振興を図るものです。特に、市の区域内で新たに事業活動を開始する企業を支援し、雇用創出と地域経済の発展を目指しています。
■入間市商工業振興助成制度
入間市への企業誘致と地域経済の活性化を目的として令和5年度から開始された助成制度です。
＜対象となる事業者と施設＞
- 事業者: 市内に工場または本社を有していない事業者
- 地域: 入間市内の全域
- 施設: 新たに設置される工場等および本社
- 従業員: 常時雇用する従業員が10人以上（ただし、中小企業の場合はこの限りではありません）
- 継続性: 立地後10年以上事業を継続すること（10年間の報告義務あり）
＜助成内容＞
- 助成額: 最大で1億円（3年間の合計）
- 助成期間: 業務開始後の最初の固定資産税課税年度の翌年度から3年間（市税の滞納がないことが条件）
- 助成率: 対象施設の固定資産税相当額の10分の1から全額（特定の条件に応じた積算方式）
補助内容
■入間市商工業振興助成制度
＜対象事業者・施設＞
- 対象事業者：市内に新たに工場等および本社を新設する事業者（常時雇用者10人以上、中小企業は例外あり）
- 対象施設：工場等及び本社
- 対象地域：入間市内全域
＜助成金の具体的な内容＞
- 助成額の上限：最大で1億円（3年間の合計額）
- 助成期間：事業を開始した後の最初の固定資産税課税年度の翌年度から3年間
- 助成率：対象となる固定資産税相当額の1/10から全額までの範囲（※積算条件：1.は1/2、2.～6.は1/10の積上げ方式、7.は全額）
＜助成金交付の条件と義務＞
- 税の滞納がないこと：助成期間中、市税等に滞納がないことが必須条件
- 事業継続義務：立地後10年以上事業を継続する義務
- 報告義務：10年間にわたり定期的に事業の実施状況および雇用状況を市へ報告すること
対象者の詳細
助成対象となる事業者の主な要件
入間市内に工場または本社を新たに設置する事業者が対象となります。本制度は、市外からの企業誘致や市内での事業拡大を支援することを目的としています。
-
1 事業者の所在地
現在、入間市内に工場または本社を有していない事業者（市外からの進出企業、または新たに設置する企業） -
2 対象施設
工場等および本社の新設（既存施設の改修や増築は対象外） -
3 立地地域
入間市内全域 -
4 従業員数
常時雇用者が10人以上（原則）、※中小企業の場合は、10人未満でも対象となる特例あり
【注意事項】
・助成期間（3年間）において税の滞納がないことが条件となります。
・助成を受けた事業者は、立地後10年以上事業を継続する義務があり、毎年「入間市商工業振興助成事業継続状況報告書」を提出する必要があります。
・制度の詳細や申請書類については、入間市役所 環境経済部 商工観光課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iruma.saitama.jp/shigoto_sangyo/shokogyo/9096.html
- 入間市役所公式サイトトップページ
- https://www.city.iruma.saitama.jp/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.iruma.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/45?page_no=9096
入間市商工業振興助成制度は令和5年度より開始された制度です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。