米原駅東口周辺まちづくり事業奨励金（令和8年度）｜企業立地・雇用・施設整備支援
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目的
米原駅東口周辺のまちづくり事業区域に新たに進出する事業者に対し、固定資産税相当額の奨励金や新幹線通勤費、雇用・転入に伴う助成、造成工事費の補助等を実施します。民間事業者の立地を促進することで、都市機能の強化と新たな価値の創造を図り、地域の活性化および活気ある「ひとが集うまち」の形成を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前協議・事業開始
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- 事前協議：随時（着手前推奨）
補助金の申請に先立ち、米原市との事前協議が推奨されています。特に「造成工事費助成金」の申請は、造成工事の着手前に行う必要があります。その他の奨励金については、事業開始日を起点とした交付対象期間や要件（固定資産税の完納、1年以上の市内居住など）を確認してください。
- 交付申請
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- 申請時期：要件充足後
所定の条件が満たされたら、「米原駅東口周辺立地促進奨励金等交付申請書（様式第1号）」を提出します。
- 主な提出書類: 課税明細書の写し、通勤定期券の写し、雇用保険加入者一覧表、設計書、事業計画概要書など
- 対象項目: 立地促進、新幹線等通勤費、雇用転入促進、造成工事費、公共施設整備費、診療所等開業など
- 審査・交付決定
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申請後
提出された申請書と添付書類に基づき、米原市が審査を行います。適切であると判断されれば「交付決定」が行われ、交付決定年月日と交付決定額が通知されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告：事業完了次第
交付決定後に事業（造成工事等）を実施します。事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。
- 添付書類: 検査済証の写し、領収書（支払いが確認できる書類）、完成写真など
- 額の確定・交付請求・支給
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実績報告の後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。確定後、申請者が交付請求を行い、指定の口座へ奨励金・助成金が振り込まれます。
※必要に応じて、交付決定後に「概算払（前金払）」を申請できる場合があります。
米原駅東口周辺まちづくり事業奨励金等交付制度
米原駅東口周辺地域の都市機能強化と活性化を目指し、民間事業者の立地を促進することで、良好な都市拠点を形成し、新たな価値を創造することを目的とした制度です。
■1 立地促進奨励金
事業区域内の土地、家屋、および償却資産に対する固定資産税等の負担を支援します。
＜対象経費・要件＞
- 事業区域内の土地、家屋、および償却資産に対して賦課される当該年度の固定資産税および都市計画税
＜奨励金の額＞
- 納税額に相当する額
＜交付対象期間＞
- 事業者が事業を開始した日以降、固定資産税および都市計画税が賦課されることとなった年度から3年間
■2 新幹線等通勤費奨励金
米原駅を利用して新幹線や特急で通勤する常用雇用者の費用を支援します。
＜対象経費・要件＞
- 事業区域の施設等に通勤で米原駅を利用する常用雇用者のうち、東海道新幹線、北陸新幹線、または西日本旅客鉄道の特別急行の定期券を利用する者
＜奨励金の額＞
- 東海道新幹線の定期券利用者: 1月当たり2万円 × 利用月数
- 北陸新幹線の定期券利用者: 1月当たり1万円 × 利用月数
- 西日本旅客鉄道の特別急行の定期券利用者: 1月当たり1万円 × 利用月数
- 上記合計額に対象者の人数を乗じて得た額
＜交付対象期間＞
- 事業開始日が属する月から起算して3年間
■3 雇用転入促進奨励金
新たな雇用や転勤に伴う米原市への転入を支援します。
＜対象経費・要件＞
- 事業開始日以降に新たに雇用された常用雇用者
- 他の事業所から転勤し、米原市に転入してきた常用雇用者
- 上記いずれかに該当し、1年以上継続して市内に住所を有し、事業区域の事業所に雇用されていること
＜奨励金の額＞
- 1人当たり20万円（障がい者の場合は40万円）
- 交付は交付対象期間中1人1回限り、合計200人を上限とする
＜交付対象期間＞
- 事業開始日が属する年度の翌年度以降3年間
■4 若者加算金
雇用転入促進奨励金の対象者のうち、若年層の雇用をさらに支援します。
＜対象経費・要件＞
- 雇用転入促進奨励金の交付対象となる者のうち、交付申請時に満39歳までの者
＜加算金の額＞
- 1人当たり20万円（交付対象期間中1人1回限り）
＜交付対象期間＞
- 事業開始日が属する年度の翌年度以降3年間
■5 転入児童生徒加算金
転勤に伴い転入した世帯の児童生徒を支援します。
＜対象経費・要件＞
- 雇用転入促進奨励金（転勤者）の対象者と世帯を同じくする者
- 交付申請時に満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童生徒
＜加算金の額＞
- 1人当たり10万円（交付対象期間中1人1回限り）
＜交付対象期間＞
- 事業開始日が属する年度の翌年度以降3年間
■6 造成工事費助成金
施設建築のための造成工事費用を支援します。
＜対象経費・要件＞
- 事業区域において施設等を建築する目的で行われた、都市計画法に規定する開発行為を伴う造成工事に要する経費
＜助成金の額＞
- 標準工事額の2分の1以内、1事業者当たり2,000万円を上限
- 実際の工事費が標準工事額を下回る場合は当該費用の2分の1以内
＜交付対象期間＞
- 造成工事を実施する年度
■7 公共施設整備費助成金
公共施設の整備に係る費用を支援します。
＜助成金の額＞
- 標準工事費の2分の1以内、上限5,000万円
■8 診療所等開業補助金
事業区域内での診療所等の開業を支援します。
＜補助金の額＞
- 土地建物取得費等から3,000万円を控除した額、上限7,000万円
補助内容
■1 立地促進奨励金
＜目的・対象＞
- 事業区域内の土地、家屋、償却資産に対して課される固定資産税および都市計画税（固定資産税等）
＜奨励金の額＞
納税額の100％に相当する額
＜交付対象期間＞
事業開始日以降、初めて固定資産税等が賦課されることとなった年度から3年間
■2 新幹線等通勤費奨励金
＜奨励金の額（1人あたり月額）＞
| 対象者 | 月額 |
|---|---|
| 東海道新幹線の定期券利用者 | 2万円 |
| 北陸新幹線および西日本旅客鉄道の特別急行の定期券利用者 | 1万円 |
＜交付対象期間＞
事業開始日が属する月から起算して3年間（最大36ヶ月分）
■3 雇用転入促進奨励金（若者加算金・転入児童生徒加算金を含む）
＜奨励金の額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本額（対象者1人あたり） | 20万円 |
| 障がい者加算（基本額として） | 40万円 |
| 若者加算金（満39歳まで） | 1人あたり20万円加算 |
| 転入児童生徒加算金（15歳以下の子ども） | 子ども1人につき10万円加算 |
＜交付条件・上限＞
- 対象期間中1人1回限り
- 合計200人を上限
- 事業開始日が属する年度の翌年度以降3年間
■4 造成工事費助成金
＜助成金の額＞
- 標準工事額の2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり2,000万円
- ※実際の工事費用が標準工事額を下回る場合は当該費用の2分の1以内
＜交付対象期間＞
造成工事を実施する年度
■5 その他の補助金等
＜その他の項目＞
| 名称 | 補助・助成内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 公共施設整備費助成金 | 標準工事費の2分の1以内 | 5,000万円 |
| 診療所等開業補助金 | 土地建物取得費等から3,000万円を控除した額 | 7,000万円 |
対象者の詳細
制度全体の交付対象者
本制度の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
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土地譲渡契約締結事業者
米原駅東口周辺まちづくり事業区域の土地譲渡契約を米原市および滋賀県と締結し、その事業区域内で新たに事業を営む者 -
連携事業者
上記企業と連携して、当事業区域内で事業を営む者
各奨励金・助成金別の対象者
各種支援メニューごとに、以下の対象要件が定められています。
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1 立地促進奨励金
事業区域内の土地、家屋、および償却資産に対して賦課される固定資産税および都市計画税を納付している事業者 -
2 新幹線等通勤費奨励金
事業区域内の施設に通勤する常用雇用者、東海道新幹線、北陸新幹線、または西日本旅客鉄道の特別急行の定期券を利用して通勤している者 -
3 雇用転入促進奨励金
新たに雇用された常用雇用者、または転勤により米原市に転入した常用雇用者（転入従業員）、1年以上継続して米原市内に住所を有すること、事業区域内の事業所に雇用されていること、加算対象：障がい者、若者（39歳まで）、転入児童生徒（15歳まで）と同世帯の者 -
4 造成工事費助成金
事業区域において施設等を建築する目的で、都市計画法に規定される開発行為を伴う造成工事を行う事業者
※各奨励金や助成金の詳細な要件や申請手続きについては、米原市役所政策推進部政策推進課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/higasiguti/21429.html
- 米原市役所 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/index.html
- 米原駅東口周辺立地促進奨励金等 各種申請書・様式ダウンロードページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/21280.html
- 米原駅東口周辺立地促進条例（令和6年3月22日条例第2号）
- https://www.city.maibara.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r108RG00001759.html
- 米原駅東口周辺立地促進条例施行規則（令和6年4月1日規則第13号）
- https://www.city.maibara.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r108RG00001771.html
- 組織から探す
- https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/index.html
- 防災・気象情報
- https://www.city.maibara.lg.jp/bousai/index.html
- 救急医療体制
- https://www.city.maibara.lg.jp/kyukyu/index.html
- くらし・手続き
- https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/index.html
- 子育て・教育
- https://www.city.maibara.lg.jp/kosodate_kyoiku/index.html
- 健康・福祉
- https://www.city.maibara.lg.jp/kenko/index.html
- 観光・文化・スポーツ
- https://www.city.maibara.lg.jp/kanko/index.html
- 産業・事業者
- https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/index.html
- 市政情報
- https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/index.html
- アクセス
- https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/shoukai/access.html
- 市のプロフィール
- https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/profile/index.html
- お問合せ
- https://www.city.maibara.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/59
米原駅東口周辺立地促進奨励金等の申請には、公式サイトからダウンロード可能なWordまたはPDF形式の様式を使用します。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
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