妙高市 緊急物価高騰対策事業所支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける妙高市内の中小企業者等に対し、事業継続と安定経営を支援するための補助金を交付します。経営改善やDX化、生産性向上、コスト縮減に資する設備導入や専門家活用などの経費を補助することで、社会経済活動の変化に即応した取り組みを後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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申請前
補助金申請にあたっては、以下の協力機関の経営指導員から助言を受けることが推奨されています。
- 新井商工会議所:0255-72-2425
- 妙高市商工会:0255-86-2378
また、申請書類には協力機関による会員証明(または会員となること)が必要です。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年10月01日
必ず事業着手前に提出してください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
【提出書類】
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(その1)
- 売上等減少報告書(その2)
- 見積書・カタログ等の写し
- 審査・交付決定の通知
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随時(受付順)
市が書類内容を審査し、適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。審査は受付順に行われます。
- 補助事業の着手・実施
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交付決定後
交付決定の通知を受けた後に、設備の購入やサービスの導入等の事業を開始してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切:2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。期限は事業完了から1ヶ月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日です。
【提出物】
- 実績報告書(様式第3号)
- 契約書・領収書の写し
- 事業実施前後の写真
- 金額確定・補助金の請求
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実績報告後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定して通知します。通知を受けた後、請求書を市へ提出してください。※必要に応じて概算払制度も利用可能です。
- 補助金の振込
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請求後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告書の提出
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- 効果報告期限:2027年09月30日
事業完了日の属する年度の翌年度の9月30日までに、事業効果報告書(様式第5号)を提出する必要があります。市からの依頼に基づき実施してください。
対象となる事業
エネルギー価格や原材料価格の高騰により影響を受けている妙高市内の企業(中小企業者等)を緊急的に支援することを目的としています。社会経済活動の変化に即応するための様々な取り組みに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
■緊急物価高騰対策事業所支援
現在の社会経済状況の変化に対応し、企業の持続的な発展を支援するための取り組みを対象とします。
<補助対象事業のカテゴリー>
- 経営改善:企業の経営体制や戦略の見直し
- 業務の効率化:日常業務プロセスの改善と生産性向上
- 事業のDX化 (デジタルトランスフォーメーション):デジタル技術による競争力強化
- 新規事業展開:新商品・サービス開発や新市場への参入
- 生産性の向上:設備投資や技術導入による質的向上
- コスト縮減:無駄な経費の見直しと削減
- 物価高騰に対する「価格転嫁」や「賃上げ」の取組(専門家の招聘費用等)
<補助対象経費>
- 機械装置等費:事業遂行に必要な機械、装置、備品、車両等の購入・製造・改良・据付け等
- 委託費:事業遂行に必要な業務を第三者に委託するために支払われる経費
- 外注費:事業遂行に必要な業務を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
<補助事業実施期間>
- 交付決定通知を受けてから令和9年3月31日まで(令和8年10月1日受付開始)
▼補助対象外となる事業
以下の事業、産業、または経費に該当する場合は補助の対象となりません。
- 日本標準産業分類における以下のサービス業等
- 「政治・経済・文化団体」、「宗教」、「外国公務」
- 「公務」、「分類不能の産業」全般
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業
- 市民生活や生活環境に悪影響を及ぼすと市長が認める事業
- 補助対象外となる費用の例
- 他の補助金を受けている経費
- 既存の営業を行う上で当然必要となる備品(消耗品等)
- 定期的に行っている広報(チラシ等)
- 事業用と私用で区別のつかない車両購入費
- 交付決定前に発注された経費
- 通信費、振込手数料(発注先負担時を除く)、旅費、人件費、交際費等
補助内容
■妙高市緊急物価高騰対策事業所支援補助金
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額:60万円(1,000円未満は切り捨て)
<補助対象となる事業内容(申請区分)>
- 経営改善:企業の経営状況を向上させるための取り組み
- 業務の効率化:日常業務の無駄を省き、生産性を高めるための取り組み
- DX化(デジタルトランスフォーメーション):デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する取り組み(オンライン予約システム、POSレジ、クラウド会計ソフト導入、ECサイト構築等)
- 新規事業展開:新たな事業分野へ進出する取り組み
- 生産性の向上:少ない資源でより多くの成果を生み出すための取り組み
- コスト縮減:経費削減を図るための取り組み
- 機械設備等の整備:上記の目的を維持するための機械設備等の導入
- 専門家招聘費用:価格転嫁や賃上げの取り組みに対する中小企業診断士、税理士などの専門家への謝金
<補助対象経費の具体的な費目>
- 機械装置等費:事業遂行に必要な機械、装置、備品、車両等の購入、製造、改良、据え付け等に要する経費(中古品は新品より安価な場合に限る)
- 委託費:事業遂行に必要な業務を第三者に委託するために支払われる経費
- 外注費:事業遂行に必要な業務を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
<主な補助対象外経費>
- 社会通念上不適切な経費(交際費、飲食費、懇親会費等)
- 補助期間外の分割支払い分
- 交付決定前に発注された経費
- 消耗品(筆記用具、プリンター用インク、用紙、電池等)
- 通信費、振込手数料
- 展示会等への出展料、人件費、旅費
- 商品券等での支払い分
- 事業用と私用で区別のつかない車両購入費
- 他の補助金を受けている経費
対象者の詳細
補助対象者の要件
エネルギー価格や原材料価格の高騰の影響を受けている市内の中小企業・小規模事業者が対象となります。以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地および形態
妙高市内で事業を営む中小企業者(法人、個人事業主のどちらも対象)であること、個人事業主の場合は、事業所の所在地だけでなく、住所地も妙高市内であること、中小企業基本法第2条第1項および同条第5項に規定する者 -
3 商工会議所等への加入
新井商工会議所または妙高市商工会のいずれかの会員であること、交付申請時に未会員であっても、交付決定の日までに会員となることを条件に申請可能 -
4 市税の納税状況
妙高市に対して市税を滞納していないこと、申請時に税情報や住民記録等の閲覧に同意すること -
5 売上等減少の要件
申請する月の直近3ヶ月のうち任意の1ヶ月と、令和5年1月以後の同月を比較すること、営業利益、粗利益、売上高、または付加価値額のいずれかの指標が5%以上減少していること -
6 他の補助金との併用
令和8年度に「妙高市がんばる企業応援補助金」「店舗リフォーム支援補助金」「夢をかなえる企業応援補助金」等を活用していても利用可能、ただし、本補助金の同一年度内の利用は1回限り
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は補助の対象外となります。
- 政治活動を行う事業者
- 宗教活動を行う事業者
※詳細については、「妙高市緊急物価高騰対策事業所支援補助金交付要綱」の別表第1をご確認ください。
申請にあたっては、協力機関である新井商工会議所や妙高市商工会の経営指導員からの助言を受けながら書類を作成し、会員証明を受けることが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/86794.html
- 妙高市役所公式ホームページ
- https://www.city.myoko.niigata.jp/home.html
本補助金の申請は郵送または窓口での提出が基本となっており、電子申請システム(jGrants等)は導入されていません。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。