宗像市中小企業者等職場環境改善事業補助金（令和8年度）｜熱中症対策や設備導入を支援
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目的
宗像市内の中小企業者やNPO法人に対し、従業員の安全衛生確保や熱中症対策、身体的負担の軽減を目的とした職場環境の改善を支援します。エアコンの設置やトイレの改修、ファン付き作業服の購入など、設備の導入や更新、新設に要する経費の一部を補助することで、誰もが安全かつ健康的に働き続けられる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了となります。申請を検討されている場合は、早めの事業実施と申請をお勧めします。
- 事業実施（補助対象期間）
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- 事業実施・支払い完了期間：2026年04月01日〜2027年02月26日
補助対象となる事業（空調設備導入、バリアフリー化、備品購入等）を実施し、経費の支払いを完了させてください。
- クレジットカード払いの場合は、2027年2月26日までに口座引き落としが完了している必要があります。
- 領収書や実施前後の写真など、申請に必要な証拠書類を必ず保管してください。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年02月26日
事業完了後、必要書類を揃えて宗像市産業政策課へ提出してください。
【提出方法】- 窓口持参：宗像市産業政策課（北館2階）
- メール提出：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
※予算上限に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
- 受付・審査
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随時（到着順）
市が提出書類を受理し、内容を審査します。書類に不備や不足がある場合は、修正や追加提出が必要となるか、書類が返却される場合があります。
- 交付決定・通知受領
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- 交付決定通知：審査後随時
審査の結果に基づき、補助金の交付可否および金額が決定されます。決定後、申請者へ「交付決定及び額の確定通知」が送付されます。
- 補助金請求書提出
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通知受領後
交付決定通知を受け取った後、速やかに補助金請求書（様式第5号）を提出してください。
- 補助金支払い
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請求書受領後
提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業終了後も、証拠書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
宗像市内の事業者が自らの事業所等において、従業員の安全衛生の確保、熱中症対策、身体的な労働負担の軽減を目的として行う設備の導入や機器の更新・新設に係る経費の一部を補助するものです。
■宗像市中小企業者等職場環境改善事業
従業員がより安全で健康的に働ける職場環境の実現を目指すための取り組みを支援します。
＜具体的な補助対象事業の例＞
- 空調設備の導入・更新（エアコン、換気扇等）
- 衛生環境の改善（トイレの改修、換気設備の導入等）
- 休憩室・更衣室の整備
- 照明設備の改善（LED照明の導入等による疲労軽減）
- バリアフリー化工事
- 熱中症対策（スポットクーラー、製氷機、保冷庫、ファン付き作業服等の購入）
＜補助対象経費＞
- 工事請負費（空調・バリアフリー化工事等。自宅兼事務所の場合は区分が必要）
- 備品購入費（冷房機器、遮熱設備、ファン付き作業服等）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（着手から支払い、口座引き落とし完了までを含む）
特例措置
●市内発注 市内事業者発注に伴う補助率引上げ
宗像市内の事業者へ発注した補助対象経費については、補助率が通常の2分の1以内から3分の2以内へと引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する個人・法人、または事業内容は補助対象となりません。
- 特定の要件を満たさない個人・法人
- 性風俗関連特殊営業を営む者。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- 医療法人、個人の医師・歯科医、クリニック。
- 宗教法人、政治団体、一般社団法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人など。
- 農水産物を加工せずそのまま出荷・販売している個人事業者。
- 不適当と認められる事業内容
- 不正な行為に加担する事業、政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業、法令に違反する恐れがある事業。
- 消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
- 居住用スペースと共用する設備の導入（自宅兼事務所の場合）。
- 業務効率化のみを目的とするもの（重量物運搬用台車、電動リフター、会計用ソフトの導入など）。
- 重複受給および他制度との関連
- すでに国・県・市の他の補助制度などに基づいて補助金の交付を受けた、または受けることが決定している経費に係る事業。
補助内容
■職場環境改善事業
＜主な補助対象事業＞
- 空調設備：エアコン、空調設備の導入または更新工事
- 衛生環境改善：トイレの改修工事
- 休憩・更衣施設：休憩室や更衣室の新設または改修工事
- 照明設備：調光設備、LED照明への更新
- 換気設備：粉塵、悪臭等を抑制するための換気設備の導入
- バリアフリー化：事業所のバリアフリー化工事
- 熱中症対策用品：ファン付き作業服、スポットクーラー、製氷機、保冷庫等の購入
＜補助上限額および補助率（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
＜主な補助対象経費＞
- 工事請負費（空調設備、バリアフリー化工事等）
- 備品購入費（ファン付き作業服、スポットクーラー、遮熱設備等）
■特例措置
●S1 市内事業者への発注に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
2/3以内（市内事業者へ発注した補助対象経費について適用）
対象者の詳細
主要な補助対象者とその定義
本補助金は、宗像市内で事業を行う以下の中小企業者または特定非営利活動法人が対象です。
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1 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に該当する会社または個人、個人事業者の場合は、商工会法第2条第1号または第2号に該当する者、製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
2 特定非営利活動法人
法人税法上の収益事業（34事業のいずれか）を行っていること、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）でないこと、常時使用する従業員数が300人以下であること
補助対象者に共通する基本要件
対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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事業活動と所在地
宗像市内に事業所または店舗等を有し、市内で事業を行っていること、個人事業者の場合は、宗像市内に居住していること -
運営状況・意思
事業開始日から1年を経過していること、宗像市の市税等に滞納がないこと、市内で継続して事業を営む意思があること
所在地に基づく補助対象判断
登記地（居住地）と店舗の場所によって、対象可否が異なります。
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法人の場合
登記地（市内）＋ 店舗（市内）：対象、登記地（市内）＋ 店舗（市外）：対象外、登記地（市外）＋ 店舗（市内）：対象 -
個人の場合
居住地（市内）＋ 店舗（市内）：対象、居住地（市内）＋ 店舗（市外）：対象外、居住地（市外）＋ 店舗（市内）：対象外
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員等）と密接な関係を有する者
- 医療法人、個人の医師・歯科医、クリニック
- 宗教法人、政治団体
- 一般社団法人、社会福祉法人、学校法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- その他、これらに類する法人や団体
※詳細な条件やお手続きについては、宗像市の公式案内や公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する具体的な記載はありませんが、募集要領や申請様式などの資料が公開されています。本補助金は電子申請システムを利用せず、窓口またはメールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。