山口県 小水力発電開発促進支援事業補助金（令和8年度）
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目的
山口県内のNPO法人や自治会等に対して、地域主体で取り組む小水力発電の開発に必要な流量調査、設計、建設工事の費用を全額補助することで、再生可能エネルギーの導入促進と地域の活性化を図ります。売電利益を地域貢献に充てることを条件に、最大20kW未満の発電施設整備を技術面と資金面の両方から強力に支援します。
申請スケジュール
※交付決定通知日より前の契約・着手は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事前相談・技術支援の活用
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随時（通年募集）
補助金申請の要件として、先行して実施されている「技術支援事業」への申し込みが必要です。導入検討、現地調査、各種申請等のアドバイスを受けることができます。
- 相談先：山口県企業局 電気工水課 調整・管財班
- 内容：設計・建設工事に関する助言、情報提供など
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月14日
補助金交付申請書と必要書類（事業計画書、収支予算書、位置図、定款等）を山口県企業局へ提出します。
- 予算に達した時点で募集終了となるため、早めの提出が推奨されます。
- 複数年度にわたる事業計画の場合も、各年度ごとに申請と審査が必要です。
- 審査期間
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申請後随時
山口県企業局内に設置される「小水力発電開発促進支援事業審査委員会」によって、以下の観点から厳正に審査されます。
- 実現性：採算性や水利権状況などの妥当性
- 事業目的：地域活性化に寄与するか、営利目的のみでないか
- 経費：複数者からの見積もり取得など、適正な経費算出か
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定通知日以降
審査により採択されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。必ず通知書に記載された日付以降に、契約・工事・委託等を開始してください。原則として単年度での完了が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月20日
補助事業が完了したときは、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助事業完了の日から起算して30日を経過した日
- 令和9年3月20日
- 補助金額の確定・交付
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書が審査され、適合が認められれば補助金額が確定します。その後「補助金支払請求書」を提出することで、補助金が支払われます。
※交付後も、売電開始から20年間は毎年度の収支や地域活性化事業の実績報告が必要となります。
対象となる事業
山口県企業局が主体となって、地域における小水力発電（最大出力20kW未満）の開発を促進し、地域活性化に貢献することを目的としています。小水力発電の開発を行う者に対し、山口県企業局が流量調査、設計、または建設工事にかかる経費の一部または全額を助成します。
■流量調査 流量調査
発電施設の事業化に向けた、河川等の流量の実測調査（社団法人電力土木技術協会「発電水力流量調査の手引き」に基づく）に要する費用。
＜補助対象経費＞
- 調査分析費
- 機械器具費
- 工事費
- 用地賃借料（用地取得費は除く）
＜補助内容＞
- 補助率：10割（全額）
- 補助金限度額：2,000千円（12か月分。申請年度の調査期間が12か月に満たない場合は月割り計算）
■設計 設計
流量調査の結果等を踏まえ、小水力発電施設の建設工事に係る設計に要する費用。
＜補助対象経費＞
- 発電施設の建設工事に係る設計に要する経費
＜補助内容＞
- 補助率：10割（全額）
- 補助金限度額：5,000千円
■建設工事 建設工事
流量調査や設計の結果等を踏まえ、新たに小水力発電施設を整備する工事に要する費用。
＜補助対象経費＞
- 発電施設の建設工事に要する経費
＜補助内容＞
- 補助率：10割（全額）
- 補助金限度額：10,000千円
特例措置・特記事項
●A 設計・建設工事の一体実施
設計と建設工事を一体で行う場合の補助金限度額は、両方を合わせて15,000千円となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、本補助金の対象となりません。
- 他の補助金や助成金の採択を受けた事業。
- 消費税および地方消費税。
- ※ただし、消費税法における納税義務者とならない補助申請者は除きます。
- 用地取得費（流量調査における用地賃借料以外の土地関連費用）。
- 交付決定通知日より前に着手（委託または工事）した事業。
補助内容
■(1) 流量調査
＜補助率＞
- 10/10（全額補助）
＜事業内容＞
発電施設の事業化に向けた流量調査に要する経費（河川等の流量を毎月実測調査するもの）。
＜交付対象経費＞
- 調査分析費
- 機械器具費
- 工事費（千円未満は切捨）
- 用地賃借料（用地取得費は対象外）
＜補助上限・採択数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金限度額 | 2,000千円（200万円） |
| 採択件数 | 1件程度 |
■(2) 設計
＜補助率＞
- 10/10（全額補助）
＜事業内容＞
流量調査の結果などを踏まえて、小水力発電施設の建設工事に係る設計に要する経費。
＜補助上限・採択数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金限度額 | 5,000千円（500万円） |
| 採択件数 | 1件程度 |
■(3) 建設工事
＜補助率＞
- 10/10（全額補助）
＜事業内容＞
流量調査、設計などを踏まえて、新たに小水力発電施設を整備する建設工事に要する経費。
＜補助上限・採択数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金限度額 | 10,000千円（1,000万円） |
| 採択件数 | 1件程度 |
■特例措置
●(4) 設計と建設工事を一体で行う場合の補助上限額引上げ
＜特例上限額＞
| 条件 | 合計補助金限度額 |
|---|---|
| 設計と建設工事を同時に申請する場合 | 15,000千円（1,500万円） |
対象者の詳細
技術支援事業の対象者
出力1,000kW以下の水力発電の開発に関する導入検討、現地調査、各種申請、維持・管理に関する助言や情報提供を行う技術支援事業の対象は、以下の団体・法人等です。
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③ 特定非営利活動法人等（特定の目的を持つ団体）
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動を主たる目的とする団体、環境の保全を図る活動を主たる目的とする団体、上記活動を目的とする「特定非営利活動法人（主たる事業所の所在地が県内）」、または「法人格を有する自治会等」、発電施設の設計開始までにこれらの法人を設立する予定の任意団体代表者や個人
補助事業の対象者および詳細要件
流量調査、設計、または建設工事の経費を助成する補助事業（出力20kW未満が対象）は、上記「③ 特定非営利活動法人等」に該当し、かつ以下のア～カの要件をすべて満たす必要があります。
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ア 事業計画の所在地と内容
山口県内で新たに小水力発電施設を整備し、小水力発電事業を計画していること -
イ 利益の地域活性化への充当
売電開始後20年間に発生した利益を、毎年度、地域活性化の事業に全額充当すること -
ウ 技術支援事業への申込
企業局が行う技術支援事業に事前に申し込んでいること -
エ 業者発注に関する要件
調査・設計・工事を依頼する業者が、山口県の「建設工事等競争入札参加資格」を有していること -
オ 啓発活動への協力
企業局が行う小水力発電に関する啓発活動に協力できること -
カ 納税・反社会的勢力排除
山口県税の滞納がないこと、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員、暴力団、または関係者でないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する、または事業目的に合致しない場合は対象外となります。
- 営利のみを目的とする開発者
- 山口県税を滞納している者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
※申請者の具体的な事業内容や地域活性化に対する考えは、法人定款や法人概要などにより確認されます。
※要件を満たさないことが判明した場合、補助金の交付取消や返還を求められることがあります。
※※その他、対象範囲や要件の詳細は必ず山口県企業局の最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/161/26000.html
- 小水力発電開発支援事業の概要紹介ページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/161/102618.html
公式サイトでは、事業の概要、支援対象、募集要項、各種申請様式などの詳細情報が提供されています。電子申請に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。