熊本県：令和8年熊本地震 くまもと事業者再出発支援補助金（第1次）

申請スケジュール

公募開始・申請準備

• 公募開始：2026年10月01日

補助金の公募が開始されます。募集要項を確認し、必要書類の準備を進めてください。申請書類は提出用と控え用の2部作成することが推奨されています。

補助金交付申請・交付決定

順次受付・審査

交付申請書、事業計画書、見積書、被災証明書等の必要書類一式を受付センターへ提出します。県による審査を経て、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。

• 主な提出書類：交付申請書、事業計画書、納税証明書、誓約書、被災状況写真、復旧見積書（100万円以上の場合は原則2者以上）など

補助事業（復旧）の実施

• 事業着手可能日：2026年07月28日

交付決定後、復旧工事や設備導入を実施します。特例として、発災日（2026年7月28日）以降であれば、交付決定前の着手（事前着手）も認められます。事業内容に変更が生じる場合は事前に相談が必要です。

実績報告

事業完了から15日以内

補助事業（復旧）が完了したときは、完了日から15日以内に実績報告書を提出してください。報告には復旧後の写真や支出を証明する書類（請求書・領収書等）の添付が必要です。

額の確定・補助金の支払い

実績報告後、順次支払い

県による書類審査や現地確認が行われ、補助金の額が確定します。「確定通知書」の受理後に補助金を請求し、指定口座に振り込まれます。

• 精算払：事業完了・額の確定後の支払いが原則です。
• 概算払：一定の要件（施設・設備単位での供用開始等）を満たす場合、1回に限り中間的な受け取りが可能です。

※事業完了年度の終了後10年間、帳簿や証拠書類の保存義務があります。

対象となる事業

令和8年熊本地震により被災した事業者が、事業の復旧・復興を図るための費用を支援することを目的としています。熊本県内に事業所を有する被災事業者が、地震によって損壊した事業用の施設や設備、車両の復旧に要する費用を対象としています。

■被災事業用資産復旧支援

中小企業者、中堅企業、中小企業団体等が行う施設・設備等の復旧事業です。

＜補助対象経費＞

• 事業用施設（店舗、事務所、工場、倉庫等）の修繕費・建替費
• 事業用設備（機械装置等）の修理費・入替費
• 事業用車両（被災前に所有し資産計上されているもの）の修理費・入替費
• 付帯経費（処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良等）

＜対象となる事業者の区分＞

• 中小企業者・小規模事業者（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業等）
• 中堅企業（資本金10億円未満）およびみなし中堅企業
• 中小企業団体（事業協同組合、商店街振興組合等）
• 知事が認める特定の要件を満たす商工業を営む組合・連合会

特例措置

●多重被災 多重被災事業者に対する支援の拡充

新型コロナの影響を受け、かつ過去10年以内の激甚災害で被災した等の要件を満たす場合、定額補助および補助上限額15億円までの引き上げが適用されます。

補助内容

■1 施設・建物の復旧に関する補助内容

＜補助内容＞

• 施設の建替に伴う移転: 被災した施設を建替える際、やむを得ず別の場所へ移転する場合の移転費用
• 建替・修繕の設計費用: 施設の建替や修繕を行う際の設計費用
• プレハブ・中古物件の購入: 被災した施設の建替や修繕に代えて、プレハブや中古物件を購入して事業を再開する場合の費用
• 施設・設備の規模変更: 復旧に際して、施設や設備の規模が被災前よりも大きくても小さくても、どちらのケースも補助の対象となり得る

■2 土地・インフラの復旧に関する補助内容

＜補助内容＞

• 土砂・がれきの撤去費用: 被災により発生した土砂やがれきの撤去に要する費用
• 土地のかさ上げ: 災害によって地盤が沈下したり、再度の被害を防ぐために土地のかさ上げが必要な場合の費用
• 液状化被害への地盤改良: 液状化の被害を受けた土地の地盤改良にかかる費用
• 上水道引き込み工事費: 被災により井戸が使用できなくなり、新たに上水道を引き込む必要が生じた場合の工事費
• 電源設備の設置場所変更: 電源設備を復旧時に地上階（1階や2階など）へ移設する場合の費用

■3 設備・機器の復旧に関する補助内容

＜補助内容＞

• 設備の入替: 損傷した設備を修理するのではなく、新品の設備に入替える場合
• 電子機器の購入: パソコンやルームエアコンといった電子機器
• OSのバージョンアップ: パソコン機器の復旧時における、被災前よりもバージョンアップしたOSの購入費用
• リースによる復旧: リースによって復旧を行う場合のリース費用
• 事業用の賃貸物件・リース品の復旧: 事業用の賃貸物件やリース品の復旧費用（所有者が変わった場合も含む）

■4 車両の復旧に関する補助内容

＜補助内容＞

• 車両本体の購入・修理: 事業に使用する車両本体の購入や修理費用
• 事業専用割合が100%ではない車両: 事業専用割合に応じた費用
• 自動車修理工場の「代車」: 自動車修理工場が顧客に提供する「代車」の被災復旧
• 車両の装備品: 車両のオーディオやナビゲーションシステムといった装備品
• 割賦販売で購入した車両: 所有者が販売会社となっている場合の復旧費用

＜車両に関する注意点＞

• 被災車両処分時の収入控除: 車両の入替を行う際に、被災した車両を処分して収入があった場合の控除
• 永久抹消の証明: 車両の入替の場合に証明が必要な場合あり（要確認）

■5 補助対象とならない主な経費

＜主な対象外経費＞

• 創業前・供用開始前の被災: 創業前や施設・設備の供用開始前に被災したもの
• 福利厚生施設: 事業に直接関係しない福利厚生施設
• 駐車場: 事業用の駐車場
• 家賃: 被災後に空き工場などを借りて事業を再開した場合の家賃
• 風評被害等による逸失利益: 風評被害などによる売上減少

対象者の詳細

補助対象者の基本的な区分と定義

熊本県内に事業所を有する事業者が対象です。主な区分は以下の通りであり、資本金や従業員数等の要件を満たす必要があります。

• 1 中小企業者等
  小規模事業者、個人事業主を含む、中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者（みなし大企業・みなし中堅企業を除く）、補助率：3/4、補助上限額：3億円
• 2 中堅企業
  中小企業者等以外の事業者で、資本金または出資金が10億円未満の事業者（みなし大企業を除く）、補助率：1/2、補助上限額：3億円
• 3 みなし中堅企業
  中堅企業から1/2以上の出資を受けている、または複数の中堅企業から2/3以上の出資を受けている事業者、役員の半数以上を、中堅企業の役員・社員が兼務している事業者
• 4 多重被災事業者
  中小企業者等または中堅企業のうち、別途定める多重被災要件に該当する者、補助率：5億円まで定額、5億円超は基本の補助率、補助上限額：15億円
• 5 特定被災事業者
  中小企業者等または中堅企業のうち、別途定める特定被災要件に該当する者、補助率：各区分の補助率に準ずる、補助上限額：15億円

事業者規模の判断基準と「常時使用する従業員」

事業者規模は、「発災時」「交付申請時」「補助事業完了時」の3つの時点すべてで判断されます。
「常時使用する従業員」にはパート・アルバイトを含みますが、以下の者は除外されます。

• 従業員数に含めない対象
  会社役員（役員専任の場合）、個人事業主本人および同居の親族従業員、育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者、所定労働時間が通常の従業員に比べて短い者

農林水産業協同組合の要件

商工業を営む農林水産業協同組合が対象となるには、以下の(1)～(3)を全て満たす必要があります。

• 1 過去の災害による被災証明
  令和8年熊本地震から過去10か年度以内の特定非常災害、または令和7年度の激甚指定災害での被災証明
• 2 事業継続・復興に向けた取り組み
  売上高が20%以上減少している復興途上にあること、地震等の自然災害を対象とする保険・共済への加入、地震等に対する任意積立金（災害積立金）を保有していること
• 3 地域社会への貢献度
  知事が地域住民の生活・社会復旧に不可欠であると認めたもの

※資本金や従業員数の詳細な判断基準については、手引きの5ページ等、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html

熊本県庁公式サイト

https://www.pref.kumamoto.jp/

本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。申請書類は熊本県庁公式サイトの商工労働部商工振興金融課のページからダウンロード可能です。

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