東成瀬村地域経済活性化事業補助金（創業・経営革新・販路開拓支援）
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目的
東成瀬村内の事業者や創業予定者を対象に、創業や経営革新、販路開拓、インバウンド対策などの取り組みに必要な経費を補助します。設備導入や店舗改修、広告宣伝、多言語対応などの幅広い事業を支援することで、村内における地域経済の活性化および雇用の創出を図ります。事業内容に応じ、対象経費の最大2分の1（上限50万円）を交付し、持続的な経営を後押しします。
申請スケジュール
- 商工会での事前相談（必須）
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随時
補助金の申請を検討されている方は、まず東成瀬村商工会へ事前相談を行う必要があります。事業内容、補助対象要件、今後のスケジュールについて確認し、アドバイスを受けます。
- 商工会への書類提出・審査
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事前相談完了後
商工会指定の申請用紙に必要書類を添えて提出します。提出書類に基づき、商工会が事業計画の実現性や要件適合性を審査します。
- 役場への申請書提出
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随時
商工会での審査通過後、正式な申請書を東成瀬村役場へ提出します。商工会での相談・審査を証明する書類の添付も必要です。
※「創業支援事業」と「経営革新事業」の同一年度併用はできません。
- 補助金交付の決定・通知
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審査完了後
役場での最終審査を経て、補助金交付の可否が決定され、申請者へ書面で通知されます。
- 補助事業の実施（着工・購入）
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- 事業実施期間：該当年度の4月1日から翌年3月31日まで
必ず交付決定通知を受けてから着工・購入を行ってください。決定前に発生した費用は補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
工事完了および代金支払いの終了後、実績報告書を提出します。備品を購入した場合は「備品管理台帳」も併せて提出が必要です。
- 補助金の交付
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報告書確認後
提出された実績報告書の内容確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。原則は精算払ですが、必要と認められる場合は概算払も可能です。
- 事業実施状況の事後報告
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- 各年度の報告期限：5月末日
補助事業の実施年度を含めて3年間、翌年度の5月末日までに「事業実施状況報告書」を提出する必要があります。
対象となる事業
東成瀬村が実施する「東成瀬村地域経済活性化事業補助金」は、村内における地域経済の活性化と雇用の創出を目的として、創業、事業継承、経営革新、販路開拓といった多様な取り組みを支援する制度です。村内に事業所を有するか設置予定であり、村税の滞納がなく、商工会へ加入（または予定）している事業者が対象です。申請は同一年度につき原則1回（販路開拓は複数回可）で、最大2事業まで（創業支援と経営革新の併用は不可）となります。
■1 創業支援事業
新規事業の立ち上げ、新店舗の開設、または新商品の開発などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備費（店舗工事費、機械等設備費、看板設置工事費など ※不動産取得費は除く）
- 機械器具費（レジスター、ショーケース、厨房機器、リース料など ※中古品は除く）
- 委託料（外注加工費、デザイン費など）
- 旅費（専門家等の旅費）
- 報償費（専門家等への謝金）
- その他、村長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助限度額：50万円
■2 経営革新事業
個人事業主または事業所による新商品開発、新サービスの提供、または生産性向上のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）導入などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備費（店舗工事費、機械等設備費、看板設置工事費など ※不動産取得費は除く）
- 機械器具費（レジスター、ショーケース、厨房機器、リース料など ※中古品は除く）
- 委託料（外注加工費、デザイン費など）
- 旅費（専門家等の旅費）
- 報償費（専門家等への謝金）
- その他、村長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助限度額：50万円
■3 販路開拓事業
展示会や商談会への出展、または新商品の市場動向調査などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 役務費（ウェブサイト作成、チラシ・パンフレット作成配布、展示会出展費など ※再出展や特定取引先との商談費用は除く）
- 旅費（商談会等に要する旅費や専門家等の旅費）
- 報償費（専門家等への謝金）
- その他、村長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/3
- 補助限度額：20万円
■4 インバウンド対策等支援事業
インバウンド（訪日外国人旅行者）の誘客促進に向けた受け入れ環境の整備やDX導入などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備費（無線LAN設備、電子決済システム、看板設置工事費など）
- 委託料（多言語化対応、筆耕・翻訳費など）
- 役務費（広告宣伝、ウェブサイト作成、チラシ作成配布、展示会出展費など）
- 旅費（商談会等に要する旅費や専門家等の旅費）
- 報償費（専門家等への謝金）
- その他、村長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助限度額：25万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の業種、経費、および条件に該当する事業は補助の対象となりません。
- 対象外となる業種
- 農業、林業（ただし農産物加工品の製造販売等を行う場合は対象となる場合がある）
- 金融保険業（一部を除く）
- 医療業（病院・一般診療所・歯科診療所など）
- 風俗営業・性風俗特殊営業
- 宗教、政治・経済・文化団体
- 大企業等のフランチャイズに加盟している事業者
- 補助対象外となる一般的な経費
- 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料等）
- 光熱水費
- 金券類（QUOカード、商品券等）
- 消耗品費（事務用品、衣類等）
- 購読料・会費（雑誌、新聞、書籍、団体会費）
- 接待・娯楽費（飲食、奢侈、遊興等）
- 修理費用（自動車等車両、機械器具類）
- 専門家費用（税務申告・決算書作成等のための税理士・公認会計士等への費用）
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料、振込手数料
- 金融費用（借入金の利息、遅延損害金）
- 事業の性質上対象外となるもの
- 交付決定前に発生した経費（工事着工や備品購入等）
- 不動産の取得費
- 中古機器の購入費
- 既に出展した展示会・商談会への再出展費用
- 既存の設備や広告媒体（HP、看板等）の単なる更新費用
- 特定の取引先または少数の取引先のみを対象とした商談費用
補助内容
■1 創業支援事業
＜事業内容＞
新規事業の立ち上げ、新店舗開設、新商品開発などを支援。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助限度額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 設備費：新店舗の工事費、事業に必要な機械等設備費、看板設置工事費など（不動産取得費は対象外）
- 機械器具費：レジスター、ショーケースなどの備品類、厨房機器（中古機器は対象外）
- 委託料：外注加工費、パッケージやラベル等のデザイン費など
- 旅費：専門家等の旅費
- 報償費：専門家等への謝金
■2 経営革新事業
＜事業内容＞
既存の事業所による新商品開発、新サービスの提供、生産性向上のためのDX導入などを支援。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助限度額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 設備費：店舗工事費、事業に必要な機械等設備費、看板設置工事費など（不動産取得費は対象外）
- 機械器具費：レジスター、ショーケースなどの備品類、厨房機器（中古機器は対象外）
- 委託料：外注加工費、パッケージやラベル等のデザイン費など
- 旅費：専門家等の旅費
- 報償費：専門家等への謝金
■3 販路開拓事業
＜事業内容＞
展示会・商談会への出展、新商品の市場動向調査などを支援。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/3 |
| 補助限度額 | 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 役務費：広告宣伝にかかるウェブサイト作成、チラシ・パンフレット作成配布、展示会出展費など
- 旅費：商談会等に要する旅費、専門家等の旅費
- 報償費：専門家等への謝金
■4 インバウンド対策等支援事業
＜事業内容＞
インバウンド誘客促進に向けた受入れ環境の整備やDX導入などを支援。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助限度額 | 25万円 |
＜補助対象経費＞
- 設備費：無線LAN設備、電子決済システム導入、看板設置工事費など
- 委託料：ホームページ・チラシ等の多言語化、翻訳費など
- 役務費：広告宣伝、ウェブサイト作成、展示会出展費など
- 旅費：商談会等に要する旅費、専門家等の旅費
- 報償費：専門家等への謝金
■特例措置
●S-1 複数事業の組み合わせに関する特例
＜適用ルール＞
- 1会計年度において2事業まで併用可能
- 「創業支援事業」と「経営革新事業」の組み合わせは不可
●S-2 共通の補助対象外経費
＜対象外となる主な項目＞
- 通信運搬費、光熱水費
- 金券類（QUOカード、商品券など）
- 消耗品費（事務用品、衣類）、雑誌・新聞代
- 飲食、娯楽、接待等の費用
- 車両・機械の修理費用
- 公租公課、各種保険料、振込手数料
対象者の詳細
補助対象者の要件
東成瀬村における創業、事業承継、経営革新、及び販路開拓といった取り組みを通じて、地域経済の活性化と雇用の創出を図る事業者が対象です。以下のすべての要件に該当する個人または法人が申請できます。
-
1 事業所の所在地要件
村内に事業所を有していること、または、補助事業の実施までに村内に事業所を設置する予定があること -
2 納税状況要件
村税等の滞納がないこと -
3 商工会への加入要件
東成瀬村商工会へ新たに加入する意思があること、または、すでに加入しており、今後も継続する意思があること
■補助対象外となる事業者・業種
以下の業種や事業形態に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 農業、林業（※例外規定あり）
- 金融保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業は除く）
- 医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所、歯科診療所
- 風俗営業・性風俗特殊営業
- 宗教
- 政治・経済・文化団体等の業種
- 大企業等のフランチャイズに加盟している事業者
※農業者の方でも、農産物の加工品を製造販売する事業を行う場合や、農業以外の業種で新たな事業を行う場合は、補助対象として認められる例外があります。
※補助金を申請するにあたっては、事前に東成瀬村商工会で事業計画に関する相談を行い、審査を受けることが必須条件となっています。詳細は東成瀬村商工会へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://vill.higashinaruse.lg.jp/villager/post-37379/
- 東成瀬村役場 公式ホームページ
- https://vill.higashinaruse.lg.jp
- 東成瀬村観光情報サイト
- https://higashinaruse-kanko.com/
- 様式第1号（交付申請書） （Word）
- https://vill.higashinaruse.lg.jp/wp-content/uploads/2026/07/60c2e0849dfb5e6ef624e07deec1aa70.rtf
- 様式第3号（補助事業等計画変更承認申請書） （Word）
- https://vill.higashinaruse.lg.jp/wp-content/uploads/2026/07/08a66a61d5aa74cc8f719f6e8378064f.rtf
- 様式第5号（実績報告書） （Word）
- https://vill.higashinaruse.lg.jp/wp-content/uploads/2026/07/aa77dbb331f3dd55e51bad89149748b9.rtf
- 様式第7号（請求書） （Word）
- https://vill.higashinaruse.lg.jp/wp-content/uploads/2026/07/c1505b526ded79adea58a18d91b3fd18.rtf
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