成田市 提案型企業版ふるさと納税活用事業 補助金

申請スケジュール

事前相談（協議）

提案募集期間の前まで

提案書の提出に先立ち、市への事前相談が必須です。市の政策との親和性、事業内容、財源、成果、法令等について企画政策課・財政課および事業担当課と協議を行います。

事業提案（公募期間）

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年10月30日 12:00

事前相談が完了した事業について、必要書類を企画政策課へ提出してください。期限厳守（必着）となります。

審査・採択

2026年11月初旬

「成田市まち・ひと・しごと創生推進会議」や選定委員会による審査を経て、採択の可否が決定されます。公益性や実現可能性などが評価基準となります。

寄附募集

2026年11月中旬〜12月初旬

採択された事業について、市が企業等からの寄附を募ります。寄附額が「必要最低補助額」に達しない場合、補助金は交付されません。

予算措置・交付決定

• 予算措置：2027年03月頃
• 交付決定：2027年04月以降

寄附状況に基づき予算措置が行われた後、市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定前の発注・契約・支出行為は補助対象外となるため、必ず通知後に着手してください。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

• 事業実施: 提案書に基づき事業を遂行します。
• 実績報告: 事業完了後、速やかに実績報告書および証拠書類を提出してください。
• 精算・支払: 報告書の審査後、確定した補助金額が支払われます（原則として精算払）。

対象となる事業

「第2期成田市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載されている4つの重点事業領域のいずれかに合致し、原則として補助対象事業に係る経費が500万円以上の提案が対象となります。企業版ふるさと納税を活用して、成田市の地方創生に資する提案を支援することを目的としています。

■1 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまちをつくる事業

成田国際空港を擁する成田市の特性を最大限に活かし、地域経済の活性化と新たな働く場の創出を目指します。

＜具体的な取り組み＞

• 商工業の振興（商工団体支援、中小企業資金融資、卸売市場施設整備、輸出促進事業等）
• 安定した農業経営の実現と担い手の確保・育成（新規就農者支援、スマート農業推進等）
• 農業の競争力強化（品質・生産性向上、ブランド化、PR強化、輸出拡大等）
• 誰もが働きやすい労働環境の実現（就業支援システム運用、働き方改革、テレワーク推進等）

＜重要業績評価指標（KPI）の目標例＞

• 認定農業者数：令和9年に330人（令和5年：303人）
• 新規就農者数：令和7年度〜令和9年度の累計で45人
• マザーズコーナー利用者の就職件数：令和7年度〜令和9年度の累計で300件

■2 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまちをつくる事業

成田市特有の魅力ある観光資源を最大限に活用し、移住・定住の促進や転出の抑制を図るとともに、国内外から訪れる観光客等へのおもてなしを強化し、活力とにぎわいに満ちたまちを目指します。

■3 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまちをつくる事業

市民の結婚、出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目のない包括的な支援を提供することで、「成田市で子どもを産み育てたい」と考える市民を積極的に後押しします。

■4 誰もが安心して自分らしく暮らせるまちをつくる事業

地域共生社会の実現に向けた取り組みや、大規模災害・感染症に備えた防災対策、防犯、都市機能・公共交通ネットワークの充実などを推進し、安心して住み続けられるまちを目指します。

■共通 補助対象事業の共通要件・経費

全事業共通の要件および経費の規定です。

＜補助対象事業の共通要件＞

• 成田市の地域再生計画の内容に沿った事業であること
• 成田市において実施の必要性があり、効果や実効性が伴うこと
• 公益性や実現可能性が認められること
• 原則として補助対象事業に係る経費が500万円以上であること（市長認める場合を除く）

＜補助対象経費＞

• 採択事業の実施に直接必要で、交付決定後に採択団体が実施・負担する経費

＜補助対象外となる主な経費＞

• 交際費、慶弔費、福利厚生費
• 租税公課
• 適正な時価で取引等されていないと認められる経費
• 事業期間外に発生する経費
• 提案団体の経常的な経費

補助内容

■1 支援対象となる事業内容

＜対象要件＞

原則として、補助対象事業に係る経費が500万円以上のものが対象となります。

＜支援対象事業の4つの柱＞

• ① 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまちをつくる事業（空港関連産業、企業誘致等）
• ② 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまちをつくる事業（観光資源活用、移住・定住促進等）
• ③ 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまちをつくる事業（切れ目のない包括的支援等）
• ④ 誰もが安心して自分らしく暮らせるまちをつくる事業（地域共生社会、防災対策、公共交通充実等）

■2 補助金の額の算定方法と経費規定

＜算定式＞

補助金の額 ＝ 補助対象経費 － 事業により直接生じた収入等（※採択事業に寄せられた寄附額が上限）

＜補助対象外となる経費＞

• 交際費
• 慶弔費
• 福利厚生費
• 租税公課
• 適正な時価で取引等がされていないと認められる経費

＜消費税を補助対象経費に含めることができる例外団体＞

• 免税事業者である補助対象団体
• 簡易課税事業者である補助対象団体
• 地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助対象団体
• 課税事業者のうち、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助対象団体

■3 制限事項および義務

＜関係会社等からの調達（利益等排除）の対象範囲＞

• 補助対象団体自身（自社）
• 補助対象団体の関係会社（親会社、子会社、関連会社等）
• 補助対象団体の親族（六親等内の血族等）又は親族が所有する会社

＜取得財産の処分制限＞

補助金により取得した財産は一定期間、処分（目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分が必要な場合は事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。

＜書類の保存義務＞

補助事業完了年度の終了後5年間、帳簿および証拠書類を保存しなければなりません。

■4 寄附企業との関係に関するルール

＜遵守事項＞

• 寄附の見返りとなる経済的な利益供与（優先利用や契約の約束等）は固く禁止
• 寄附企業等との取引は一律禁止ではないが、相見積もり等による公正性・透明性の確保が必要
• 寄附企業との契約予定がある場合は、事前に事業担当課へ相談が必要

対象者の詳細

提案団体の基本的な要件

本事業に事業提案を行う「提案団体」は、以下の要件をすべて満たす必要があります。採択後は「交付決定団体」として事業を実施します。

• 1 法人その他の団体であること
  組織として確立していること
• 2 団体規約等の整備
  規約等に主たる事務所の所在地および代表者の定めが明確に記載されていること
• 3 市税の滞納がないこと
  法人の場合は法人として、法人以外の団体はその団体および構成員全員に滞納がないこと

提案団体および交付決定団体の役割と義務

対象者は、事業の提案から完了後の報告に至るまで、以下の事項を遵守・実施する義務を負います。

• 1 事前協議の実施
  募集期間内に成田市関係各課との事前相談を完了していること
• 2 事業の適正な遂行と報告
  事業提案計画書の作成・提出、審査への協力（ヒアリング、資料提出）、寄附募集における積極的なPR活動、補助金交付申請、実績報告、精算手続
• 3 管理・禁止事項
  関係書類の5年間の保存義務、取得財産等の処分制限、寄附企業に対する経済的な利益供与の禁止、他の補助制度との重複制限

※詳細な要件や提出書類の様式については、成田市公式ホームページの公募要領および実施規則をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/page0101_00109.html

成田市公式サイト

https://www.city.narita.chiba.jp/

成田市オンライン申請サービス

https://logoform.jp/procedure/kR3j/1039

よくある質問

https://www.city.narita.chiba.jp/faq/index.html

令和8年度事業の提案募集期間は2026年10月1日から10月30日正午までです。提案にあたっては事前に成田市企画政策課との相談（協議）が完了している必要があります。

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