西之表市 令和8年度 皆とまち再生支援事業補助金（第3次募集）
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目的
西之表市内の中心市街地の活性化と地域経済の振興を図るため、市民や事業者が自発的に取り組む事業を支援します。具体的には、商店街の魅力を高めるイベントや空き店舗活用、新商品の開発、販路開拓、起業や新規分野への参入に必要な経費の一部を補助します。港町の再生と商工業の発展を通じて、活気あるまちづくりと持続可能な地域経済の実現を目指します。
申請スケジュール
- 申請準備と書類提出
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月23日
募集期間内に所定の申請書類一式を経済観光課商工政策係へ提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書・収支予算書・事業費内訳書
- 市税等完納証明書
- 定款・規約（法人の場合）
- 店舗改修等の場合は位置図、見積書、施工前写真等
- 審査と補助金交付決定
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- 審査委員会開催予定日：2026年11月11日
審査委員会にて、提出書類に基づくプレゼンテーションと質疑応答が行われます。審査結果を踏まえ市長が交付を決定し、申請者に「補助金交付決定通知書」を送付します。
※決定後、必要に応じて「概算払い」の申請が可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業完了
交付決定通知を受け取った後、計画に基づき事業を実施してください。事業内容や経費配分に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請書の提出が必要です。
- 実績報告と補助金交付
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- 実績報告最終期限：2027年03月31日
事業完了後、期限内に実績報告書を提出してください。市による審査後、確定通知が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
- 実績報告書（第4号様式）
- 事業実績書・収支決算書
- 領収書等の支払証拠書類
- 工事完成報告書・完成写真（該当する場合）
- 補助金請求書（確定通知後）
対象となる事業
西之表市が実施する「令和8年度皆とまち再生支援事業補助金」は、市内の活性化と地域経済の振興を目指す補助金制度です。市民等による主体的かつ継続的な取り組みを支援し、港町の再生、商店街の活性化、そして商工業の振興を図ることを目的としています。本事業は「港町再生支援事業」と「企業活動支援事業」の二つの柱で構成されています。
■1 港町再生支援事業
西之表市の中心市街地（西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町）を対象とし、商店街の魅力を高め、市民や観光客の誘致を促進する活動を支援します。
＜具体的な事業内容＞
- 地域の魅力を積極的に発信する活動
- 歴史的建造物などを活用した魅力向上活動
- 商店街の空き店舗や空き地を有効活用する取り組み
- 商店街全体の活性化に資する活動
- 街並みの連続性を高めるための取組（2軒以上の店舗や住宅の外観改修など）
＜補助対象経費＞
- 講師謝金、賃金、旅費
- 事業実施のための消耗品費
- チラシ作成などの印刷製本費、広報費
- 通信運搬費
- 2軒以上の店舗や住宅の外観改修にかかる工事請負費
- 委託料
- 空き店舗等を借りる際の賃借料
- その他市長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率と交付限度額＞
- 補助率：5分の4以内
- 交付限度額：200万円以下
＜応募資格＞
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 政治活動または宗教活動を目的としていないこと
- 構成員全員が市税等の滞納がないこと
- 事業申請、実績報告、財産の管理等を適正に行うことができること
■2 企業活動支援事業
市内で事業活動を行う事業所、団体、個人を対象に、新商品開発、販路開拓、起業、新規分野への参入といった新たなチャレンジを支援します。
＜① 商品開発事業＞
- 事業内容：新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善
- 補助対象経費：専門家謝金、旅費、研究開発費（原材料費、機器リース費、検査・分析費等）、デザイン委託費、印刷製本費など
- 補助率・限度額：2分の1以内、30万円以下
＜② 販路開拓事業＞
- 事業内容：商談会・展示会への出展、ホームページ製作、アドバイザー活用（商品化後3年以内が対象）
- 補助対象経費：専門家謝金、旅費、市場調査費、出展費、印刷製本費、広告宣伝費、ホームページ製作費など
- 補助率・限度額：2分の1以内、20万円以下
＜③ ビジネスプラン実現化事業＞
- 事業内容：新たなビジネスプランによる起業、または新事業分野への参入準備・改修
- 補助対象経費：専門家謝金、旅費、調査研究費、委託費、広告宣伝費、機器リース費、登記費用、産業財産権取得費用、店舗改装・改修費など
- 補助率・限度額：2分の1以内、50万円以下
＜④ 空き店舗等活用事業＞
- 事業内容：市内の空き店舗等を活用して新たに事業を始める際の設備投資支援
- 補助対象経費：店舗の改装・設備工事費、建物の賃貸料（敷金・礼金除く）、機器リース費
- 補助率・限度額：2分の1以内、70万円以下
＜応募資格・交付要件＞
- 市税等の滞納がないこと
- 市内に事業所を有する者、または市内で新たに起業・新分野参入しようとする者
- 補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれること
- 他の同種の補助金等の交付を受けていないこと
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、本補助金の対象外となります。
- 事業の全部または大半を他の事業者に委託するもの。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 他の同種の補助金等の交付を受けている事業（二重受給）。
- 空き店舗等活用事業における以下の経費：
- 空き店舗等の取得費。
- 光熱水費、通信費等の管理運営費。
- 原則として、市外の事業者に支出される経費。
- 市税等を滞納している者が申請する事業。
補助内容
■1 港町再生支援事業
＜対象事業内容＞
- 地域の魅力を発信する取り組み
- 歴史的建造物等を活用する取り組み
- 商店街の空き店舗や空き地を活用した取り組み
- 商店街を活性化する取り組み
- 街並みの連続性を高める取り組み（例として、2軒以上の店舗や住宅の外観改修）
＜補助対象経費＞
- 講師謝金、賃金、旅費
- 事業実施のための消耗品費
- チラシ作成のための印刷製本費や広報費
- 通信運搬費
- 2軒以上での店舗や住宅の外観改装に係る工事請負費
- 委託料
- 空き店舗等を借りる賃借料
- 留意点: 事業の全部または大半を他者に委託するものは対象外。原則として市内の事業者に支出されたものが対象。
＜補助率および交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 5分の4以内 | 200万円以下 |
＜対象要件（応募資格）＞
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 政治活動または宗教活動を目的としていないこと
- 構成員全員に市税等の滞納がないこと
- 事業申請、実績報告、財産の管理等を適正に行うことができること
■2-1 商品開発事業（企業活動支援事業）
＜事業内容＞
新商品開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、旅費、研究開発費（原材料費、機器リース費、検査・分析費、外注加工費、送料等）、デザイン委託費、印刷製本費など
＜補助率および交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 30万円以下 |
■2-2 販路開拓事業（企業活動支援事業）
＜事業内容＞
商談会・展示会への出展および開催、新商品紹介のためのホームページ製作、販路開拓にかかるアドバイザーの活用等。原則として商品化後3年以内が対象。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、旅費、市場調査費、出展費、印刷製本費、広告宣伝費、ホームページ製作費など
＜補助率および交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 20万円以下 |
■2-3 ビジネスプラン実現化事業（企業活動支援事業）
＜事業内容＞
新たなビジネスプランにより起業する、または新事業分野に参入するための準備や改修等にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、旅費、調査研究費、委託費、広告宣伝費、機器リース費、登記費用等、産業財産権の取得経費、店舗の改装・改修費など
＜補助率および交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 50万円以下 |
■2-4 空き店舗等活用事業（企業活動支援事業）
＜事業内容＞
市内の空き店舗等を活用し、新たに事業を始める際に必要な設備投資等にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 店舗の改装および設備工事にかかる経費
- 建物の賃貸料（敷金、礼金は除く）
- 事業に必要な機器リース費
- 対象外: 取得費、光熱水費、通信費等の管理運営費
＜補助率および交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 70万円以下 |
対象者の詳細
港町再生支援事業の対象者
中心市街地（西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町）における商店街の活性化や魅力向上、市民や観光客の誘客を目的とした活動を支援します。以下のすべてを満たす団体等が対象となります。
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居住地の要件
西之表市内に居住していること。 -
構成員の人数
3人以上で構成される団体等であること。 -
活動目的の制限
政治活動や宗教活動を主たる目的としていないこと。 -
納税状況
構成員全員に市税等の滞納がないこと。 -
適切な事業運営
補助金の申請、実績報告、財産管理などを適正に行える能力があること。
企業活動支援事業の対象者
市内で事業活動を行う事業所、団体、個人による新商品開発、販路開拓、起業、新規分野参入を支援します。応募資格と交付要件の両方を満たす必要があります。
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応募資格
市税等の滞納がないこと（法人の場合は法人とその代表者、個人の場合はその個人）、申請時に西之表市内に主たる事業所または事業所（住所）を有している事業所、団体、個人、西之表市内で新たに起業しようとしている個人または団体、西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとしている事業所、団体、個人 -
交付要件
起業後または新たな事業分野への参入後の事業所等が、西之表市内にあること、実施完了後1年以内に事業開始が見込まれるものであること、申請する事業に対して、他の同種の補助金等の交付をすでに受けていないこと
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 事業の全部または大半を他者に委託するもの
※補助対象経費の支出は原則として市内事業者に限定されます。
この補助金は、西之表市の地域経済活性化と魅力向上に貢献する、主体的な取り組みを支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/keizaikankoka/shoukouseisaku/8780.html
- 種子島 西之表市トップページ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/index.html
- 西之表市 行政情報サイト
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=8780
令和8年度皆とまち再生支援事業補助金第3次募集に関する情報です。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、申請書類は西之表市役所経済観光課商工政策係へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。