金沢市 障害福祉サービス事業所等 物価高騰対策光熱費補助金（令和8年度）
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目的
金沢市内の障害福祉サービス事業所等を運営する事業者に対して、物価高騰に伴う運営負担の軽減を図るため、光熱費の一部を補助します。令和8年7月から9月までに発生した電気・ガス・灯油代の実績額に基づき、サービス種別や定員に応じた上限額の範囲内で支援金を交付することで、障害福祉サービス等の安定的な提供を継続できるよう支援することを目的としています。
申請スケジュール
申請システムURL：金沢市電子申請システム
- 事前確認・書類準備
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令和8年7月以降
補助対象者であることや補助対象期間（令和8年7月1日〜9月30日）の実績を確認し、必要書類を準備してください。
- 申請書：所定の様式を使用し、法人単位でまとめて作成
- 請求書：補助金の振込依頼に必要
- 添付書類：光熱費の実績が確認できる書類（領収書、総勘定元帳、通帳の写し等）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月01日
- 申請締切：2026年10月31日
電子申請システムより必要書類一式を提出してください。電子申請時の件名は「【金沢市障害福祉課】金沢市物価高騰緊急対策福祉施設等光熱費補助金交付申請」としてください。
- 審査期間
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申請受付後 随時
金沢市障害福祉課にて申請内容の審査を実施します。不備がある場合や内容確認が必要な場合、担当者より連絡が入ることがあります。
- 交付決定・額確定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
審査の結果、適正と認められた場合は、申請者へ「補助金交付決定及び額確定通知書」が送付されます。これにより具体的な支給額が確定します。
- 補助金の支払い
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申請受付から2か月程度
通知書の送付後、指定された口座に補助金が振り込まれます。2か月を経過しても入金が確認できない場合はお問い合わせください。
- 関係書類の保存
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令和13年度末まで
補助金に係る関係書類（領収書等）は、5年間（令和13年度末まで）の保管が義務付けられています。
対象となる事業
本補助金は、昨今の物価高騰が福祉施設等の運営に与える影響を緩和するため、特に光熱費の負担を軽減することを目的とした、金沢市が実施する緊急対策です。金沢市内の障害福祉サービス事業所等を運営する事業者が主な対象となります。
■金沢市物価高騰緊急対策福祉施設等光熱費補助金
令和8年7月1日（基準日）時点において、障害者総合支援法等に基づき金沢市内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する事業者が、施設運営に係る光熱費の補助を受けることができます。
＜補助対象経費＞
- 電気料金
- ガス料金
- 灯油代
＜補助対象期間＞
- 令和8年7月1日から令和8年9月30日までの3ヶ月間（発生した光熱費の実績額）
＜補助上限額（一律10,000円）＞
- 居宅介護（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む）を行う事業所
- 就労定着支援を行う事業所
- 自立生活援助を行う事業所
- 移動支援（重症心身障害児・者移動支援、医療的ケア児移動介護支援を含む）を行う事業所
- 訪問入浴サービスを行う事業所
- 計画相談支援（地域移行支援、地域定着支援、障害児相談を含む）を行う事業所
- 保育所等訪問支援を行う事業所
- 居宅訪問型児童発達支援を行う事業所
- 道路運送法第78条第2項に規定する福祉有償運送を行う事業所
＜補助上限額（定員21人未満：20,000円、定員21人以上：40,000円）＞
- 療養介護を行う事業所
- 生活介護を行う事業所
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業所
- 就労選択支援を行う事業所
- 就労継続支援（A型・B型）を行う事業所
- 就労移行支援を行う事業所
- 日中一時支援を行う事業所
- 地域活動支援センター
- 児童発達支援を行う事業所
- 放課後等デイサービスを行う事業所
＜補助上限額（一律80,000円）＞
- 短期入所（空床型を除く）を行う事業所
＜補助上限額（定員30人未満：150,000円、定員30人以上：260,000円）＞
- 共同生活援助を行う事業所
- 障害者支援施設
- 福祉ホーム
- 障害児入所施設（医療型・福祉型）
＜申請期間＞
- 令和8年8月1日から令和8年10月31日まで
特例措置・特記事項
●M1 多機能型事業所に関する特例
多機能型事業所も補助の対象となります。申請においてはサービス種別で「多機能型」を選択し、定員数は合算して記載します。ただし、児童発達支援と放課後等デイサービスは定員を合算しません。
●M2 共同生活援助（グループホーム）に関する特例
住居追加分は、本体住居と合わせて1事業所とみなされ、定員数も合算して計算されます。
▼補助対象外となる事業
なお、以下の場合は補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 指定の取消し、その他これに類する処分を受けた場合。
- 補助事業者の運営する福祉施設等のうち、障害者総合支援法等により処分を受けた施設が対象外となります。
- 令和8年7月1日時点において運営を休止している場合。
- 介護保険法に基づくサービスの指定を受けている福祉施設等。
- 同様の補助が別途金沢市介護保険課で実施されており、そちらへの申請が必要です。
補助内容
■金沢市物価高騰緊急対策福祉施設等光熱費補助金（障害福祉サービス事業所等）
＜補助金額の算定方法＞
サービス種別ごとに定められた補助上限額と、令和8年7月1日から令和8年9月30日までの光熱費の実績額を比較し、いずれか低い方の額（1万円未満切り捨て）。
＜10,000円が上限となるサービス種別＞
- 居宅介護（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む）を行う事業所
- 就労定着支援を行う事業所
- 自立生活援助を行う事業所
- 移動支援（重症心身障害児・者移動支援、医療的ケア児移動介護支援を含む）を行う事業所
- 訪問入浴サービスを行う事業所
- 計画相談支援（地域移行支援、地域定着支援、障害児相談を含む）を行う事業所
- 保育所等訪問支援を行う事業所
- 居宅訪問型児童発達支援を行う事業所
- 道路運送法第78条第2項に規定する福祉有償運送を行う事業所
＜定員により補助上限額が異なるサービス種別＞
| 定員 | 補助上限額 |
|---|---|
| 21人未満 | 20,000円 |
| 21人以上 | 40,000円 |
＜上記（定員21人基準）の対象サービス＞
- 療養介護を行う事業所
- 生活介護を行う事業所
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業所
- 就労選択支援を行う事業所
- 就労継続支援（A型・B型）を行う事業所
- 就労移行支援を行う事業所
- 日中一時支援を行う事業所
- 地域活動支援センター
- 児童発達支援を行う事業所
- 放課後等デイサービスを行う事業所
＜80,000円が上限となるサービス種別＞
短期入所（空床型を除く）を行う事業所
＜定員により補助上限額が異なる施設系サービス種別＞
| 定員 | 補助上限額 |
|---|---|
| 30人未満 | 150,000円 |
| 30人以上 | 260,000円 |
＜上記（定員30人基準）の対象サービス＞
- 共同生活援助を行う事業所
- 障害者支援施設
- 福祉ホーム
- 障害児入所施設（医療型・福祉型）
■特例措置
●C 同一所在地での一体的なサービス提供（多機能型等）の特例
＜算定ルール＞
- 多機能型事業所や同一所在地で複数のサービスが一体的に提供されている場合は、合わせて1事業所として扱う
- 複数のサービスの上限額が異なる場合は、最も高いサービスの上限額を採用する
●D 共同生活援助（グループホーム）の住居追加特例
＜算定ルール＞
複数の住居がある場合、住居追加分は本体住居と合わせて1事業所とみなし、定員数は合算して判定する。
対象者の詳細
補助対象者（事業者）の定義
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。申請は事業者（運営法人単位）で行い、複数の障害福祉サービス事業所等を運営している法人の場合は、それらをまとめて一括で申請してください。
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主な要件
令和8年7月1日（基準日）時点において、事業所を運営していること、障害者総合支援法等に基づき指定を受けている事業所であること、金沢市内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営していること
補助対象となる施設・サービス種別
サービス種別および定員数によって、補助上限額が設定されています。
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2-1 補助上限額10,000円のサービス
居宅介護（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む）、就労定着支援、自立生活援助、移動支援（重症心身障害児・者移動支援、医療型ケア児移動介護支援を含む）、訪問入浴サービス、計画相談支援（地域移行支援、地域定着支援、障害児相談を含む）、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、道路運送法第78条第2項に規定する福祉有償運送 -
2-2 定員により変動する通所系サービス
上限額：定員21人未満 20,000円 ／ 21人以上 40,000円、該当サービス：療養介護、生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援、日中一時支援、地域活動支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス -
2-3 短期入所（空床型を除く）
補助上限額：80,000円 -
2-4 定員により変動する入所・施設系サービス
上限額：定員30人未満 150,000円 ／ 30人以上 260,000円、該当サービス：共同生活援助、障害者支援施設、福祉ホーム、障害児入所施設（医療型・福祉型） -
2-5 多機能型事業所等の扱い
多機能型は定員数を合算して算出（一部例外あり）、共同生活援助（グループホーム）の住居追加分は本体と合算して1事業所として申請
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 福祉施設等が、障害者総合支援法等により指定の取消し処分等を受けている場合
- 令和8年7月1日時点において、対象となる福祉施設等の運営を休止している場合
- 介護保険法に基づくサービスの指定を受けている福祉施設等
※介護保険法に基づくサービスについては、金沢市介護保険課が別途実施する補助金制度の対象となります。
【申請上の留意事項】
・定員数は令和8年7月1日時点のものを適用します。
・対象となる光熱費は電気料金、ガス料金、灯油代です。
・実績額が上限額を下回る場合は実績額を補助（1万円未満の端数は切り捨て）します。
※詳細は金沢市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shogaifukushika/gyomuannai/3/8/28410.html
- 金沢市公式ウェブサイト トップページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
- 金沢市物価高騰緊急対策福祉施設等光熱費補助金 詳細ページ
- http://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shogaifukushika/gyomuannai/3/8/28410.html
- 電子申請システム（金沢市スマート申請）
- https://ttzk.graffer.jp/city-kanazawa/smart-apply/apply-procedure/8627796170639557455
申請期間は令和8年8月1日から同年10月31日までです。申請は原則として電子申請システムを通じて行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。