公募中 掲載日：2026/10/06

鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（三次公募）

上限金額
未設定
申請期限
2026年12月23日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募開始:2026/10/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鉄道事業者等を対象に、車両の省エネ改修や回生電力の有効活用に資する設備導入を支援します。40%以上のCO2削減が見込まれる高効率機器の導入や、回生電力を駅舎等で活用する先進的なシステムの整備を補助することで、鉄道システム全体の低炭素化とエネルギー効率の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

原則として、デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ」を通じて提出します。
GビズIDアカウントの取得に約2週間かかるため、事前の準備が必要です。
応募申請
  • 公募開始：2026年10月05日
  • 申請締切：2026年12月23日 12:00

一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」）へ必要書類を提出します。

  • 提出方法：Jグランツによる電子申請（GビズIDが必要）
  • 提出書類：応募申請書（様式1）、実施計画書（様式2）、経費内訳（様式3）、事業実施スケジュール、見積書等

提出後、外部有識者等による審査委員会にて審査が行われます。

採択通知
審査完了後

審査結果に基づき、協会から採択または不採択の通知が送付されます。

交付申請
採択通知後

採択された事業者は、補助金を受け取るための「交付申請書」を改めて協会に提出します。

交付決定
  • 交付決定通知：交付申請後順次

全体計画や経費の妥当性が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。

補助事業の実施
  • 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定を受けた後に事業を開始（契約・発注）します。

  • 注意点：交付決定日以前に契約・発注した経費は補助対象外となります。
  • 契約原則：3者以上の見積合わせや入札など、競争原理が働く手続きが必要です。
  • 経理管理：他の経理と明確に区分して管理し、証拠書類を保存してください。
完了実績報告
  • 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了後、完了実績報告書を提出します。協会による書類審査や現地調査が行われます。

補助金額の確定
実績報告の審査後

報告書に基づき「交付すべき補助金の額」が確定し、「交付額の確定通知」が行われます。

補助金の支払い
確定通知受領後

「精算払請求書」を提出し、補助金が支払われます。領収書の写しの提出が必要です。

対象となる事業

鉄道分野における省エネ・省CO2化を推進するための設備整備を目的としています。車両の省エネ化と、鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることで、鉄道システム全体のCO2排出量削減を目指す事業です。

■(1)② 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（車両の改修）

既存の車両に対し、VVVFインバータ制御装置など、エネルギーを効率的に使用するための設備・機器を導入する改修事業です。

＜対象事業の要件＞
  • 二酸化炭素排出量に係る原単位が導入前と比較して40%以上削減されること
  • 事業終了後に排出削減効果が算定できること
  • 省エネ設備を導入した車両の運行に再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
＜補助対象となる設備＞
  • 高効率なVVVFインバータ制御装置（SiC、ハイブリッドSiC、IGBT等）
  • モーター（同期電動機、永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター等）

■(2)① 回生電力の有効活用に資する設備の導入

鉄道車両が減速時に発生させる回生電力を、車両間融通や駅舎等への融通に活用する先進的な省エネ機器を導入する事業です。

＜対象事業の要件＞
  • 先進的な省エネ機器の導入または改修を行うこと
  • 「路線又は区間全体の省CO2化計画」を策定し、同計画に基づく設備を導入すること
＜補助対象となる設備＞
  • 駅舎補助電源装置
  • 上下き電一括化
  • 回生電力貯蔵装置
  • ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池

■(2)② 省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入

審査委員会があらかじめ認定した、車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムを導入する事業です。

＜対象事業の要件＞
  • 認定された設備・システムの導入により、CO2排出量原単位が40%以上削減されること
  • 審査委員会が設備・システムごとに定める具体的な要件（再エネ活用等）を満たすこと

■共通 補助事業の実施条件

すべての事業区分に共通して適用される実施条件です。

＜補助対象経費の上限＞
  • 120,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年) を上限とする
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として2年度以内
  • 今年度事業については、交付決定日から令和9年2月28日まで

▼補助対象外となる事業

本補助金の基本的要件を満たさない事業、または特定の条件下で制限される以下の事業は補助の対象外となります。

  • 他の補助金等との重複受給となる事業
    • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金など、固定価格買取制度による売電を含む）を既に受けている設備を導入する事業。
  • 新規公募が行われない特定の事業区分
    • 「車両の省エネ化に資する設備導入促進事業」のうち、①軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造（令和7年度以前に採択された継続事業に限定）。
  • 特定の事業者区分による制限事項
    • JR各社（東日本、東海、西日本、北海道、四国、九州）および大手民鉄による「車両省エネ」の②、および「先進省エネ」の一部区分への応募。
    • 「車両省エネ」の②におけるVVVF(IGBT)への改修について、中小事業者（準大手・公営・大阪市高速電気軌道以外の鉄軌道事業者）以外の事業者による申請。
  • その他の欠格要件
    • 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者が実施する事業。
    • 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていない事業。

補助内容

■1 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（車両省エネ）

＜対象事業の要件＞
  • VVVFインバータ制御装置の導入により、CO2排出原単位が40%以上削減されること
  • 事業終了後に排出削減効果が算定できること
  • 省エネ設備を導入した車両の運行に再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
＜補助対象となる設備等＞
  • 制御装置：次世代半導体素子（SiC、ハイブリッドSiC）またはIGBTを用いたVVVFインバータ制御装置（IGBTは中小事業者のみ）
  • モーター：同期電動機、永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター等
＜補助率＞

中小事業者、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社：1/2以下（その他JR本州3社、大手民鉄は1/4以下）

＜補助上限額＞

補助対象経費の額 ≦ 120,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年)

■2 回生電力の有効活用に資する設備の導入（回生電力）

＜対象事業の要件＞
  • 回生電力の車両間融通（上下線き電一括化、回生電力貯蔵装置）や駅舎等への融通を行う装置の導入・改修
  • 路線または区間全体の省CO2化を目的とした計画に基づく設備導入であること
＜補助対象となる設備等＞
  • 駅舎補助電源装置、上下き電一括化、回生電力貯蔵装置など（事業者区分により申請可能な設備が異なる）
＜補助率＞
事業者区分補助率
中小事業者1/2以下
公営事業者、準大手、JR（本州3社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社1/3以下
JR本州3社、大手民鉄1/4以下
＜補助上限額＞

補助対象経費の額 ≦ 100,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年)

■3 省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入（先進省エネ）

＜対象事業の要件＞
  • 審査委員会が認定した先進的な設備・システムの導入
  • 導入前と比較して二酸化炭素排出原単位が40%以上削減されること
  • モーターを導入した車両の運行に再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
＜補助対象となる設備等＞
  • ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等の特有な設備・システム
  • モーター（永久磁石同期モーター、同期リラクタンスモーター）
＜補助率＞
事業者区分補助率
中小事業者1/2以下
公営事業者、準大手、JR（本州3社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社1/3以下
JR本州3社、大手民鉄1/4以下
＜補助上限額＞

補助対象経費の額 ≦ 120,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年)

対象者の詳細

補助事業の応募者（申請可能な主体）

本補助事業の応募者（申請者）は、以下のいずれかに該当する事業者です。
ただし、特定の事業者や設備には個別の条件が設定されています。

  • 1 鉄道事業法に基づく許可を有する者
    鉄道事業法第3条の許可を得て鉄道事業を営んでいる事業者
  • 2 軌道法に基づく特許を有する者
    軌道法第3条の特許を得て軌道事業を営んでいる事業者
  • 3 リース等により設備を提供する者
    上記1または2の事業者に対し、補助対象となる設備等をリースなどの方法で提供する者

事業者区分と設備ごとの対象制限

補助対象となる設備の種類により、申請できる事業者の区分が限定されます。

  • VVVF（IGBT）インバータ制御装置への改修
    中小事業者のみが申請可能、モーターは同期電動機に限定
  • 駅舎補助電源装置、回生電力貯蔵装置等
    準大手、公営、大阪市高速電気軌道、中小事業者は申請可能、JR、大手民鉄は申請不可
  • VVVF（SiC系）モーター・PM同期電動機等
    全ての事業者区分（JR、大手民鉄、準大手、公営、大阪市、中小）が申請可能

対象事業の要件（共通・基本要件）

補助対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 環境性能・効果
    CO2排出量原単位が導入前と比較して40%以上削減されること、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること、事業終了後に排出削減効果が算定できること
  • 実施体制・適格性
    事業を適切に実施できる実績、能力、体制を有すること、暴力団排除に関する事項に誓約できること、国からの他の補助金と重複していないこと

共同実施の場合の要件

複数の事業者が協力して実施する場合の条件です。

  • 共同申請の体制
    参画する全事業者が応募資格を満たすこと、財産を所有する事業者が代表事業者となること、ファイナンスリースの場合はリース事業者と鉄軌道事業者の共同申請となること

■補助対象外となる事業者

以下の事業者群は、本補助事業の応募対象から除外されます。

  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社
  • 西日本旅客鉄道株式会社
  • 北海道旅客鉄道株式会社
  • 四国旅客鉄道株式会社
  • 九州旅客鉄道株式会社
  • 大手民鉄（主要な私鉄事業者）

※ただし、一部の汎用的な設備（モーター差額分など）の導入については、これら除外事業者が申請可能となる例外があります。

※詳細な事業者区分の定義や、対象設備の明細については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no3
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
https://rcespa.jp
公募情報ページ（二次公募例）
https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2
電子申請システム（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants よくあるご質問（FAQ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

本補助金の申請は原則として電子申請システム（jGrants）を利用します。申請にはGビズIDアカウントの取得が必要であり、取得には2週間程度かかる場合があるため、早めの準備が推奨されています。

お問合せ窓口

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
Email：koutsu08@rcespa.jp
受付窓口
事業部
原則として電子メールを利用。件名に「法人名」および「応募予定の事業名（略称）」を必ず記入。事前によくある質問（FAQ）を確認することを推奨。回答には時間を要する場合がある。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。