公募前掲載日：2026/10/06

東京都製品開発着手支援助成事業（令和8年度）

上限金額

100万

申請期限

2026年11月18日

東京都東京都公募開始:2026/10/28～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業者や創業予定者が、新たな製品・技術開発の初期段階で行う技術的な課題検討を支援します。社外の専門機関や他企業の資源を活用して実施する、素材選定や性能試験などの「技術検討」に要する経費の一部を助成することで、都内における革新的な製品・技術開発の促進を図ります。

申請スケジュール

本助成金の申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けられます。申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。取得には時間を要する場合があるため、早期の準備を推奨します。

申請準備

申請書等配布開始：2026年10月01日

公社ホームページより申請書をダウンロードし、作成を開始してください。GビズIDの取得や、履歴事項全部証明書・納税証明書などの添付書類（原本のスキャンデータ）の準備を進めてください。

申請受付期間

公募開始：2026年10月28日
申請締切：2026年11月18日 17:00

Jグランツ上の申請フォームより、全ての必要書類をアップロードして提出してください。郵送や持参は不可です。締切直前は回線が混み合う可能性があるため、余裕をもって提出してください。

審査期間

2026年12月〜2027年2月上旬

書類審査（2026年12月〜2027年1月）：資格・経理・技術の各観点から精査します。
総合審査（2027年2月上旬）：外部有識者等による最終審査を実施します。

交付決定・事業実施

交付決定通知：2027年02月下旬
事業実施期間：2027年03月01日〜2028年02月29日

交付決定後、計画に基づき技術検討や事業を実施します。実施期間中には、公社職員による事前支援（訪問・ヒアリング）が行われます。

実績報告・助成金交付

事業完了後（15日以内に報告）

実績報告：事業完了から15日以内に実績報告書を提出。
完了検査：公社による書類精査および現地検査。
金額確定・請求：検査合格後、確定通知を受け取り助成金を請求。
助成金交付：指定口座への振込。

事業完了後の報告: 完了翌々年度から2年間

事業完了後の「企業化状況報告書」の提出や、取得した財産の適切な管理・保存（5年間）が義務付けられています。

対象となる事業

東京都内の中小企業者等が新たな製品や技術を開発する際、その初期段階における技術的な課題を検討するために、外部の資源を活用して実施する「技術検討」を支援することを目的としています。具体的には、開発に必要な素材や機能、手法の選定といった技術検討にかかる経費の一部が助成されます。

■技術検討支援事業

都内の中小企業等が製品や技術開発に取り組むにあたり、技術的な課題を検討するために社外資源を活用して実施する技術検討の経費を一部助成することで、都内中小企業等による新たな製品・技術開発を促進します。

＜助成対象者の要件＞

都内の中小企業者（会社または個人事業者）
中小企業団体等
東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定者）
複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）

＜助成対象期間＞

令和9年3月1日から令和10年2月29日まで（最長1年間）

＜助成限度額・助成率＞

助成限度額：上限100万円、下限10万円
助成率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

＜助成対象事業の具体的な要件＞

事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること（予備的な技術評価や実現可能性の検証）
他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
委託・外注費、共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること

＜助成対象経費＞

原材料・副資材費（技術検討に直接使用し消費する原料、部品等の購入費）
委託・外注費（社外資源を活用するために発生する経費）

▼助成対象とならない事業の主な例

以下のいずれかに該当する事業は、助成対象外となりますので注意が必要です。

製品企画の段階にあり、技術検討の結果を活用した製品化計画が不明確なものや、基礎研究。
申請時点で技術検討が概ね終了しているもの、製品化を見据えた研究開発段階にあるもの、または本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの。
量産化段階にある技術や、既に事業化されて収益を上げているもの。
助成対象期間内に技術検討の完了が見込めないもの。
技術的な検討要素が全くないもの。
既製品の模倣や軽微な改良に過ぎないもの。
開業資金、運転資金、または設備投資（生産・量産用の機械装置・金型導入など）を目的とするもの。
技術検討における成果物自体を販売することを目的とするもの。
- ※成果物には5年間の保存義務があります。
他社の研究開発のための技術検討であるもの。
技術検討またはその後の研究開発の成果が特定の顧客向けで、汎用性のないもの。
公序良俗に反する事業や、公社が不適切と判断するもの。

補助内容

■助成事業の概要

＜助成対象となる中小企業者の定義＞

業種	資本金基準	従業員数基準
製造業、建設業、運輸業、情報通信業、その他の業種	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（一部除く）	5千万円以下	100人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

＜助成率＞

助成対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

＜助成対象経費の条件＞

助成事業を実施するために直接必要で必要最小限であること
助成対象期間内に契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いが全て完了すること
使途・単価・規模・数量等の確認が可能であり、他の取引と明確に区分できること
取得する財産の所有権（または著作権）が助成事業者に帰属すること

＜主な助成対象経費項目＞

原材料・副資材費（原料、材料、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等）
委託・外注費（特注部品等の製作を外部委託する場合）

対象者の詳細

申請者の基本情報

申請者である〇〇株式会社の法人概要および設立情報は以下の通りです。

代表者・設立情報
代表者：東京太郎（代表取締役）、創業日：令和5年1月1日、設立日：令和6年4月1日
資本・従業員規模
資本金：1,000,000円、役員数：3名（監査役含む）、従業員数：23名（うち正社員15名）

業種および事業内容

製造業および情報サービス業を主軸とし、システムの開発・保守運用等を手掛けています。

業種分類
大分類：製造業その他、中分類：39 情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業のみ）

役員・株主構成

令和8年10月1日現在の構成です。大企業に該当する役員および株主は存在しません。

主要株主
東京太郎（36.8%）

助成事業の申請要件への適合性

中小企業基本法に規定する「中小企業者」の要件を完全に満たしています。

A 中小企業者としての充足条件
資本金基準：100万円（3億円以下の基準内）、従業員数基準：23名（300人以下の基準内）、独立性の確保：大企業からの出資0円、実質的な経営参画なし

補助金・助成金の利用状況

過去5年間の受給実績および、現在実施・申請予定の事業一覧です。

過去の受給実績
令和3年：創業助成事業（東京都中小企業振興公社）、令和4年：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
現在・今後の予定
令和7年（実施中）：市場開拓助成事業、令和8年（申請予定）：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

※本情報は令和8年10月1日時点の情報を基に作成されています。
※各助成事業との経費重複がないことを確認済みです。詳細は公募要領および申請書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
東京都中小企業振興公社公式サイト: https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube （動画）: https://www.youtube.com/user/tokyokosha
電子申請システム（jGrants）: https://www.jgrants-portal.go.jp/

本助成金の申請には電子申請システム「jGrants」の利用が必須であり、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請書（Excel形式）や同意書（Word形式）などの公社指定様式は、公社ホームページの専用ページからダウンロードして使用してください。

お問合せ窓口

助成課「製品開発着手」担当

TEL：03-3251-7894

受付窓口

大東ビル 4階