省エネルギー投資促進補助金 | 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型（4次公募）

対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

補助対象事業者に共通する基本的な要件

すべての申請者が満たすべき基本的な要件は以下の通りです。

• 国内での事業活動
  日本国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること
• 経営基盤と事業継続性
  事業を実施するために必要な経営基盤を有し、継続性が認められること、補助対象設備の所有者が直近年度決算で債務超過でないこと
• 設備の所有と管理
  補助対象設備の所有者であり、処分制限期間において継続的に使用すること、所有者と使用者が異なる場合は共同申請を行うこと、SIIの交付規程に基づき、善良な管理者の注意をもって管理・運用すること
• 適格性・コンプライアンス
  経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、公的資金の交付先として社会通念上適切であること、性風俗関連特殊営業を営む事業所ではないこと
• 報告・検査への協力
  定められた期間において、エネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること、会計検査院による現地検査等に誠実に対応できること

事業者区分ごとの詳細な要件

共通要件に加え、以下の区分に応じた要件を満たす必要があります。

• 1 特定事業者等
  年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者、省エネ法に基づく中長期計画書および定期報告書を提出していること
• 2 大企業
  省エネ法クラス分け評価制度で「Sクラス」に該当すること、「Aクラス」に該当し、特定第４表を提出すること、ベンチマーク目標年度（2030年度）の見込みが目標値を達成すること
• 3 個人事業主
  青色申告者であること、確定申告書および所得税青色申告決算書の写しを提出できること
• 4 中小企業団体等
  中小企業等協同組合法に基づく組合・連合会・企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合・商工組合、商店街振興組合法に基づく組合・連合会

企業体の定義

本補助金における「中小企業者」および「その他」の定義は以下の通りです。

• A 中小企業者
  製造業・その他：従業員300人以下又は資本金3億円以下、卸売業：従業員100人以下又は資本金1億円以下、小売業：従業員50人以下又は資本金5千万円以下、サービス業：従業員100人以下又は資本金5千万円以下
• B その他中小企業等
  会社法上の会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等）、従業員数が300人以下の法人
• C その他（大企業に準ずる）
  「みなし大企業」に該当する法人、会社法上の会社以外の法人で、従業員数が300人を超える法人

【申請時の主な添付書類】
・資金計画を記載した書面
・共同事業の場合は契約書の写し
・役員等名簿
・その他SIIが指示する書面

※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://sii.or.jp/koujou07r/overview4.html

令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 公式ウェブサイト

https://sii.or.jp/setsubi07r/

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）公式ホームページ

https://sii.or.jp/

補助事業ポータル（電子申請システム）

https://sii.or.jp/koujou07r/

公募要領、申請様式（Excel）、よくある質問などの資料は公式ウェブサイトから取得可能です。電子申請は補助事業ポータルよりアカウントを取得して行ってください。