東京都 外国人介護従事者（特定技能）受入れ支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2026年09月03日
• 申請締切：2026年10月20日

手続きは以下の2段階で実施します。

• 1. 電子申請: 9月3日〜10月20日までにLogoフォームより必要書類を提出。
• 2. 郵送提出: 電子審査完了後、10月下旬〜12月上旬頃に押印書類と印鑑証明書（原本）を郵送。

※令和8年度の申請はこの期間のみの受付となります。

交付決定・審査

• 交付決定通知：2027年02月上旬頃

提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適正と認められた場合、2月上旬頃（経費支払完了時期により4月上旬まで）に「交付決定通知書」が送付されます。内容に異議がある場合は14日以内に撤回可能です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月上旬

事業完了後、実績報告書を電子および郵送で提出します。経費の支払完了時期に応じ、2月以降4月上旬までの期間に手続きを行ってください。

額の確定通知

• 額の確定通知：2027年05月上旬

実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金の最終的な額が確定し、申請者に通知されます。

補助金の支払い

• 補助金交付：2027年05月下旬

確定した金額が指定口座に振り込まれます。本補助金は確定払いのため、精算手続きは不要です。

対象となる事業

東京都福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課が所管する「令和8年度 特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業」です。この事業は、特定技能制度を活用して介護分野で働く外国人の支援を通じて、東京都内の介護保険施設等の運営を支えることを目的としています。

■令和8年度 特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業

東京都内に所在する介護保険施設等が、特定技能外国人に対して日本語学習や介護分野の専門知識の学習の機会を提供する取り組みを支援します。

＜補助対象となる事業所（補助対象者）＞

• 都内に所在すること。
• 特定技能外国人を介護従事者として雇用していること。

＜補助対象期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内で、特定技能外国人が実際に就労している期間

＜補助対象となる経費＞

• 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
• 使用料、賃借料、委託料
• 補助金（入学金、受講料）
• 備品購入費
• 日本語講師の派遣費用・日本語学校への通学費用
• 介護職員初任者研修課程の受講費用
• 介護福祉士国家試験の模擬試験参加費用・介護技術講習会への参加費用

＜補助金の算出方法と補助率＞

• 補助基準額：特定技能外国人1人当たり、67万円に事業月数を乗じた額を12で除した額
• 補助率：1/2

補助内容

■令和８年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金

＜補助の対象となる活動内容＞

• 特定技能外国人の日本語学習（日本語講師の派遣費用、日本語学校への通学費用など）
• 介護分野の専門知識の学習（介護職員初任者研修課程の受講料、介護福祉士国家試験の模擬試験費用、介護技術講習会への参加費用など）
• 上記1および2の実施に必要と認められる関連費用

＜補助の対象となる経費の種類＞

• 報償費
• 旅費
• 需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費など）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料など）
• 使用料及び賃借料
• 委託料
• 補助金（入学金、受講料に限る）
• 備品購入費

＜補助率と基準額（上限額）＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 基準額（上限額）：特定技能外国人1人あたり、670千円に事業月数を乗じた額を12月で除した額（1円未満の端数は切り捨て）

＜事業月数の考え方＞

• 事業月数の始期：4月1日時点で就労している場合は4月から、4月2日以降の就労開始で月初開始ならその月から、月の途中なら翌月から算定
• 事業月数の終期：3月31日時点で就労している場合は3月まで、3月30日以前に就労終了で月末終了ならその月から、月の途中なら前月まで算定

＜補助金申請・受給に関する主な条件と留意事項＞

• 承認事項：経費配分や内容の変更、事業の中止・廃止はあらかじめ知事の承認が必要
• 他の補助金との重複禁止：同一の対象経費に対して他の公的補助金との重複受給は不可（区市町村の独自補助は除く）
• 書類の保管義務：帳簿と証拠書類を事業完了後5年間保管
• 消費税等に係る税額控除の申告：仕入れ税額控除が確定した場合は速やかに知事へ報告
• 事業完了の時期：補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了させること
• 交付決定の取消しや返還：不正受給や他用途使用、条件違反時は返還命令あり（違約加算金：年10.95%）
• 金額換算可能な各種ポイント：付与または利用された場合は状況を報告すること

対象者の詳細

対象となる外国人介護従事者

東京都は、特定技能制度に基づき都内の介護施設等で就労する外国人に対し、長期的なキャリア形成を見据えた学習支援を行います。

• 特定技能外国人
  ① 「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める在留資格「特定技能」を有する者、② 東京都内に所在する介護サービス提供施設・事業所において、介護職員として雇用され就労している者

具体的な学習支援内容（補助対象経費）

以下の学習活動に要する経費が支援の対象となります。

• 日本語学習
  受入施設への日本語講師の派遣、日本語学校への通学（サービスの質を高めるために必要と認められる範囲）
• 介護分野の専門知識学習
  介護職員初任者研修課程の受講、介護福祉士国家試験の模擬試験への参加、介護技術講習会への参加
• その他
  上記学習を実施する上で必要と認められるもの

補助金算定における就労期間のルール

補助基準額は「67万円 × 事業月数 ÷ 12」で算定されます。事業月数のカウント方法は以下の通りです。

• 事業月数の始期
  令和8年4月1日時点で就労している場合：4月から算定、月の初日に就労開始した場合：その月から算定、月の途中に就労開始した場合：翌月から算定
• 事業月数の終期
  令和9年3月31日時点で就労している場合：3月まで算定、月の末日に就労終了した場合：その月まで算定、月の途中に就労終了した場合：前月まで算定

【算定例】
・8月10日に就労開始し年度末まで就労：9月～3月の7か月分
・8月1日に就労開始し3月15日に就労終了：8月～2月の7か月分

※受入れ計画書には雇用予定者の氏名や具体的な学習カリキュラムの記載が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/tokuteiginou/

公益財団法人東京都福祉保健財団 公式サイト（メインページ）

https://www.fukushizaidan.jp/

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業 公式ページ

https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/

補助金申請フォーム

https://logoform.jp/form/ySJs/1728003

東京都オンライン申請操作手順 （PDF）

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/digitalservice/logoform-manual-pc-pdf

デジタルサービス局「電子申請の取り組み」

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application

Logoフォームに関するよくあるご質問

https://logoform.tayori.com/q/logo-faq/

Logoフォームお問合わせフォーム

https://logoform.jp/form/r8U7/597992

公益財団法人東京都福祉保健財団 公式Twitterアカウント

https://twitter.com/fukushizaidan

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式ページまたは申請フォームをご確認ください。

お問合せ窓口