大分県 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク受入環境整備支援事業（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
大分県内の対象自治体や大学等の研究機関に対し、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークにおける地域資源の持続可能な活用に向けた調査研究や、施設等の受入環境整備に要する経費を補助します。学術的な価値の再構築や誘客促進を通じて、地域の活性化と自然環境の保全、および持続可能な地域発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は電子メールによる提出が指定されており、大分県生活環境部 自然保護推進室（a13070@pref.oita.lg.jp）が受付窓口となります。
最新の情報については、必ず公募要領を確認し、不明点は事務局（電話：097-506-3025）へお問い合わせください。
- 公募・応募期間
-
- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月20日
指定の応募資料（申請かがみ、事業計画書、誓約書等）をメールで提出してください。
- 提出先：大分県生活環境部 自然保護推進室
- 提出方法：電子メール（a13070@pref.oita.lg.jp）
- 応募資料は県庁ホームページからダウンロード可能です。
- 審査結果通知
-
- 審査結果通知：2026年11月06日まで
提出された資料に基づき書類審査が行われます。結果は申請者へ通知されるほか、大分県ホームページでも公表されます。
- 交付申請手続き
-
採択後、別途指定する期日まで
審査を通過した採択者は、補助金交付要綱に基づき正式な交付申請書（第1号様式）および収支予算書、見積書等を提出します。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業実施期間終了：2027年03月10日
交付決定後、事業を開始できます。施設整備を伴う場合は、着手時に「補助事業着手届」の提出が必要です。内容変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要となります。
- 実績報告・補助金確定・支払い
-
- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書（第11号様式）に収支精算書、証拠書類（領収書等）、完成写真を添付して提出します。審査後に補助金額が確定し、請求書に基づき支払い（精算払い）が行われます。
- 原則として精算払いですが、必要に応じて概算払いの相談も可能です。
- 関連書類は事業完了年度の翌年度から5年間の保管義務があります。
対象となる事業
大分県内の祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの豊かな自然環境と地域資源を活かし、調査研究や受入環境整備を行うことで、地域の活性化と持続可能な発展を目指す事業です。
■自治体・研究機関・各種団体による取組
祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク内（佐伯市、竹田市、豊後大野市）において、自然環境等との触れ合いを提供するための整備や調査研究を実施します。
＜対象となる取組の内容＞
- 生物多様性の保全につながるもの
- ESD（持続可能な開発のための教育）の推進につながるもの
- エコツーリズムの推進につながるもの
- 地域資源の活用と地域の持続的な発展に関する調査研究
＜補助対象経費＞
- 旅費・報償費（講師・ガイド等への報償、事業に必要な旅費）
- 消耗品費・資材購入費（看板作成、原材料等、単価10万円未満）
- 印刷製本費（教材や資料の作成）
- 修繕料（施設、設備、備品等の修繕）
- 役務費（点検、保険、通信、手数料、修景伐採等）
- 委託料（設計、調査、測量、プログラム開発、サイト作成等）
- 使用料及び賃借料（土地、施設、備品リース等）
- 工事請負費（施設、設備等の新設・改修）
- 備品購入費（取得価格10万円以上の備品）
＜補助率および補助上限額＞
- 佐伯市・竹田市・豊後大野市（直接実施）：補助率1/2以内、上限1,000千円/施設
- 大学等の研究機関：補助率1/2以内、上限500千円/件
- 各種団体（市が補助する場合）：県の補助率1/2以内、上限500千円/団体
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または公序良俗に反する以下の事業や団体、経費は補助対象となりません。
- 特定の政治活動や宗教活動を主たる目的とする事業。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を持つ団体が関与する事業。
- 補助対象外となる経費を主体とする事業。
- 人件費などの事務的・管理的な経費。
- 市が実施主体となる場合における、当該市の職員の旅費。
- 用地取得費（土地の購入費用）。
- 研究機関による汎用性の高い備品の購入。
- パソコン、スマートフォン、汎用性の高いソフトウェアなど、補助対象期間後も継続して使えるもの。
補助内容
■大分県祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク受入環境整備支援事業費補助金
＜補助対象事業＞
- 生物多様性の保全: 生物の多様性を守り、維持するための活動
- ESD（持続可能な開発のための教育）の推進: 持続可能な社会の実現に向けた教育活動
- エコツーリズムの推進: 自然環境を観光に活用しつつ、その保全と地域経済の発展を目指す活動
- 地域資源の活用と地域の持続的な発展に関する調査研究: 地域資源を活かし持続可能な発展に繋げるための調査や研究活動
＜補助対象となる事業実施主体＞
- 佐伯市、竹田市、豊後大野市（事務的・管理的な経費、市職員の旅費、用地取得費は対象外）
- 大学等の研究機関（事務的・管理的な経費、用地取得費は対象外）
- 各種団体（各市が補助する場合の当該補助経費。事務的・管理的な経費、用地取得費は対象外）
＜補助率および限度額＞
| 事業実施主体 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 佐伯市、竹田市、豊後大野市 | 1/2以内 | 1,000千円（100万円）/ 1施設 |
| 大学等の研究機関 | 1/2以内 | 500千円（50万円）/ 1施設 |
| 各種団体 | 1/2以内 | 500千円（50万円）/ 1団体 |
＜補助対象経費の具体的な内訳＞
- 旅費・報償費（講師、ガイド等。市職員の旅費は対象外）
- 消耗品費・資材購入費（単体10万円未満の物品、看板作成、原材料等）
- 印刷製本費（教材、資料等）
- 修繕料（施設、設備、備品等）
- 役務費（点検、検査、保険、通信運搬、手数料、修景伐採等）
- 委託料（設計、調査、測量、設置、プログラム開発、ウェブサイト作成等）
- 使用料及び賃借料（土地、施設、備品、機器リース等）
- 備品購入費（取得価格10万円以上）
- 工事請負費（施設、設備等の新設・改修）
対象者の詳細
補助対象となる研究機関の種類
本事業の補助対象者は、大学等の研究機関に限定されており、以下のいずれかに該当する法人を対象とします。
-
国立大学法人
大学、短期大学、高等専門学校 -
公立大学法人
大学、短期大学 -
学校法人
大学、短期大学（いわゆる私立大学）
補助対象者が満たすべき基準
上記に該当する研究機関であっても、以下の厳格な基準をすべて満たす必要があります。
-
1 活動目的の制限
宗教活動または政治活動を主たる目的とするものであってはなりません。 -
2 特定の公職者・政党との関係
特定の公職者（その候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対することを目的とするものであってはなりません。 -
3 反社会的勢力との関係排除
自己または自己の役員等が、暴力団および暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等がその経営に実質的に関与していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者、または反社会的勢力と関係がある者は、補助の対象とはなりません。
- 宗教活動または政治活動を目的とする団体
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号）
- 暴力団員（同法第2条第6号）
- 暴力団員が役員となっている事業者
- 暴力団員を雇用・使用している者
- 暴力団員と下請契約や資材・原材料の購入契約などを締結している者
- 暴力団または暴力団員に対し、経済上の利益や便宜を供与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者
- 暴力団または暴力団員を不当に利用している者
※申請者の同意のもと、大分県警察本部へ照会を行う場合があります。
【応募期間】令和8年10月1日から10月20日まで
※補助金は、採択された大学等の運営法人に対して支払われます。
※詳細な応募手続きや提出書類については、大分県の公式ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13070/r8ukeireseibi2zi.html
- 大分県庁公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
公募要領、事業計画書、誓約書などの各様式は詳細ページから取得可能です。本事業の申請は電子申請システムではなく、電子メールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。