香川県 幼稚園・保育所等備品類転倒防止対策推進事業補助金（第5次）
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目的
香川県内の幼稚園や保育所等に対して、地震発生時の備品類の転倒や落下による被害を軽減するため、転倒防止器具の購入や設置に要する費用の一部を補助します。園児が日常的に利用する場所の安全確保を強化し、地震時の負傷や避難経路の遮断を未然に防ぐことで、子どもたちが安心して過ごせる教育・保育環境の整備を図ります。
申請スケジュール
申請はすべて「香川県電子申請・届出システム」を通じた電子申請となります。予算額に達した時点で受付を終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 公募期間（全5回）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年10月30日
以下の5つの受付期間に分かれています。
- 第一次：6/1～6/30
- 第二次：7/1～7/31
- 第三次：8/3～8/31
- 第四次：9/1～9/30
- 第五次：10/1～10/30
香川県電子申請・届出システムより、「補助金交付申請書」「事業計画書」「対策実施前の写真」等の必要書類を提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき、香川県にて審査を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書」がメールで送付されます。
※交付決定前に着手した事業（器具の購入・設置）は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施（器具の購入・設置）
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交付決定日〜2027年1月29日
交付決定を受けた内容に基づき、備品類の転倒防止対策を実施してください。実績報告のために、「設置後の写真」（引きの構図と近接写真の2種類）を必ず撮影してください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に県の承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年01月29日
事業完了から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第4号）
- 領収書等の写し
- 対策実施後の写真（別紙5）
- 確定通知・補助金支払い
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実績報告書の審査後
報告書の審査を経て補助金額が確定し、「補助金額確定通知書」がメールで届きます。その後、請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
※関連書類（見積書・領収書等）は、事業終了の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
地震発生時に幼稚園や保育所等で起こりうる備品類の転倒・落下・変形などによる被害を軽減することを目的とし、施設が実施する転倒防止対策（器具の購入と設置）にかかる経費の一部を補助します。
■幼稚園・保育所等備品類転倒防止対策推進事業補助金
香川県内の幼稚園、認定こども園、保育所等において、地震時の安全確保を強化するための備品転倒防止対策を支援します。
＜補助対象となる施設＞
- 香川県内に所在していること
- 幼稚園（市町立、私立、国立大学附属）
- 認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
- 保育所（公立、私立認可、小規模保育事業、事業所内保育事業）
- その他知事が必要と認める施設
＜補助対象となる対策の内容＞
- 対象備品：地震時に転倒、落下、移動の危険がある棚類（靴箱・本棚等）、家電製品（テレビ・冷蔵庫等）、楽器類（ピアノ等）
- 対象場所：教室、保育室、廊下、階段踊り場、遊戯スペースなど園児が日常的に利用・通行する場所
- 対象器具：L型金具、連結金具、ポール式器具、ベルト式器具、ストッパー、マット式器具、扉開放防止器具および取り付け用消耗品
＜補助対象経費＞
- 固定器具の購入費（施設自ら取り付けを行う場合）
- 施工に要する経費（業者に依頼する場合の工賃、作業費、出張費、器具代、消耗品代）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 補助上限額：1園につき40,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場所、経費、または事業については補助の対象となりません。
- 対象外となる設置場所での対策
- 園児が立ち入らない場所や、職員のみが利用する場所（事務室、職員室、校長室・園長室、倉庫、給食室など）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額。
- 当該年度内に設置が完了しないもの。
- 施設整備（壁の補強工事等）、清掃、消耗品の補充。
- 備品類自体の購入または修繕に要する経費。
- 固定器具の設置を伴わない運搬費。
- 既存の固定器具の撤去・廃棄に要する経費。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国または他の地方公共団体等から、同一の事業内容に対して補助金等の交付を受ける場合。
- 交付決定前に着手した事業
- 交付決定通知を受ける前に発注・購入・取り付けを開始した事業。
補助内容
■幼稚園・保育所等備品類転倒防止対策推進事業
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1園につき40,000円 |
＜補助対象施設＞
- 幼稚園（市町立、私立、国立大学附属）
- 認定こども園（公立・私立、全類型）
- 保育所（公立、私立（認可）、小規模保育、事業所内保育）
- その他知事が必要と認める施設（乳児院、児童福祉施設等）
＜補助対象経費＞
- 固定器具の購入費（L型金具、連結金具、つっぱり棒、ストッパー、耐震ラッチ等）
- 取り付けに必要な消耗品（ネジ、ボルト、アンカー等）
- 施工に要する経費（業者への工賃、作業費、出張費等）
＜主な補助対象外経費＞
- 施設整備に関する費用（壁の補強工事など）
- 備品類自体（棚、テレビ、ピアノなど）の購入費や修繕費
- 既存の固定器具の撤去・廃棄経費
- 工具（電動ドライバー等）の購入費
- 交付決定日より前に着手した事業
＜対象となる設置場所＞
- 教室、保育室、廊下、階段踊り場、遊戯スペースなど園児が日常的に利用する場所
対象者の詳細
補助対象者（補助対象施設）の要件
本事業における補助の対象者は、地震発生時における備品類（棚類、家電製品、楽器類等）の転倒・落下による被害を軽減することを目的としており、以下の2つの条件をすべて満たす施設が対象となります。
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1 所在地に関する条件
香川県内に所在していること（香川県内に立地している施設のみが対象） -
2 施設区分に関する条件
幼稚園（市町立、私立、国立大学附属）、認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の全タイプ、公立・私立問わず）、保育所（公立、私立（認可）、小規模保育事業、事業所内保育事業）、その他（香川県知事が転倒防止対策として補助の必要性を認める施設）
【申請に関する注意事項】
・原則として申請は「1園」につき1回となります。
・同一法人が複数の園を運営している場合は、施設（園）ごとに申請が可能です。
・1つの園で建物が複数に分かれている場合でも、申請は1回となります。
・備品類の固定器具の購入・設置にかかる経費の一部が補助されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/jishin-tunami/nankaitorahu/youchientoubihinrui.html
- 補助金交付申請用URL（香川県電子申請・届出システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13434
- 補助金変更または（中止・廃止）承認申請用URL（香川県電子申請・届出システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13440
- 実績報告・請求書提出用URL（香川県電子申請・届出システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13442
申請様式や公募要領などの資料は、香川県公式ウェブサイトの詳細情報ページからダウンロードが可能です。手続きは香川県電子申請・届出システムを通じて行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。