流山市：令和9年度 流山市民活動団体公益事業補助金（おおたか補助金）

申請スケジュール

事前相談期間

• ひなどり補助金 事前相談締切：2026年11月06日
• おおたか補助金 事前相談締切：2026年11月20日

市民活動推進センターや市関係課へ事業内容の相談を行います。申請書類のチェックを受け、「事前相談対応済証」を受け取ってください。事業計画を具体化するための重要な期間です。

申請受付期間

• 公募開始：2026年11月09日
• 申請締切：2026年12月11日

作成した申請書類一式をコミュニティ課へ提出します。補助金によって締切日が異なります。

• ひなどり補助金締切：2026年11月27日
• おおたか補助金締切：2026年12月11日

※いずれも期間内必着です。

審査（公開審査会）

• 公開審査会：2027年02月06日

「流山市協働まちづくり提案調整会議」による審査が行われます。おおたか補助金については、2月6日に応募団体による公開プレゼンテーションが実施されます。1月下旬頃に示される事前質問への回答準備も必要です。

認定可否決定

• 認定決定通知：2027年02月06日

審査結果に基づき、市が各事業の認定可否を決定し通知します。認定された団体には、その後の交付申請手続きの案内が送られます。不採択の場合も、今後の活動に活かせるフィードバックを受けることができます。

交付決定・概算交付

• 交付決定：2027年04月上旬以降

正式な交付決定が行われ、補助金が概算交付（前払い）されます。これにより、事業の実施が可能となります。実績額が申請額を下回った場合は、後ほど返納が必要です。

事業実施

交付決定後〜事業終了まで

計画に基づき事業を実施します。イベント日程が決まった際など、担当課と連携することで、市公式LINE等での周知協力が得られる場合があります。

中間報告（ひなどり補助金のみ）

2027年8月頃

ひなどり補助金の採択団体は、8月末時点の実績と9月以降の予定について中間報告書を提出します。提出後、提案調整会議からのフィードバックを受けられます。

事業報告書（2月中旬時点）の提出

2028年2月頃

3月に開催される「事業報告会」に先立ち、2月中旬時点での事業の進捗状況をまとめた報告書を提出します。

事業報告会

2028年3月頃

1年間の事業成果をプレゼンテーション形式で発表します。おおたか補助金・ひなどり補助金いずれの団体も、成果を広く共有する場となります。

実績報告・交付確定・精算

• 最終報告締切：2028年03月31日

全事業終了後、速やかに実績報告書を提出してください。内容の精査を経て補助金額が確定し、概算交付額との差額があれば精算（返納等）を行います。

対象となる事業

対象となる事業は、特に「おおたか補助金」の対象となる、公益性の高い市民公益事業です。これは、市民目線の先駆的かつ創造的なアイディアを活かし、市内に在住、通勤、通学する方々（市民等）に広く利益をもたらすことを目的としています。

■おおたか補助金

この事業が補助金の対象となるためには、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。

＜提案できる事業の主な要件＞

• 市民等（市内に在住、通勤、通学する方）に対し、市内で継続的に実施される事業であること
• 事業の計画内容、期待される効果、および具体的な収支計画が明確に提示されていること
• 市民活動団体が行う事業の中でも、特に公益性の高い市民公益事業であること
• 補助金の申請金額が原則として10万円以上であること
• 市の財源による他の補助金や助成金などの給付を当該事業で受けていないこと
• 過去の交付実績（令和3年度以前を含む）が3回未満であること

＜提案できる事業の対象分野＞

• 保健・医療・福祉の増進
• 社会教育の推進
• まちづくりの推進
• 観光の振興
• 学術・文化・芸術・スポーツの振興
• 環境の保全
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護・平和の推進
• 国際協力・国際化の推進
• 男女共同参画社会の形成の促進
• 子どもの健全育成
• 情報化社会の発展
• 科学技術の推進
• 経済活動の活性化
• 職業能力の開発・雇用機会の拡充支援
• 消費者の保護
• 上記1～17の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言若しくは援助
• 上記1～17に準ずる活動として千葉県の条例で定める活動

＜補助金の交付対象となる経費＞

• 人件費（専門家や団体構成員以外の人員への賃金）
• 報償費（講師、専門家、出演者等への謝礼金。上限5万円／日）
• 旅費（講師、専門家、出演者等の会場までの交通費実費）
• 食糧費（講師の昼食代等。1人につき上限1千円／日）
• 消耗品費（用紙代、事業実施に必要不可欠な材料費）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター、資料等の印刷代・コピー代）
• 役務費（切手代、宅配便料、損害賠償保険料）
• 委託料（会場設営や資材運搬など、専門的な業務の外部委託費）
• 使用料、賃借料（会場使用料、機材の借上料）
• 備品購入費（単価1万円以上10万円以下の物品。合計10万円以内）

＜補助金の交付額の算出方法＞

• 上限額：100万円
• 事業実施年度に応じた割合（1年目：70％、2年目：60％、3年目：50％）
• 総事業費から収入（参加費、協賛金など）を差し引いた額
• 上記3つのうち、いずれか最も低い金額（10円未満切り捨て）

補助内容

■流山市協働まちづくり提案事業補助金

＜補助金の対象となる経費＞

• 人件費：専門家や団体構成員以外への賃金（団体構成員は対象外）
• 報償費：講師・専門家等への謝礼（1人1日5万円上限、団体構成員等は対象外）
• 旅費：講師等の交通費実費（宿泊費、ガソリン代等は対象外）
• 食糧費：講師の昼食代等（1人1日1千円上限）
• 消耗品費：資料用紙代、不可欠な材料費
• 印刷製本費：チラシ、ポスター、資料等の印刷・コピー代
• 役務費：通信運搬費（切手代等）、損害賠償保険料
• 委託料：専門的な業務（会場設営等）の外部委託費（再委託は対象外）
• 使用料、賃借料：会場使用料、機材借上料
• 備品購入費：単価1万円以上10万円以下の物品（合計10万円以内が上限）

＜補助率（実施年度別）＞

＜補助上限額＞

一律100万円

＜審査項目＞

対象者の詳細

市民公益事業の対象者

本補助金の対象となる事業は、活動による利益を享受できる対象を会員内外へ開き、地域や不特定多数の市民に利益をもたらすことが望めるものと定義されています。申請にあたっては、事業がどのような層を主な受益者とするのかを明確にする必要があります。

• 対象者の具体例
  65歳以上の市民、市内小中学生、子育て世帯
• 記述要件
  対象者について100字程度で具体的に記述すること、どのような地域課題を解決し、どのような層に公益をもたらすかを明示すること

※本補助金は、特定の会員のみならず不特定多数の市民に利益をもたらす事業を対象としています。詳細は公募要領の「事業内容」に関する項目をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1003156/1003386/1055584.html

流山市公式サイト（トップページ）

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/

流山市民活動団体公益事業補助金（ひなどり・おおたか補助金）の申請には、流山市民活動推進センターでの事前相談が必須です。電子申請システムやjGrantsは利用されておらず、申請は持参、郵送、またはメールで行う必要があります。

お問合せ窓口