津奈木町 小規模事業者総合支援補助金（令和8年度）
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目的
津奈木町内の小規模事業者に対して、町産業の振興と地域経済の活性化を図るため、新商品開発や販路開拓、設備導入などの前向きな取り組みを支援します。具体的には、新製品開発費や広告宣伝費、店舗改修、専門家活用などの経費を補助することで、サービスの向上や事業規模の拡大を後押しし、雇用の維持・創出に貢献することを目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・申請書類の提出
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随時受付（詳細は窓口へ要確認）
以下の5つの事業区分から該当するものを選択し、必要書類を提出します。
- Ⅰ 新商品開発事業（上限40万円）
- Ⅱ 販路開拓・拡大事業（上限40万円）
- Ⅲ 広告宣伝事業（上限20万円）
- Ⅳ 店舗等整備・生産設備等導入事業（上限50万円）
- Ⅴ 専門家活用事業（上限20万円）
【主な提出書類】
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（附表1-1）
・町税等の滞納がない証明書
・見積書、経費積算書等
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、審査が行われます。審査を通過すると「採択結果通知」および「補助金交付決定通知」が行われます。必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施
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- 事業実施期間：交付決定以降
交付決定を受けた事業計画に基づき、新商品開発や店舗改修、設備導入等を実施します。支出に関する領収書や証拠書類はすべて保管しておく必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。町による検査を経て補助金額が確定し、最終的に補助金が支払われます。
津奈木町小規模事業者総合支援補助金の対象事業
この補助金は、津奈木町の産業振興を図るために設けられており、町内で事業を営む小規模事業者が、経営改善、競争力強化、新たな挑戦などを通じて持続的な発展を目指すための幅広い取り組みを支援します。対象となる事業は以下の通りです。
■I 新商品開発事業
この事業は、新たな商品や製品を開発し、それによって販路の拡大や事業規模の拡大が見込まれる取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 外部への委託費
- 開発に必要な備品の購入費
- 消耗品費
- 調査のための旅費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 設備の借上費
- 外注費
- ※これらの経費は新商品・製品化に至るまでに発生するものに限定されます。
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
- 1事業あたり上限400,000円
■II 販路開拓・拡大事業
この事業は、新たな顧客の獲得や既存販路の拡大を目指し、具体的な受発注に直接つながる活動を支援します。
＜補助対象経費＞
- 展示会や商談会への出展費用
- 新たな営業活動に要する費用
- 外部への委託費
- 営業活動用の備品購入費
- 消耗品費
- 展示会等の出展費
- 営業旅費
- 会場等の借上費
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
- 1事業あたり上限400,000円
■広告宣伝事業
この事業は、自社の製品やサービス、ブランドの認知度を高め、顧客への訴求力を向上させるための広告宣伝活動を支援します。
＜補助対象経費＞
- ウェブサイトの構築費用
- パンフレット、チラシ、ポスターなどの作成・印刷費用
- 広告媒体への掲載費用（広告費）
- 外部への委託費
- 印刷製本費
- 広告費
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
- 1事業あたり上限200,000円
■IV 店舗等整備・生産設備等導入事業
この事業は、事業所の物理的な環境改善や、生産・販売能力の強化、業務効率化に資する設備導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 店舗（事務所は除く）の改修費用
- 生産・販売力を強化するための設備導入にかかる経費
- 業務効率化を図るための設備導入にかかる経費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内（他の事業と比較して補助率が低い点に注意が必要）
＜補助限度額＞
- 1事業あたり上限500,000円（最も高い限度額）
■V 専門家活用事業
この事業は、経営課題の解決や事業の承継など、特定の専門知識やノウハウを必要とする場面で外部の専門家を活用する取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 経営改善計画の策定に関する専門家への依頼費用
- 事業承継に関する助言などの専門家への依頼費用
- 専門家の招へいにかかる旅費（宿泊費を含む）
- 専門家への報酬費
- 専門家への委託費
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
- 1事業あたり上限200,000円
補助内容
■I 新商品開発事業
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 備品購入費
- 消耗品費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借上費
- 外注費
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
400,000円
■II 販路開拓・拡大事業
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 備品購入費
- 消耗品費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 借上費
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
400,000円
■広告宣伝事業
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 印刷製本費
- 広告費
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
200,000円
■IV 店舗等整備・生産設備等導入事業
＜補助対象経費＞
店舗等（事務所を除く）の改修費用、および生産力・販売力の強化、業務効率化につながる設備等の導入にかかる費用
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
500,000円
■V 専門家活用事業
＜補助対象経費＞
- 旅費（宿泊費を含む）
- 報酬費
- 委託費
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
200,000円
対象者の詳細
津奈木町小規模事業者総合支援補助金 対象要件
津奈木町内で町産業の振興、サービスの向上、事業拡大などに積極的に取り組む小規模事業者を支援することを目的としており、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
所在地と事業継続の意思
津奈木町内に本店または主たる事業所を有していること、町税などを滞納していないこと、今後3年以上継続して事業を経営する明確な意思があること -
対象業種
製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、または娯楽業を営む事業者であること -
事業規模
常時使用する従業員の数が20人以下の小規模事業者であること -
町長による認定
上記の具体的な要件に加えて、津奈木町長が特に認める事業者
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- チェーン店
- 宗教的・政治的活動を主たる目的とする事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（第2条第1項、同条第5項、同条第11項）に規定される営業を目的とする事業者
- 特定の公職の候補者、公職にある者、または政党を推薦・支持・反対することを目的とした活動
- 暴力団または暴力団員の統制下にある事業者
※風俗営業に関しては、公共の秩序や健全な環境維持の観点から制限が設けられています。
※詳細については津奈木町の公式案内や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/page4097.html
- 津奈木町公式ホームページ
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/Default.aspx
- 補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=3&flid=13238
- 【様式第1～11】小規模事業者総合支援補助金様式 （Word）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12982
- 【附表1-1】事業計画書 （Word）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12983
- 【附表1-2】店舗整備計画書 （Word）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12984
- 【附表1-3】店舗改修承諾書 （Word）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12985
- 【附表2】事業実績書 （Word）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12986
- 【別紙1・2】資金計画及び資金状況 （Excel）
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4097&sub_id=2&flid=12987
本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。よくある質問に関する資料は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。