大鰐町 物価高騰対応 事業者持続化支援事業補助金（令和8年度）≪追加募集≫
紹介動画
目的
物価高騰の影響を受ける大鰐町内の中小企業・小規模事業者を対象に、地域経済の活性化と持続可能な経営基盤の構築を目的として、事業継続や新規事業展開に必要な経費を補助します。設備導入や店舗リフォーム、広告宣伝等の幅広い取組を支援することで、物価高に負けない活力ある地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
本事業は先着順で受け付けられ、町の予算がなくなり次第、期間内であっても受付終了となります。早めの申請をご検討ください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年09月25日
- 申請締切：2026年12月15日
大鰐町役場 企画観光課へ必要書類を提出してください。
- 1事業者につき1回まで申請可能です。
- 以前の募集（令和8年3月〜）で既に申請済みの場合は対象外となります。
- 消費税仕入控除税額が含まれる場合は、その額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定
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随時審査
町が申請書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 不適当な場合は「不交付決定通知書」が通知されます。
- 交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 事業実施
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- 支払完了期限：2027年02月15日
計画に基づき補助事業を実施してください。対象経費の支払いは2027年2月15日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年02月15日
事業完了後、実績報告書に領収書の写しや成果品（または写真）を添えて提出してください。
- 交付額の確定
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報告書提出後
実績報告書の内容を町が審査し、適合している場合に「交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求
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確定通知受領後
「補助金請求書」に振込先の口座がわかる書類（通帳の写し等）を添付して提出してください。
- 補助金振込
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請求書受理後、速やかに
町から指定された事業者の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金事業は、大鰐町が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けている町内の中小企業者及び小規模事業者を支援することを目的としています。地域経済の活性化と持続可能な経済基盤の構築を目指し、事業者が実施する様々な取り組みを後押しするものです。
■大鰐町事業者持続化支援事業補助金
補助金の対象となる事業は、以下の2つのいずれかに該当するものです。
＜対象となる事業の内容＞
- 経営を維持・持続するための事業: 既存事業の安定的な継続を図るための取り組み
- 新規事業を展開するための事業: 新たな分野への進出や新製品・サービスの開発など、事業の多角化・拡大を目指す取り組み
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月1日から令和9年2月15日まで
＜補助対象経費＞
- 建物費（店舗のリフォーム費用等）
- 設備費（冷暖房設備、電話機設置、LAN設備工事等）
- 構築物費（アンテナ修理費用等）
- 機械装置・システム構築費（キャッシュレス機械、システム購入・構築、リース・レンタル料等）
- 技術導入費（知的財産権等の導入費用）
- 専門家経費（コンサルティング対価、専門家旅費等）
- 運搬費（製品等の運送費用）
- クラウドサービス利用費（支払手数料、通信費用、サブスクリプション利用費等）
- 外注費（パッケージデザイン、ウェブサイト構築依頼費用等）
- 知的財産権等関連経費（弁理士の手続き代行費等）
- 広告宣伝・販売促進費（テレビ広告、ノベルティ制作・配布費用等）
- ソフトウェア費（導入・利用にかかる費用全般）
- その他町長が必要と認める経費
- 貸工場や貸店舗等に一時的に移転する際にかかる費用
＜補助限度額と補助率＞
- 補助限度額: 300,000円
- 補助率: 補助対象経費の合計額の2分の1
- 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外とされています。
- 自らの事業上の仕入れに係る取引に関する事業
- 特定の政治活動または宗教活動に係る事業
- 法令等または公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
- 補助対象外となる経費
- 補助対象事業者の従業員の人件費
- 従業員の旅費
- 汎用品（他の用途で幅広く使用できるもの）の購入費
- 消耗品（他の用途で幅広く使用できるもの）の購入費
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
- 重複申請等の制限
- この補助金は1事業者につき1回のみ申請可能です。
- 令和8年3月から受付を開始していた「事業者持続化支援事業補助金」をすでに申請済みの事業者は対象外です。
補助内容
■大鰐町事業者持続化支援事業補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 経営を維持・持続するための事業: 現在の事業活動を安定的に継続していくための取り組み
- 新規事業を展開するための事業: 新たな分野への進出や、既存事業の多角化など、事業の拡大や変革を目指す取り組み
＜補助対象となる経費＞
- 建物費: 店舗のリフォーム費用、一時的な移転費用など
- 設備費: 冷暖房設備、生産や運営活動に必要な設備の導入・維持費用（電話・LAN工事含む）
- 構築物費: アンテナ等の改修や修理にかかる費用
- 機械装置・システム構築費: キャッシュレス決済装置、機械設備、システムの購入・製作・構築（リース・レンタル含む）
- 技術導入費: 知的財産権（特許権、意匠権、著作権等）の導入費用
- 専門家経費: コンサルタント等への対価、専門家の旅費
- 運搬費: 製品や商品の販売・配送にかかる運送費用
- クラウドサービス利用費: 利用に伴う支払手数料や通信費用
- 外注費: パッケージデザインやWebサイト構築等の外部委託費用
- 知的財産権等関連経費: 特許権等取得のための弁理士手続代行費
- 広告宣伝・販売促進費: テレビ広告、ノベルティグッズ制作・配布費用
- ソフトウェア費: クラウド型・サブスクリプション形式のソフトウェア費用
- その他町長が必要と認める経費
＜補助限度額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 300,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の2分の1 |
| 算出方法 | 補助対象経費合計×1/2と300,000円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て） |
対象者の詳細
補助対象者の要件
大鰐町内の中小企業者及び小規模事業者が行う取組を支援します。以下の4つの要件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地
町内に本社登記がある法人、町内に事業所を有する個人事業主 -
2 事業収入の割合
直近一期（1年間）の確定申告等において、事業による収入額が総収入額の5割以上を占めていること、※令和8年3月1日以降に事業を開始した事業者については、この5割以上の要件は適用されません -
3 市町村税の滞納状況
本町以外の市町村を含む市町村税を滞納していないこと、法人の場合は、法人およびその代表者に係る市町村税を滞納していないこと -
4 暴力団との関連性
大鰐町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件に関わらず、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 令和8年3月から受付していた「事業者持続化支援事業補助金」をすでに申請済みの事業者
- 医師、歯科医師、および個人の農林業者（小規模事業者の定義から除外）
- 事業収入割合の基準（5割以上）を満たさない事業者（新規開業者は除く）
- 本町以外の市町村を含む市町村税等を滞納している事業者
- 大鰐町暴力団排除条例に該当する暴力団関係事業者
【補助事業・申請の概要】
・補助対象事業期間：令和8年3月1日～令和9年2月15日
・申請回数：1事業者につき1回限り
・申請受付期間：令和8年9月25日～令和8年12月15日（先着順、予算がなくなり次第終了）
※詳細については大鰐町役場 企画観光課 観光商工係（0172-55-6561）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.town.owani.lg.jp/gyousei/shoukougyou/shoukou_hojyokin.html
- 《追加募集》大鰐町事業者持続化支援事業補助金【中小企業・小規模事業者向け】
- https://www.town.owani.lg.jp/gyousei/shokogyo/index.html
申請手続きは、必要書類を添えて企画観光課へ提出（郵送または窓口）する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。