長岡京市 令和8年度中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）≪2次募集≫

申請スケジュール

相談・事前準備

随時受付中

申請を検討される際は、まず長岡京市内に事業所を有していることを確認し、中小企業応援隊員へご相談ください。

• 事前着手の注意：令和8年4月1日以降の着手（発注・契約）であれば「事前着手届」の提出により対象となる可能性がありますが、令和8年3月31日以前に着手した事業は対象外となります。

交付申請（2次募集）

• 公募開始：2026年09月15日
• 申請締切：2026年10月15日

以下の書類を揃え、中小企業応援隊員を経由して商工会へ提出してください。

• 交付申請書・事業計画書
• 事業費の見積書
• 事業計画概要書（3年先の中期目標・経営分析等）
• 確定申告書直近2期分（中小企業等の場合）
• 事前着手届（該当者のみ）

審査・交付決定通知

募集期間終了後の選考

提出された申請書に基づき、経営改善の見通しや具体性・実現可能性などを評価基準として審査が行われます。審査結果は、中小企業応援隊員を通して文書で通知されます。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年12月31日

交付決定を受けた計画に沿って、事業を実施します。補助対象経費は、原則として交付決定日以降に発生した請求・支払い行為が対象となります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年01月14日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。領収書、明細資料、成果物の写真等の添付が必要です。

補助金額確定・支払い

報告書審査後

報告書の審査を経て補助金額が確定します。支払いは精算払い（後払い）となります。

事業完了後の実績報告

完了後5年間

補助事業完了の属する会計年度終了後、5年間は毎年会計年度（3月末）終了後に売上や収益などの実績報告書を提出する必要があります。

対象となる事業

京都府と長岡京市商工会が連携し、厳しい経営環境にある長岡京市内の中小企業や商店街団体を支援することを目的とした事業です。長岡京市商工会の中小企業応援隊員の伴走支援を受けている事業者を対象に、経営改善や集客向上、創業に向けた取組を支援します。

■経営改善型 経営改善型

中小企業等の経営安定・成長を目指す取組や、商店街の活性化を目指す取組を支援します。

＜対象となる取組の内容＞

• 中小企業等の経営改善やイノベーションに繋がる取組（業務改善、新たな技術やサービスの導入、生産性向上など）
• 商店街団体の集客向上に繋がる取組（イベント、共同プロモーションなど）

＜補助率・補助上限額＞

• 小規模企業および中小企業を構成員とする団体等：補助率3分の2、上限200,000円
• 中小企業（小規模企業を除く）：補助率2分の1、上限300,000円
• 商店街団体：補助率3分の2、上限200,000円

＜補助対象経費の例＞

• 展示会出店費用、ブース造作料
• のぼり旗作成、新聞折込、チラシ作成、ホームページ作成費用
• 事務所等の修繕経費、備品購入経費（集客増加を目的とするもの）
• 省エネルギー対策等のコストダウン対策（機器の導入・更新費用）
• サイバーセキュリティ対策（ウイルス対策ソフト導入など）

■起業支援型 起業支援型

創業に向けた準備や、新たな事業分野への進出を支援します。

＜対象となる取組の内容＞

• 創業予定者および中小企業等の起業支援型取組

＜補助率・補助上限額＞

• 創業予定者、中小企業等：補助率3分の2、上限200,000円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年12月31日まで

補助内容

■A 経営改善型

＜補助率・上限額＞

＜対象外となるケース＞

• 交付決定日より前に終了した取り組み
• 同一事業で公的な補助金・助成金を既に受給中、または決定済みの場合
• 令和7年度中小企業持続経営支援補助金ステップアップ枠を実施した事業所（原則）
• 1次募集で採択された事業所（2次募集の対象外）

＜補助対象経費の例＞

• 展示会出展費用、ブース造作料
• のぼり旗、チラシ、ホームページ作成経費、新聞折込広告費
• 新聞・広報誌への掲載経費
• プレミアム商品券の印刷経費
• 事務所等の修繕経費、備品購入経費（集客目的）
• 作業効率向上機器、省エネ機器の導入費用
• 商店街イベントのチラシ作成・粗品経費
• ウイルス対策ソフト導入経費
• その他中小企業応援隊が必要と判断した経費

＜補助対象外となる経費＞

• 人件費
• 借入れに伴う支払い利息
• 公租公課（消費税など）
• 不動産購入費
• 官公署に支払う手数料等
• 振込手数料
• 飲食・接待費
• 税務申告・決算書作成等の専門家費用
• 社会通念上不適切と認められる費用
• 汎用性のある物品（パソコン・タブレット等）※原則

＜事業実施期間と報告義務＞

• 事業実施期間：交付決定日から令和8年12月31日まで
• 実績報告書：補助事業終了後14日以内、または令和9年1月14日まで
• 事後報告：事業完了年度終了後5年間、毎年会計年度終了後に売上等の報告が必要

■B 起業支援型

＜補助率・上限額＞

＜備考＞

別途専門家派遣の利用が可能です。

■特例措置

●C 汎用性物品（パソコン等）の例外的な補助対象化

＜適用条件＞

業務改善に繋がる取り組み等、補助事業の趣旨に沿った用途に限定して使用し、かつ中小企業応援隊において限定的な使用が確認できる場合に限り、例外的に補助対象となる場合があります。

●D 事前着手届の特例

＜適用条件＞

交付決定日以前に着手（発注や契約行為を含む）が必要な場合、「事前着手届」を提出することで対象となる場合があります。ただし、支払いは交付決定日以降である必要があり、令和8年3月31日以前に着手した取り組みは対象外です。

対象者の詳細

基本要件

本補助金の対象者は、長岡京市内に事業所（団体）等を有し、長岡京市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていることが必要です。

• 所在地要件
  長岡京市内に事業所（団体）等を有すること
• 支援要件
  長岡京市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていること

中小企業等・小規模企業

以下の業種別基準に該当する企業が対象です。なお、一部対象外の業種があります。

• 1 中小企業等
  製造業・その他の業種：従業員数300人以下 又は 資本金3億円以下、卸売業：従業員数100人以下 又は 資本金1億円以下、小売業：従業員数50人以下 又は 資本金5,000万円以下、サービス業：従業員数100人以下 又は 資本金5,000万円以下
• 2 小規模企業
  製造業・その他の業種：従業員数20人以下、卸売業：従業員数5人以下、小売業：従業員数5人以下、サービス業：従業員数5人以下

商店街団体・創業予定者

特定の組織形態を持つ団体や、新規に事業を開始する予定の方も対象に含まれます。

• 商店街団体
  商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社・特定会社、事業実行委員会（複数の団体が中心となり活性化を目指すもの）
• 創業予定者
  「起業支援型」の補助金に申請する場合に対象

※一部対象とならない業種や詳細な条件があるため、申請前に長岡京市商工会への確認を推奨します。
※事業実施期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までです。

公式サイト

公式ホームページ

https://nagaokakyo-shokokai.jp/?p=6766

長岡京市商工会公式サイト

https://nagaokakyo-shokokai.jp/

お知らせ

https://nagaokakyo-shokokai.jp/#news-section

商工会について

https://nagaokakyo-shokokai.jp/#commerce-section

各種事業

https://nagaokakyo-shokokai.jp/#businesses

経営支援

https://nagaokakyo-shokokai.jp/#management

部会について

https://nagaokakyo-shokokai.jp/#subcommittee

会報

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入会のご案内

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アクセス

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お問合せ

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プライバシーポリシー

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中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）の2次募集期間は令和8年9月15日から令和8年10月15日までです。電子申請システムは導入されておらず、申請は中小企業応援隊員を経由して提出する必要があります。

お問合せ窓口