令和8年度 敦賀チャレンジ企業応援補助金（設備投資・DX・生産性向上支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時受付

申請前に以下の要件を確認し、敦賀商工会議所へ相談してください。

• 敦賀市内に本社を置く創業6ヶ月以上の中小企業であること
• 「パートナーシップ構築宣言」に登録していること
• 市税を完納していること
• 年平均3%以上の労働生産性向上計画を策定すること

公募期間・申請書類提出

• 公募開始：2026年08月17日
• 申請締切：2026年10月16日

必要書類を敦賀商工会議所へ持参して提出してください。郵送不可のためご注意ください。

• 交付申請書・事業計画書
• 見積書やパンフレット等の金額根拠資料
• 市税の完納証明書
• 直近の決算書または確定申告書

審査・交付決定

• 審査会開催・通知：2026年10月下旬

事務局による要件確認後、対面による審査会を実施します。申請多数の場合は書面による一次審査が行われます。

• 審査基準：労働生産性、市場性、実現可能性、成長性、地域貢献度
• 審査結果は全申請者へ書面で通知されます。
• 交付決定日以降の発注・契約が補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定の内容に基づき、設備の導入やシステムの構築を実施してください。

• 補助事業期間内に発注、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。
• 導入した設備には補助金活用を示すラベル等の標示が必要です。
• 内容変更や中止の場合は事前に承認申請書を提出してください。

実績報告・補助金請求

• 実績報告期限：2027年03月12日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 添付書類：領収書の写し、設置後の写真、成果物等
• 報告書の審査後、「補助金交付確定通知書」が届いてから「交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

敦賀市内の事業者が行う「生産性向上」や「技術開発」につながる設備投資やDXの推進を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的とした事業です。

■令和８年度 敦賀チャレンジ企業応援補助金（敦賀市中小企業活性化支援事業）

敦賀市内に本社を置く中小企業者が行う設備投資やITツールの導入に対して支援を提供します。

＜補助対象者＞

• 敦賀市内に本社事務所を有する中小企業者
• 市内において自ら使用する事業所等に設備またはITツールを導入すること
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
• 市内において創業して6ヵ月以上継続して事業を営んでいること
• 法人および代表者が敦賀市税を完納していること
• 労働生産性が年平均3％以上向上する計画を持っていること
• 補助金が活用されていることを示すラベル等での標示を行うこと
• 暴力団員等、反社会的勢力でないこと

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 新たな機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などの導入
• ソフトウェアの導入や、業務効率化・自動化のためのシステム構築
• 上記の取り組みと同時に行う、生産性向上、省力化、技術開発、新規事業への取り組み

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助上限額：1,000,000円

＜主な補助対象経費＞

• キッチンカー等車両購入・改造費（中古品も対象、デリバリー用は除く）
• 設備導入経費（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備購入費等）
• ソフトウェア導入費（ソフトウェア本体、システム構築費等）
• 委託料（調査研究費、資料作成費等）
• 広告宣伝費（販売促進費等）
• 技術開発に伴う原材料費
• 賃借料、謝金、旅費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで

補助内容

■1 補助率と補助上限額

＜基本条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：1,000,000円

■2 補助対象となる具体的な経費

＜補助対象経費一覧＞

• キッチンカー等車両の購入・改造費（中古品購入も対象、デリバリー車両は対象外）
• 設備導入経費（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備の購入・設置費）
• ソフトウェア導入費（本体購入費用、導入関連費用、システム構築費用）
• 委託料（調査研究費、資料作成費など）
• 広告宣伝費（チラシ作成、Web広告など）
• 技術開発に伴う原材料費
• 賃借料（事業実施に必要な設備や場所の賃借料）
• 謝金（専門家への謝礼など）
• 旅費（事業遂行に必要な移動費用）
• その他事務局に必要と認められる費用

■3 補助対象経費に関する留意事項（満たすべき条件）

＜適用条件＞

• 使用目的の明確性：補助事業の遂行に必要と明確に特定できること
• 発生・支払い時期：交付決定日以降に発生し、令和9年2月26日までに支払が完了していること
• 証拠資料の確認：金額が確認できる証拠資料（見積書、領収書等）が保管されていること

■4 補助対象外となる経費

＜対象外項目＞

• 汎用性の高い車両・運搬具（一般的な乗用車など。ただし定義を満たすキッチンカー等は除く）
• 交付決定前の経費（交付決定日より前に発注、購入、契約等を行ったもの）
• 重複補助（国、地方公共団体、独立行政法人等から既に補助を受けているもの）
• 公租公課（振込手数料、消費税および地方消費税等）
• 汎用性の高い事務用品等（パソコン、プリンタ、タブレット、スマホ、デジタル複合機など）
• 社会通念上不適切な経費

対象者の詳細

補助対象者の大前提

本事業は敦賀商工会議所が敦賀市の委託を受けて実施しており、敦賀市内に本社事務所を有する中小企業者が対象となります。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること

応募要件

補助対象者であることに加え、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 設備またはITツールの導入場所
  市内において、自らが使用する事業所等に設備またはITツール（ソフトウェア等）を導入する計画があること
• 2 パートナーシップ構築宣言
  「パートナーシップ構築宣言」に登録している企業であること
• 3 事業継続期間
  市内において創業してから6ヵ月以上継続して事業を営んでいること、※個人の場合は開業届の創業日、法人の場合は登記日を基準とする
• 4 市税の完納
  法人の場合は会社と代表者個人の両方、個人の場合は本人が敦賀市税を完納していること、申請時に「市税の滞納のない証明書（完納証明書）」の提出が必要
• 5 労働生産性向上計画
  労働生産性（算出式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数）が年平均3％以上向上する計画であること、創業1年未満の場合は、売上発生月から申請時までの実績を年換算して算定すること
• 6 補助金活用の明示
  設備導入にあたり、「令和8年度 敦賀市中小企業活性化支援事業補助金」等のラベルを標示すること
• 7 反社会的勢力との関係
  暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

※申請を検討される際は、敦賀商工会議所の窓口で詳細な助言やサポートを受けることが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tsuruga.or.jp/top/subsidy/R8challenge.html

敦賀商工会議所 公式サイト

https://www.tsuruga.or.jp/

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は敦賀商工会議所へ持参して提出する必要があります。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口