公募中 掲載日:2026/10/06

とちぎ材の家づくり支援事業費補助金(新築)≪第3期≫(令和8年度)

上限金額
60万
申請期限
2026年10月16日
公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

栃木県内で自ら居住するために木造住宅の新築や増改築を行う方に対し、県産出材(とちぎ材)の使用量に応じた経費の一部を補助します。本事業は、地産地消の促進を通じて県内の林業・木材産業を活性化させるとともに、二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的としています。さらに、県産石材や伝統工芸品の使用に対する加算支援も行い、地域の資源を活用した質の高い住まいづくりを支援します。

申請スケジュール

令和8(2026)年度の「とちぎ材の家づくり支援事業」のスケジュールです。
本事業は令和8(2026)年4月1日以降に土台(木工事)に着手しているものが対象となります。申請は受付期間が4期に分かれており、県産出材の使用量等に基づき審査・採択が行われます。
申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月20日
  • 申請締切:2026年12月11日

栃木県木材業協同組合連合会へ申請書類を提出します。募集期間は以下の通りです。

  • 第1期:4月20日〜5月20日
  • 第2期:6月8日〜7月24日
  • 第3期:8月24日〜10月16日
  • 第4期:11月2日〜12月11日
審査
各受付期間終了後

提出された書類に基づき、県が要件の適合性や木材使用量を審査します。県産出材使用量の多い順に採択されますが、罹災や県内業者施工などの優先要件があります。

採択(交付決定)通知
  • 第1期交付決定予定:2026年06月10日
  • 第4期交付決定予定:2027年01月12日

審査の結果、採択された申請者に交付決定通知が送付されます。各期の決定予定日は、第1期:6/10、第2期:8/10、第3期:11/10、第4期:1/12です。

上棟報告
上棟後、速やかに

建物が上棟した際、栃木県木材業協同組合連合会へ「上棟報告書」を提出します。提出がない場合は交付決定が取り消されることがあります。

上棟確認
報告受理後、随時

抽出調査による現地確認が行われます。現地調査が終了するまで構造材を被覆(壁貼り等)しないよう留意してください。

実績報告
  • 実績報告最終期限:2027年03月05日

工事完了後、栃木県環境森林部林業木材産業課へ実績報告書を提出します。最終提出期限は令和9(2027)年3月5日です。

検査(写真検査)
報告書提出後

提出された実績報告書や施工写真に基づき、県が検査を実施します。

検査結果・額の確定通知
検査完了後

検査合格後、補助金の確定額が通知されます。あわせて請求書の様式が送付されます。

請求書提出
通知受理後10日以内

送付された様式を使用し、速やかに請求書を提出します。

補助金お振り込み
請求書受理から約30日以内

請求書の受理後、概ね30日以内に指定口座へ振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

栃木県が県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することを目的とした事業です。木造住宅の供給促進、栃木県の林業及び木材産業の活性化、さらには木材の地産地消による二酸化炭素排出量抑制への貢献を目指しています。

■1 新築事業

補助事業者が生活の本拠として居住するための住宅を対象とした、棟別の新築工事です。

<補助要件>
  • 住宅の種類:木造住宅であり、原則として軸組工法で建設される一戸建住宅であること
  • 工事種別:棟別の新築(更地への建築、既存建築物除却後の建築、または別棟の建築)であること
  • 延べ面積:住宅部分(車庫・店舗を除く)が30㎡以上であること
  • 使用木材:すべての使用木材に「合法木材」を使用すること
  • 県産出材使用:県産出材を6㎥以上使用し、かつ使用木材全体の55%以上、構造材の60%以上、梁・桁材の30%以上が県産出材であること
  • 施工者:建設業を営む者であること
<補助対象経費>
  • 使用木材のうち県産出材の調達経費
  • 県産石材、県産漆喰、伝統工芸品の調達経費

■2 増築・改築事業

補助事業者が自ら居住している住宅を増築または改築する事業が対象です。

<補助要件>
  • 工事種別:棟別の増築(既存建築物の床面積増加)または改築(一部除却後の同規模・同用途の建築)であること
  • 使用木材:すべての使用木材に「合法木材」を使用すること
  • 県産出材使用:県産出材を5㎥以上使用すること
  • 施工者:建設業を営む者であること

上乗せ事業(加算措置)

●3 県産石材・県産漆喰・伝統工芸品使用加算

新築事業において、県産石材(5㎡以上)、県産漆喰(40㎡以上)、または伝統工芸品(鹿沼組子・日光彫 1㎡以上)を内装等に使用する場合に補助金が加算されます。

●4 県産JAS材使用加算

新築、増築、改築事業において、県内のJAS認証工場で生産された県産JAS材を1㎥以上使用する場合に補助金が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下の条件や内容に該当する場合は、補助対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 補助対象経費に、他の栃木県の補助事業として実施する事業の対象経費が含まれている事業。
  • 補助対象者の要件を満たさない者が申請する事業。
    • 県税(個人県民税を含む)を滞納している者が補助事業者となる場合。
  • 事業の定義に合致しない工事。
    • 建築物の全部を取り壊して建て直す工事(増築・改築事業としては対象外。新築事業として扱われます)。

補助内容

■1 新築事業

<対象となる住宅の要件>
  • 補助申請者が生活の本拠として居住するための住宅であること(セカンドハウスは対象外)
  • 木造住宅であり、原則として軸組工法で建設されること
  • 一戸建ての住宅であること
  • 延べ面積が30m²以上であること(車庫および店舗部分を除く)
  • 使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材を6m³以上使用すること
  • 使用木材全体の55%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 梁・桁材の30%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 建設業を営む者(建設業許可業者、建築一式)が施工すること
<補助額>
県産出材使用量補助額
40m³以上600,000円
30m³以上40m³未満525,000円
20m³以上30m³未満375,000円
10m³以上20m³未満225,000円
6m³以上10m³未満150,000円

■2 増築・改築事業

<対象となる工事の要件>
  • 棟別の増築または改築であること
  • 使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材を5m³以上使用すること
  • 建設業を営む者(建設業許可業者、建築一式)が施工すること
<補助額>
県産出材使用量補助額
15m³以上225,000円
10m³以上15m³未満150,000円
5m³以上10m³未満75,000円

■共通の補助要件・採択方法

<共通の補助要件>
  • 県税(個人県民税を含む)を滞納していないこと
  • 他の県の補助事業の対象経費が含まれていないこと
  • 県産木材のPR事業に協力すること
  • 令和9年3月5日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること
  • 令和8年4月1日以前に土台に着手している場合は対象外
<優先採択要件>
  • 災害等による罹災(建替え等)
  • 県内業者施工(県内に本店を有する建築業者)
  • 梁・桁への県産出材使用(50%以上)
  • 構造材への森林認証材・県産JAS材使用(4m³以上)
  • 三世代同居等(同居または近居)

■特例措置

●ADD-1 伝統工芸品等上乗せ

<要件・補助額(一律10万円加算)>
  • 県産石材活用:大谷石、芦野石等を5m²以上内装材等に使用
  • 県産漆喰活用:栃木市産や佐野市産等の県産漆喰を40m²以上内装材等に使用
  • 伝統工芸品活用:鹿沼組子または日光彫を1m²以上内装材等に使用

●ADD-2 県産JAS材使用加算

<要件・補助額>
  • 要件:県産JAS材を1m³以上使用すること
  • 補助額:県産JAS材の使用量1m³あたり10,000円加算
  • 上限額:100,000円

対象者の詳細

申請者(補助金受領者)の基本要件

補助金を受領する「債権者(補助金受領者)」、すなわち「申請者」本人が対象となります。申請にあたっては、以下の情報を正確に登録・記入する必要があります。

  • 基本情報
    氏名(カナおよび漢字):姓と名の間には1字分の空白を空けること、住所:郵便番号から建物名・部屋番号(方書)まで詳細に記入すること、電話番号:ハイフンでつなぐ形式で記入すること
  • 共同名義による申請
    申請者が複数いる場合は、申請書に連名で氏名を記載する、委任状を添付することで連名としないことも可能

振込先口座情報および添付書類

補助金の円滑な振込手続きのため、正確な金融機関情報の提供と確認書類の提出が必須です。

  • 金融機関情報
    金融機関コードおよび店番、預金種別(通常は普通預金)、金融機関名および店舗名、口座番号(右詰め)、口座名義人(カナ)
  • 口座確認のための添付書類
    通帳の写し、キャッシュカードの写し、またはインターネットバンキングの画面の写し

【留意事項】
・申請書に記載された住所は交付決定通知等の送付先となります。一時的な転居などの場合は郵便物の転送手続きを行ってください。
・制度全般や振込に関するお問い合わせ:栃木県環境森林部林業木材産業課 木材産業担当(028-623-3277)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8shintiku.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

栃木県木材業協同組合連合会
TEL:028-652-3687
FAX:028-652-1046
受付時間
平日午前8時30分から午後5時まで対応しています。
受付窓口
〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
事業の申請、上棟報告、その他事業全般に関するお問い合わせ
栃木県環境森林部林業木材産業課 木材産業担当
TEL:028-623-3277
FAX:028-623-3278
Email:mokuzai@pref.tochigi.lg.jp
受付窓口
県庁舎本館 11階
林業木材産業課 木材産業担当〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
制度全般、実績報告、補助金のお振り込みに関するお問い合わせ
栃木県産業労働観光部工業振興課
TEL:028-623-3199
伝統工芸品等上乗せ加算に関するお問い合わせ
大谷石材協同組合
TEL:028-652-0924
大谷石・深岩石(伝統工芸品等の製造者に関する個別のお問い合わせ)
芦野石振興会
TEL:0287-74-7002
芦野石(伝統工芸品等の製造者に関する個別のお問い合わせ)
日本漆喰協会(栃木県石灰工業協同組合内)
TEL:0283-85-3700
県産漆喰(伝統工芸品等の製造者に関する個別のお問い合わせ)
鹿沼建具商工組合
TEL:0289-62-8151
鹿沼組子(伝統工芸品等の製造者に関する個別のお問い合わせ)
日光伝統工芸組合協議会
TEL:0288-21-8966
日光彫(伝統工芸品等の製造者に関する個別のお問い合わせ)
管轄の県税事務所
受付窓口
お住まいの住所を管轄する県税事務所
県税事務所が発行する全税目の納税証明書に関するお問い合わせ。証明書交付手数料として420円/件が必要となります。
お住まいの市町(または課税している市町)の税務担当課
受付窓口
税務担当課
市町が発行する個人住民税納税証明書に関するお問い合わせ。証明書交付手数料が必要となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。