公募中 掲載日:2026/10/06

とちぎ材の家づくり支援事業費補助金(増築・改築)令和8年度 第3期

上限金額
22万
申請期限
2026年10月16日
公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

栃木県内で自ら居住するために、県産出材「とちぎ材」を使用して木造住宅の新築や増改築を行う方を対象に、建設費用の一部を補助します。地産地消の推進により、地域林業の活性化と二酸化炭素排出量の抑制を図り、環境に配慮した住まいづくりを支援することを目的としています。県産石材や伝統工芸品の活用に対する上乗せ支援も行います。

申請スケジュール

「とちぎ材の家づくり支援事業」は、募集期間が第1期から第4期までの全4回に分かれています。原則として県産出材の使用量が多い順に採択されますが、災害罹災や県内業者施工、三世代同居などの優先採択要件も設定されています。申請にあたっては、各期のスケジュールを確認し、土台(木工事)着手前に手続きを行う必要があります。
申請書の提出
  • 公募開始:4月20日
  • 申請締切:12月11日

栃木県木材業協同組合連合会へ必要書類を提出してください。募集期間は以下の通りです。

  • 第1期: 4/20〜5/20
  • 第2期: 6/8〜7/24
  • 第3期: 8/24〜10/16
  • 第4期: 11/2〜12/11

※土台(木工事)着手済みの場合は対象外となります。案内図、配置図、平面図、建築確認済証の写し、納税証明書等が必要です。

審査
各期の締切後

提出された書類に基づき、県による審査が行われます。県産出材の使用量や、優先採択要件(被災、県内業者施工、三世代同居等)に基づき採択が決定されます。

採択(交付決定)通知
  • 交付決定予定日(第1期):6月10日

審査の結果、採択者に交付決定通知が送付されます。各期の決定予定日は、第1期:6/10、第2期:8/10、第3期:11/10、第4期:翌1/12です。

上棟報告
上棟後すみやかに

住宅が上棟したら速やかに「上棟報告書(別記様式第5号)」を提出してください。報告がないまま構造材を被覆すると交付決定が取り消される場合があります。

上棟確認
適宜

抽出により現地調査が実施される場合があります。調査が完了するまで構造材を壁材等で覆わないようにしてください。

実績報告
  • 提出期限:令和9年3月5日

造作材工事までの事業が完了後、実績報告書を提出します。期限は令和9年3月5日(令和8年度事業の場合)です。出荷証明書や完了後の全景写真が必要です。

検査(写真検査)
実績報告後

提出された写真等に基づき、県による内容検査が行われます。

検査結果・額の確定通知
検査完了後

検査合格後、交付確定通知書と請求書の様式が送付されます。

請求書提出
確定通知受理後10日以内

通知を受理したら速やかに請求書を県に提出してください。送付の際は切手の貼付を忘れないでください。

補助金お振り込み
請求書受理から約30日後

指定の口座に補助金が振り込まれます。振込日の個別連絡はないため、通帳等で確認してください。

対象となる事業

栃木県が、県内で生産された木材である「とちぎ材」をはじめとする県産資材の利用を促進し、地域林業や木材産業の活性化、そして木材の地産地消による二酸化炭素排出量の抑制に貢献することを目的とした事業です。県産出材を利用した木造住宅の建設を支援します。

■1 新築事業

県内に自ら居住するための木造住宅を新たに建設する事業です。

<補助要件>
  • 補助事業者が生活の本拠として居住するための住宅であること
  • 原則として軸組工法により建設される一戸建ての木造住宅であること
  • 延べ面積が30平方メートル以上であること(車庫及び店舗部分は除く)
  • 使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材を6立方メートル以上使用すること
  • 使用木材全体の55%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 構造材(土台、大引き、梁、柱など)の60%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 梁・桁材の30%以上(材積)に県産出材を使用すること
  • 建設業を営む者が施工すること
<補助額>
  • 40立方メートル以上:600,000円
  • 30立方メートル以上40立方メートル未満:525,000円
  • 20立方メートル以上30立方メートル未満:375,000円
  • 10立方メートル以上20立方メートル未満:225,000円
  • 6立方メートル以上10立方メートル未満:150,000円

■2 増築・改築事業

県内に自ら居住している住宅を増築または改築する事業です。

<補助要件>
  • 棟別の増築(床面積が増加)または改築(一部除却して建て替え)であること
  • 使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材を5立方メートル以上使用すること
  • 建設業を営む者が施工すること
<補助額>
  • 15立方メートル以上:225,000円
  • 10立方メートル以上15立方メートル未満:150,000円
  • 5立方メートル以上10立方メートル未満:75,000円

■3 県産石材・県産漆喰・伝統工芸品活用加算

新築事業を行う際に、さらに特定の県産資材や伝統工芸品を使用する場合に上乗せされる事業です。

<加算要件>
  • 県産石材(大谷石、芦野石、深岩石)を内装材等に5平方メートル以上使用
  • 県産漆喰を内装材等に40平方メートル以上使用
  • 伝統工芸品(鹿沼組子または日光彫)を内装材等に1平方メートル以上使用
<加算額>
  • 各項目につき、100,000円をそれぞれ加算

■4 県産JAS材使用加算

新築、増築・改築事業において、県産JAS材を使用する場合に上乗せされる事業です。

<加算要件>
  • 県産JAS材を1立方メートル以上使用すること
<加算額>
  • 1立方メートル当たり10,000円(上限額 100,000円)

優先採択に関する措置

●priority_1 災害等による罹災者への支援

災害対策基本法に規定する災害の罹災者による住宅の建替、増改築である場合、優先的に採択されることがあります。

●priority_2 地域経済への貢献

県内に主たる営業所(本店)を有する建築業者による施工である場合、優先採択の対象となる場合があります。

●priority_3 特定部位・特定資材の活用

梁・桁への県産出材使用率が50%以上、または構造材への森林認証材・県産JAS材使用率が10%以上の事業は優先採択の対象となる場合があります。

▼補助対象外となる事業・条件

以下に該当する者または事業は、補助の対象となりません。

  • 申請者の欠格事由
    • 県税(個人県民税を含む)を滞納している方。
  • 重複受給の禁止
    • 補助対象経費に、栃木県の他の補助事業として実施する事業の対象経費が含まれている事業。
  • 対象外となる建築物・部位
    • 住宅のうち、車庫及び店舗部分(延べ面積の算定から除外されます)。
    • 延べ面積が30平方メートル未満の住宅。
  • 資材に関する制限
    • 合法性が証明されていない木材を使用する事業。

補助内容

■1 新築事業に関する補助

<主な補助要件>
  • 住宅の種類:原則として軸組工法による木造の一戸建て住宅であること
  • 延べ面積:車庫や店舗部分を除き、30㎡以上であること
  • 使用木材:使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材使用量:6㎥以上使用すること
  • 県産出材使用割合(全体):材積の55%以上
  • 県産出材使用割合(構造材):材積の60%以上
  • 県産出材使用割合(梁・桁材):材積の30%以上
  • 施工者:建設業を営む者が施工すること
  • 納税状況:申請者が県税を滞納していないこと
  • 重複制限:他の県の補助事業として実施する事業の対象経費が含まれていないこと
<補助額>
県産出材の使用量補助額
40㎥以上600,000円
30㎥以上40㎥未満525,000円
20㎥以上30㎥未満375,000円
10㎥以上20㎥未満225,000円
6㎥以上10㎥未満150,000円

■2 増築・改築事業に関する補助

<主な補助要件>
  • 対象:棟別の増築または改築工事
  • 使用木材:使用する木材のすべてが合法木材であること
  • 県産出材使用量:5㎥以上使用すること
  • 施工者:建設業を営む者が施工すること
  • 納税状況:申請者が県税を滞納していないこと
  • 重複制限:他の県の補助事業として実施する事業の対象経費が含まれていないこと
<補助額>
県産出材の使用量補助額
15㎥以上225,000円
10㎥以上15㎥未満150,000円
5㎥以上10㎥未満75,000円

■共通 共通事項・採択基準

<採択における優先要件>
  • 災害等による罹災(被災した住宅の建て替え等)
  • 県内業者による施工(県内に本店を有する建築業者)
  • 梁・桁に県産出材を50%以上使用
  • 構造材に県産森林認証材または県産JAS材を4㎥以上使用
  • 三世代同居または近居
<採択方法>

原則として県産出材使用量の多い順に採択されます。

■特例措置

●3 伝統工芸品等上乗せ

<主な補助要件(以下のいずれか一つ以上に該当)>
  • 県産石材活用:県産石材を5㎡以上内装材等に使用すること
  • 県産漆喰活用:県産漆喰を40㎡以上内装材等に使用すること
  • 伝統工芸品活用:鹿沼組子または日光彫を1㎡以上内装材等に使用すること
<補助額>

一律で100,000円が加算されます。

●4 県産JAS材使用加算

<主な補助要件>
  • 県産JAS材の使用:1㎥以上使用すること(1㎥未満は切り捨て)
  • PR事業への協力:県または団体が行う県産木材のPR事業に協力すること
<補助額>

1㎥あたり10,000円を加算(上限100,000円)。

対象者の詳細

申請者の基本情報

令和8(2026)年度の「とちぎ材の家づくり支援事業」において、共同名義で申請を行う以下の個人を対象とします。

  • 申請者名
    木材 太郎 様、木材 花子 様(共同名義)
  • 連絡先・所在地
    住所:〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 ハイツとちのきA-105号、電話番号:028-623-3277

補助対象となる家づくり事業の要件

補助金の交付には、栃木県内の建築物件において、一定以上の県産出材を使用するなどの要件を満たす必要があります。

  • 建築物件の概要
    建築場所:宇都宮市塙田1丁目1番地20号、工事種別:新築、構造:木造2階建、延べ面積:116.24㎡
  • 木材利用要件(県産出材の最低使用割合)
    県産出材使用割合:総材積の55.0%以上(本件実績:87.5%)、構造材の県産出材使用割合:60.0%以上(本件実績:88.0%)、梁・桁材の県産出材使用割合:30.0%以上(本件実績:55.0%)

補助額加算および優先採択の要件

基本の補助金に加え、特定の条件を満たすことで補助額の加算や優先採択を受けることができます。

  • 補助額加算の対象
    県産石材(大谷石)の使用、県産JAS材の使用(2.0189㎥の使用に対し20,000円の加算)
  • 優先採択の対象
    県内に主たる営業所(本店)を有する建築業者による施工、梁・桁への県産出材を50%以上使用(本件実績:55.0%)

【重要:補助金受領に関する注意事項】
補助金の受領には、正確な金融機関情報の登録が必要です。金融機関コード、店番、預金種別、口座番号、口座名義(カナ)の誤りを防ぐため、通帳やキャッシュカードの写しの提出が義務付けられています。
※その他詳細は「とちぎ材の家づくり支援事業」の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8zoukaichiku.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

栃木県木材業協同組合連合会
TEL:028-652-3687
FAX:028-652-1046
受付窓口
〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
申請・上棟報告・その他事業に関するお問い合わせ窓口
栃木県環境森林部林業木材産業課 木材産業担当
TEL:028-623-3277
FAX:028-623-3278
Email:mokuzai@pref.tochigi.lg.jp
受付窓口
林業木材産業課〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
制度全般・実績報告・お振り込みに関するお問い合わせ窓口
栃木県産業労働観光部工業振興課
TEL:028-623-3199
受付窓口
工業振興課
伝統工芸品等上乗せに関するお問い合わせ窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。