東京都 外国人介護従事者受入れ調整機関活用経費補助金（令和8年度）
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目的
東京都内に所在する介護サービス事業所に対して、特定技能外国人や留学生を雇用する際に登録支援機関等へ支払う紹介経費の一部を補助します。外国人介護従事者の円滑な受け入れと活用を促進することで、深刻化する介護人材の確保と事業の安定的な運営を図ることを目的としています。対象者1人あたり最大30万円を支援し、都内の介護現場の体制強化を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請書類の電子提出
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- 公募開始：2026年09月03日
- 申請締切：2026年10月20日
「Logoフォーム」にアクセスし、交付申請書や添付書類リストに基づき、必要書類をアップロードしてください。修正が必要な場合は財団から連絡があります。
- 外国人介護従事者活躍支援事業（KaiTo）で11月以降に新たな紹介見込みがある場合は、KaiTo事務局へお問い合わせください。
- 押印書類・印鑑証明書の郵送提出
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2026年10月下旬〜2027年1月上旬（予定）
電子申請の審査完了後、メールでの案内に従って以下の書類を郵送してください。
- 押印付きの様式一式
- 印鑑証明書（2026年4月1日以降取得の原本）
配達記録が残る特定記録郵便やレターパックでの送付を推奨します。窓口受付は行っていません。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：2027年02月下旬
東京都知事による審査（必要に応じて現地調査）を経て、交付が適正と認められた場合に通知されます。通知には補助金の交付内容や付随条件が含まれます。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年02月下旬
補助事業の完了後、または会計年度終了後から10日以内に実績報告書を提出してください。まず電子上で提出し、その後に押印付きの様式を郵送する流れとなります。
- 額の確定通知
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2027年5月下旬
提出された実績報告書の審査および現地調査を行い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認められた場合、最終的な交付額が確定し通知されます。
- 補助金交付（支払）
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2027年9月上旬〜10月中旬
確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。支払形式は「確定払」となります。
対象となる事業
東京都内の介護サービス提供施設・事業所が、特定技能外国人または留学生を介護従事者として受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者などの「受入れ調整機関」へ支払う人材紹介経費を補助し、介護人材の確保を支援する事業です。
■外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金
「外国人介護従事者活躍支援事業実施要綱」に基づき、受入れ調整機関を活用して外国人材を雇用する際の経費を補助します。
＜補助対象となる外国人材＞
- 特定技能外国人（在留資格「特定技能」により就労する者）
- 留学生（介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校生、または養成施設に通う学生）
＜補助対象経費＞
- 受入れ調整機関に支払う委託料のうち、人材紹介に係る経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜補助基準額・補助率＞
- 補助基準額：対象者一人当たり300,000円
- 補助率：実支出額の2分の1（1/2）
特例措置
●S1 海外向け情報提供サイト活用に伴う補助率引上げ
「外国人介護従事者活躍支援事業実施要綱」で定める海外向け情報提供サイトに求人情報を掲載した事業所の場合は、補助率が3分の2（2/3）に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかの条件に該当する事業者、または不正行為が認められる場合は、補助対象外または交付決定取消しの対象となります。
- 補助対象外となる事業者
- 国または地方公共団体が設置及び運営する事業所。
- 東京都暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等に該当する法人・団体。
- 社会福祉法、老人福祉法、介護保険法、またはこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人。
- 補助対象外となる経費・事業形態
- 受入れ調整機関に支払う委託料のうち、人材紹介に係る部分以外の費用（支援業務委託料等）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- ※区市町村が事業者負担分の一部を補助する場合を除き、原則禁止です。
- 交付決定の取消し・返還対象となる事項
- 虚偽の申請や不正な手段による受給。
- 補助金の目的外使用。
- その他法令や要綱に違反する行為。
補助内容
■外国人介護従事者受入れ調整機関活用経費補助
＜補助対象事業所＞
- 東京都内に所在し、介護サービスを提供する施設及び事業所
- 特定技能外国人または留学生を介護従事者として雇用する予定があること
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜補助対象経費＞
受入れ調整機関に支払う委託料（人材紹介に係る部分に限定）
＜補助基準額・補助率（原則）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 対象者一人当たり300,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜補助金の算出方法＞
- 実支出額から寄附金等の収入額を控除
- 上記額と補助基準額（30万円）のいずれか低い方を採用
- 採用された額に補助率を乗じる
- 1,000円未満の端数は切り捨て
■特例措置
●C 海外向け情報提供サイト掲載等に係る補助率引上げの特例
＜対象条件＞
「外国人介護従事者活躍支援事業実施要綱」に定める海外向け情報提供サイトに求人情報を掲載した事業所
＜引上げ後補助率＞
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対象者の詳細
対象となる外国人の種類と在留資格
都内に所在する介護サービス施設及び事業所で、特定技能外国人または留学生として介護従事者として雇用される予定の外国人が対象となります。
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特定技能外国人
「出入国管理及び難民認定法」の別表第1に定められている在留資格「特定技能」により、日本の事業所に就労する者 -
留学生
「出入国管理及び難民認定法」の別表第1に定められている在留資格「留学」を有し、介護福祉士養成施設への入学を前提として日本語学校に通う留学生、介護福祉士養成施設に通っている留学生
受入れの条件および属性
補助対象となる外国人の受入れ形態や国籍、能力に関する事項は以下の通りです。
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海外からの受入れ
日本に入国する前の住所が海外にあり、その受入れのために日本へ入国する場合を指します。 -
想定される国籍・地域
インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムなど（※これらは例示であり、限定されるものではありません） -
日本語能力
申請様式において日本語能力を記載する必要があります。
※本補助金制度は、東京都内の介護事業所が、海外からの特定技能外国人や留学生を介護従事者として雇用する際に発生する、人材紹介料などの経費を支援することを目的としています。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/ukeire/
- 公益財団法人東京都福祉保健財団 公式サイト
- https://www.fukushizaidan.jp/
- 外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金 詳細ページ
- https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/
- TOKYO介護人材確保ポータル（Tokyo Kaigo Passport）
- https://kaigo-passport-tokyo.jp/
- 東京都オンライン申請操作手順（Logoフォーム利用マニュアル） （PDF）
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/digitalservice/logoform-manual-pc-pdf
- デジタルサービス局「電子申請の取り組み」
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
- 令和８年度外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/ySJs/1668318
- Logoフォームに関するよくあるご質問
- https://logoform.tayori.com/q/logo-faq/
- Logoフォームお問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/r8U7/597992
本補助金の申請はLogoフォームを通じて行われます。申請にあたっては、東京都福祉保健財団の特設ページで公募要領や様式を確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。