公募中 掲載日：2026/10/06

令和8年度 業務用建築物のZEB化・省CO2改修調査支援補助金

上限金額
100万
申請期限
2026年10月22日
公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

既存の業務用建築物を所有する地方公共団体や民間事業者等に対し、建物のZEB化や省CO2化改修に向けた事前調査費用を補助します。快適な室内環境を維持しつつエネルギー収支ゼロを目指すZEBの達成可能性や省エネ効果を調査することで、既存建築物の脱炭素化を強力に推進し、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請は、原則として電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」を利用します。申請には「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」の取得が必須となります。ID取得には数週間を要する場合があるため、早めの準備を推奨します。
詳細はSERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）のホームページより「公募要領」をご確認ください。
事前準備・公募期間
  • 公募開始：2026年05月01日
  • 申請締切：2026年10月22日 17:00

必要書類（応募申請書、実施計画書、経費内訳、決算書類等）を揃え、jGrantsより提出してください。書類に不備がある場合や期限を過ぎた場合は受理されません。

審査・採択結果通知
  • 審査開始：2026年05月02日

提出された書類に基づき、審査委員会にて厳正に審査されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

主な加点要素：
  • 激甚災害被災建築物の改修
  • 新耐震基準以前の建物の改修調査
  • デコ活応援団への参画・宣言
  • 2050年カーボンニュートラル目標の設定など
交付決定・事業実施
  • 事業完了期限：2027年02月19日

採択後、交付申請手続きを経て「交付決定通知」が届きます。通知以前の契約・発注・支出は補助対象外となるため注意してください。

  • 契約・発注：原則として入札等の競争原理を導入すること
  • 事業完了：2月19日までに検収および支払いを完了させること
実績報告・確定検査
  • 最終報告締切：2027年02月末日

事業完了（検収日）後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。提出後、書類審査や現地調査（確定検査）が行われ、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・支払い
  • 振込完了目安：2027年03月31日

交付額確定通知を受けた後、補助事業者は「精算払請求書」を提出します。SERAより指定の口座へ補助金が支払われます。

事業報告（事後管理）
完了後3年間

事業完了年度の終了後3年間、毎年度終了後30日以内に「事業報告書」を環境省へ提出する義務があります。実際の改修取組状況や温室効果ガス排出削減効果などを報告します。また、取得した財産は適切に管理する必要があります。

対象となる事業

既存の業務用建築物の省CO2改修を促進するための「改修効果調査」を支援することを目的とした事業です。地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物を対象に、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の達成可能性や省CO2効果に関する事前調査を支援します。

■業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

既存の業務用建築物において、ZEB基準の水準の省エネルギー性能を満たす改修の実現可能性を調査する事業です。

＜事業の要件（改修効果調査の内容）＞
  • 省エネルギー効果、実現性、経済合理性の観点からの改修内容の提案
  • 「エネルギー消費性能計算プログラム（WEBプログラム）」の標準入力法による外皮性能（BPI）および一次エネルギー消費量（BEI）の算出
  • 改修の概算見積もりの作成
  • 改修実施のスケジュール案（検討、予算化、設計、入札、竣工等）の作成
  • ZEB基準の水準（再生可能エネルギーを除き30%または40%以上削減）を目指し、蓄電池等の導入検討を行うこと
  • ZEBプランナーを関与させること
＜対象施設＞
  • 事務所等（事務所、官公署など）
  • ホテル等（ホテル、旅館など）
  • 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
  • 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）
  • 学校等（小学校、中学校、大学、給食センターなど）
  • 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
  • 集会所等（図書館、博物館、体育館、公会堂など）
  • 令和11年度までに既存設備等の改修予定がある施設であること
＜補助対象経費＞
  • 改修効果調査を行うために必要な費用
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1
  • 補助交付上限額：1施設あたり100万円
  • 同一事業者における累計補助上限額：500万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年2月19日まで（単年度）

▼補助対象外となる事業

以下の施設用途や計算手法を用いる事業は、本補助金の対象外となります。

  • 対象外の施設用途
    • 住宅
    • 工場
    • 畜舎
    • 自動車車庫
    • 倉庫
    • 卸売市場
    • 火葬場
    • キャバレー
    • パチンコ屋
  • 不適切な計算手法の利用
    • モデル建物法を用いたエネルギー計算（標準入力法を用いる必要があるため）

補助内容

■業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1
  • 補助交付上限額：100万円／施設（建築確認申請単位）
  • 同一事業者の累計補助上限額：500万円
  • 算出方法：総事業費から寄付金等を控除した額と、補助対象経費等を比較して少ない方の額に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象となる費用＞
  • 業務費および事務費：執行団体が承認した経費
  • 工事費（材料費）：直接必要な材料の購入費、運搬費、保管料など
  • 工事費（労務費）：本工事に直接必要な人件費（公共工事設計労務単価表を準用）
  • 工事費（直接経費）：水道・光熱・電力料、機械経費、特許権使用料など
  • 間接工事費（共通仮設費）：運搬・移動費用、準備・後片付け費用、技術管理費用、安全施設費用など
  • 間接工事費（現場管理費）：労務管理費、消耗品費、通信交通費など
＜補助対象外となる費用＞
  • 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
  • オプション品の購入費・工事費
  • 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
  • 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
  • 官公庁等への申請・届出等に係る経費
  • 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
  • 国からの他の補助金対象経費、および固定価格買取制度による設備導入経費
  • 補助事業者が自社調達を行う場合の利益相当分
＜補助対象者＞
  • 民間企業、個人事業主
  • 独立行政法人、地方独立行政法人
  • 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  • 社会福祉法人、医療法人
  • 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • 地方公共団体
  • その他、環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
  • 共同所有・区分所有の建物における管理者または管理組合法人（一定の要件あり）

対象者の詳細

1. 補助金を申請できる者（申請者）

日本国内で事業を営んでいる法人や個人であり、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する「建築主等」が対象となります。

  • 法人格を有する団体
    独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人・医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • その他
    環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者

建築物の権利形態による要件

建物が複数の権利者によって所有されている場合は、以下の手続きが必要です。

  • 共同所有の場合
    所有者全員による共同申請（代表申請者の選任が必要）、所有者に個人が含まれる場合等はSERAへの事前相談が必要
  • 区分所有の場合
    区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要、管理者または管理組合法人を代表として申請

2. 補助対象となる建築物・施設

地方公共団体等所有施設および民間の業務用建築物における、ZEB化に向けた省CO2改修効果調査が対象です。

  • 基本要件
    既存建築物であること、令和11年度までに既存設備等の改修予定があること、主たる用途が業務用施設（事務所、ホテル、病院、学校等）であること
  • 規模・複合用途に関する制限
    原則として規模制限なし、複数用途建築物の一部申請は、建物全体の延べ面積が10,000㎡以上であること、住宅と非住宅の複合建築物は、非住宅部分の調査のみ対象

3. 目指すべき省エネルギー性能（ZEB基準）

ZEB基準の水準の省エネルギー性能の実現を目指すことが求められます。ZEBには以下の段階が含まれます。

  • ZEBの分類
    『ZEB』：一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下、Nearly ZEB：省エネ＋再エネでゼロに近接、ZEB Ready：高断熱・高効率設備で大幅省エネ（30%または40%以上削減）、ZEB Oriented：外皮高性能化＋更なる省エネ措置

■補助対象外となる建築物・用途

以下の建築物や用途は、本事業の補助対象には含まれません。

  • 新築建築物
  • 住宅（専用住宅）
  • 工場
  • 畜舎
  • 自動車車庫・自転車駐輪場
  • 倉庫
  • 卸売市場
  • 火葬場
  • キャバレー
  • パチンコ屋

※サービス付き高齢者向け住宅については、建築確認申請の建物用途が「非住宅」の場合に限り申請が可能です。

※建物用途の判断は原則として建築確認申請書に基づきます。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領および執行団体（SERA）への相談内容をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/
一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（HOME）
https://siz-kankyou.com/
一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（別ドメイン）
http://www.siz-kankyou.jp/index.html
公式サイト お知らせセクション
https://siz-kankyou.com/#news
お問い合わせページ
http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 詳細ページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2
業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（R7補正一次公募）
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/
環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
jGrants 電子申請システム ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
jGrants 提出先：業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYaFMAX

公募期間は令和8年5月1日から10月22日までです。申請にはGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必須となります。

お問合せ窓口

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター（省CO2促進事業支援センター）
TEL：054-266-4161
FAX：054-266-4162
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
受付窓口
シャンソンビル紺屋町 7階
支援センター静岡市葵区紺屋町12-6
質問の際は、極力電子メールを利用することが推奨されています。メールを送る際は、件名に「法人名」および「事業名」を具体的に記入してください。
jGrants
jGrantsやGビズIDの取得・利用方法に関する不明点について
GビズID
jGrantsやGビズIDの取得・利用方法に関する不明点について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。