令和8年度 宮城県 障害福祉関係施設 介護人材確保支援補助金（第1期）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年10月29日
• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2027年02月26日

宮城県保健福祉部障害福祉課へ交付申請書および添付書類を提出してください。

• 提出書類：申請事業総括表、事業計画書（採用通知書等添付）、受講者履歴書、所要額調書、歳入歳出予算書抄本、県税納税証明書、誓約書、研修費用・日程がわかる書類
• 交付決定前着手：交付決定前に研修を開始する場合は「補助金交付決定前着手届」の提出が必要です。

審査・決定通知

随時

提出された書類に基づき宮城県にて審査を行い、交付決定通知書を送付します。

事業開始・実施

交付決定後

補助事業（研修受講等）を開始します。

• 交付決定額から10%以上の減少が生じる変更がある場合は「変更申請書」を提出してください。

事業完了・実績報告

• 最終実績報告締切：2027年04月20日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出書類：実績総括表、実績報告書（研修修了証の写し等添付）、所要額精算調書、歳入歳出決算書（見込書）抄本、口座振替依頼書

確定通知・支払い

実績報告審査後

実績報告書の審査後、補助金の確定金額を通知し、指定の口座へ振り込みます。

仕入控除税額報告

事業完了後（該当する場合）

消費税の仕入税額控除を行った結果、補助金相当額が確定した場合には「仕入控除税額報告書」の提出が必要です。

対象となる事業

宮城県が県内の障害福祉分野における人材の確保と育成を目的として実施する補助金事業です。無資格者を新たに雇用し、介護業務に従事させながら、研修を受講・修了させる事業者に対し、その研修受講費用と研修期間中の代替職員人件費相当分を補助します。

■宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業

介護資格を持たない方を採用し、働きながら必要な資格を取得できるよう支援する法人に対し、研修費用と代替職員の人件費を補助することで、介護人材の確保・定着を促進することを目的としています。

＜補助対象者要件＞

• 宮城県内において障害福祉サービス事業所、または介護保険事業所を運営している法人であること
• 令和4年4月1日以降に、宮城県内の対象施設において無資格者を介護職員として雇用していること
• 勤務日数・勤務時間が週3日以上かつ週10時間以上であること
• 雇用する職員が対象施設で介護業務に従事すること

＜対象となる研修＞

• 介護職員初任者研修
• 居宅介護職員初任者研修
• 同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）
• 喀痰吸引等研修（3号研修）

＜補助対象経費＞

• 研修受講料（教材費を含む、消費税および地方消費税を含む、旅費は除く）
• 代替職員の人件費相当分（研修受講期間中に代替職員を確保するための人件費相当額）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの研修受講期間に対応し、令和9年3月31日までに研修を修了させること

補助内容

■1 補助対象となる研修と補助額

＜研修別補助上限額一覧＞

研修名	受講料上限	代替職員の人件費相当分	補助事業者
介護職員初任者研修	67,000円/人	通学: 169,000円/人、通信: 117,000円/人	障害福祉サービス事業所等
居宅介護職員初任者研修	66,000円/人	通学: 169,000円/人、通信: 117,000円/人	障害福祉サービス事業所等
同行援護従業者養成研修（一般課程）	37,000円/人	36,000円/人	障害福祉サービス事業所等、介護保険事業所
同行援護従業者養成研修（応用課程）	15,000円/人	7,000円/人	障害福祉サービス事業所等、介護保険事業所
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）	25,000円/人	15,000円/人	障害福祉サービス事業所等、介護保険事業所
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）	25,000円/人	15,000円/人	障害福祉サービス事業所等、介護保険事業所
喀痰吸引等研修（3号研修）	68,000円/人	11,000円/人	障害福祉サービス事業所等

■2 補助対象経費の詳細

＜対象経費区分＞

• 受講料: 研修受講料および教材費（消費税・地方消費税含む）。旅費は対象外。
• 代替職員の人件費相当分: 研修受講のために必要な代替職員の人件費。研修受講日は勤務日扱いとする。

■3 補助対象者および研修要件

＜主な要件＞

• 宮城県内の対象施設（障害福祉・介護保険事業所等）を運営する法人であること
• 令和4年4月1日以降に無資格者を介護職員として雇用していること
• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに研修を受講・修了させること
• 対象者は宮城県内の施設で直接的な介護業務に従事すること
• 雇用形態を問わず、週3日以上かつ週10時間以上の勤務であること

■4 募集期間と募集人数

＜募集スケジュール＞

区分	受付期間	募集予定人数
第1期	令和8年7月1日 ～ 令和8年10月29日	50名程度
第2期	令和8年11月2日 ～ 令和9年2月26日	50名程度

＜備考＞

募集期間内であっても、募集予定人数に達した場合はその時点で締め切られます。

■5 申請にあたっての留意事項

＜制限事項＞

• 交付決定後の補助所要額の増額は不可
• 他の国・県・市町村等の補助・委託事業との併用不可
• 1法人あたりの申請人数は5人を限度とする

対象者の詳細

補助対象となる法人（事業者）

宮城県内で障害福祉サービス事業所等を運営し、以下の条件を満たす法人が対象となります。

• 事業所所在地
  宮城県内で障害福祉サービス事業所等を運営している法人であること
• 要件の遵守
  後述する「補助対象となる職員」に関する補助要件等をすべて満たすこと

補助対象となる研修受講者（職員）

以下のすべての要件を満たす職員が補助の対象となります。

• 雇用条件
  令和4年4月1日以降に、宮城県内の対象施設で「新たに」雇用された方、雇用形態（正規・非正規）は問いません、週3日以上かつ週10時間以上の勤務実績があること
• 資格・研修要件
  原則として「無資格者」であること、介護職員初任者研修または本事業に定められた各研修（同行援護、強度行動障害、喀痰吸引等）を未修了の者、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内に研修を受講・修了すること
• 業務内容
  対象施設において、介護業務に専ら従事していること（経理・営業等は対象外）、研修受講日は勤務日として扱い、出勤簿等に明記すること

対象となる施設

職員が介護業務に従事する施設は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 事業所・施設種別
  障害者総合支援法に基づき、宮城県知事等が指定した事業所等、児童福祉法に基づき、宮城県知事等が指定した事業所等、市町村長が登録する基準該当事業所、介護保険事業所

募集・申請の制限

募集期間や人数には以下の通り制限が設けられています。

• 募集期間
  第1期：令和8年7月1日～令和8年10月29日、第2期：令和8年11月2日～令和9年2月26日
• 募集人数と申請上限
  募集人数：各期50名程度（合計100名程度。先着順）、申請上限：1法人あたり5人を限度

※本補助金の対象は、宮城県内の障害福祉サービス事業所等で、令和4年4月1日以降に新たに無資格者として雇用され、定められた介護業務に従事しつつ、指定の研修を令和9年3月31日までに修了する職員を雇用する法人が該当します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/r8jinzaikakuho.html

宮城県公式Webサイト（トップページ）

https://www.pref.miyagi.lg.jp/index.html

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

介護職員初任者研修に関する情報

https://www.pref.miyagi.lg.jp/soshiki/chouju/kaigoinyousei.html

居宅介護従業者養成研修に関する情報

https://www.pref.miyagi.lg.jp/site/syoufuku-top/1304.html

仕入控除税額報告に関する宮城県ウェブサイト

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/tiiki040-koufugo.html

申請・手続き

https://www.pref.miyagi.lg.jp/life/sub/5/index.html

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