令和8年度 宮城県障害福祉施設 介護人材確保支援補助金(第2期)
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目的
宮城県内の障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、新たに雇用した無資格の職員が介護業務に従事しながら専門研修を受講する際の経費を補助します。受講料や研修期間中の代替職員の人件費を支援することで、事業者の負担軽減と未経験者の専門性向上を図り、県内における質の高い障害福祉人材の確保と定着を促進することを目的としています。
申請スケジュール
【重要】募集人数は各期50名程度であり、予定人数に達した時点で募集が締め切られます。また、1法人あたり申請は5人を限度としています。
- 交付申請
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2027年02月26日
以下の受付期間内に必要書類を提出してください。
- 第1期: 2026年7月1日(水) 〜 10月29日(木)
- 第2期: 2026年11月2日(月) 〜 2027年2月26日(金)
主な提出書類:
交付申請書、事業計画書、受講者の履歴書、県税納税証明書、暴力団排除誓約書 等提出先:
宮城県保健福祉部障害福祉課企画推進班
メール: syoufukup@pref.miyagi.lg.jp
- 審査・決定通知
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申請後随時
提出された書類に基づき、県による審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定された場合は「交付決定通知」が届きます。
※交付決定後の補助所要額の増額は認められません。
- 事業実施(研修受講)
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
補助対象となる研修を受講させ、事業を開始します。研修は2027年3月31日までに修了する必要があります。
※交付決定前に研修を開始する場合は、事前に「補助金交付決定前着手届」の提出が必要です。
※交付決定額から10%以上の減少を伴う変更がある場合は「変更申請」を行ってください。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告期限:2027年04月20日
補助事業(研修)が完了した後、実績報告書を提出してください。
提出期限:
事業完了日から1ヶ月を経過した日、または2027年4月20日のいずれか早い日まで。必要書類:
実績報告書、研修修了証の写し、受講料負担が分かる書類、口座振替依頼書 等
- 確定通知・支払い
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書を県が審査し、補助金の確定金額を通知します。通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
補足:
事業完了後、消費税の仕入税額控除が確定した場合には「仕入控除税額報告書」の提出が別途必要です。
令和8年度宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金
宮城県が県内の障害福祉分野における人材の確保と育成を図ることを目的として、無資格者を新たに雇用する事業者が、研修受講と代替職員の確保に要する費用を支援する事業です。
■障害福祉関係施設介護人材確保支援
無資格の介護職員を雇用し、業務に従事させながら研修を受講・修了させる法人を対象とした支援枠です。
<補助対象者(要件)>
- 令和4年4月1日以降に宮城県内の対象施設で介護職員として無資格者を雇用した法人
- 雇用された職員が対象施設で介護業務に直接従事していること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの研修受講期間内に対象研修を修了させること
- 正規・非正規を問わず、週3日以上かつ週10時間以上の勤務条件であること
- 研修受講日を勤務日として扱い、出勤簿等に明記すること
<対象施設の種類>
- 障害福祉サービス事業所等(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、相談支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、障害者支援施設等)
- 児童福祉法に基づく事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設等)
- 介護保険事業所(介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、訪問介護等)
<補助対象経費>
- 研修受講料(消費税および地方消費税を含む、ただし旅費は除く)
- 研修受講期間中の代替職員の人件費相当分
<募集期間(第1期・第2期)>
- 第1期:令和8年7月1日から令和8年10月29日まで(50名程度)
- 第2期:令和8年11月2日から令和9年2月26日まで(50名程度)
- ※募集予定人数に達した場合はその時点で締め切り
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 介護業務に直接従事しない職員に係る事業。
- 経理や営業など、直接的支援以外の業務に従事する場合は対象外です。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、県、市町村等から、本事業の補助対象経費について他の補助や委託を受けている場合は応募できません。
- 申請上限人数を超過する申請。
- 1法人あたり5人までを限度としており、これを超える人数は対象外です。
- 交付決定前の補助所要額の増額。
補助内容
■1 補助対象となる経費の種類
<補助対象経費>
- 研修受講料: 研修受講に必要な費用と教材費(旅費は対象外)。消費税及び地方消費税を含む。
- 代替職員の人件費相当分: 研修受講者が勤務時間内に研修を受ける際に、その業務を代替する職員にかかる人件費相当分。
■2 各研修ごとの補助額詳細
<研修別補助上限額・対象事業所>
| 研修名 | 受講料(上限) | 代替職員人件費(定額/上限) | 補助事業者 |
|---|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 67,000円 | 通学: 169,000円 / 通信: 117,000円 | 障害福祉サービス事業所等 |
| 居宅介護職員初任者研修 | 66,000円 | 通学: 169,000円 / 通信: 117,000円 | 障害福祉サービス事業所等 |
| 同行援護従業者養成研修(一般課程) | 37,000円 | 36,000円 | 障害福祉・介護保険事業所 |
| 同行援護従業者養成研修(応用課程) | 15,000円 | 7,000円 | 障害福祉・介護保険事業所 |
| 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) | 25,000円 | 15,000円 | 障害福祉・介護保険事業所 |
| 強度行動障害支援者養成研修(実践研修) | 25,000円 | 15,000円 | 障害福祉・介護保険事業所 |
| 喀痰吸引等研修(3号研修) | 68,000円 | 11,000円 | 障害福祉サービス事業所等 |
■3 事業の実施期間と留意事項
<実施・募集概要>
- 研修受講期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 募集期間(第1期): 令和8年7月1日から10月29日まで
- 募集期間(第2期): 令和8年11月2日から令和9年2月26日まで
- 募集人数: 各期50名程度(先着順で締め切りの可能性あり)
- 申請制限: 1法人あたり5名を限度とする
対象者の詳細
補助対象となる法人(補助事業者)
宮城県内において障害福祉サービス事業所や介護保険事業所等を運営している法人です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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無資格者の雇用
宮城県内の対象施設において、令和4年4月1日以降に無資格の職員を介護職員として新たに雇用した法人であること -
研修の受講・修了
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内に対象研修を受講させ、修了させること -
介護業務への従事
雇用した職員を介護業務に従事させること(直接的な支援以外の業務は対象外)、研修受講日は勤務日として扱い、出勤簿等に明記すること -
対象施設の種類
障害者総合支援法や児童福祉法に基づき宮城県知事等が指定した事業所等、市町村長が登録する基準該当事業所、介護保険事業所
補助対象となる「無資格者」の定義と要件
法人が雇用する「無資格者」は、以下の基準及び雇用条件に合致する必要があります。
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資格要件
介護職員初任者研修を修了していない者(特定要綱に定める者を除く)、同行援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修(3号)のいずれかを修了していない者 -
雇用・勤務条件
雇用形態:正規雇用、非正規雇用を問わない、勤務体制:週3日以上かつ週10時間以上の勤務であること、採用方法:公募を行う必要はない
■補助対象外となる場合
重複受給の防止のため、以下の場合は応募できません。
- 本事業の補助対象経費について、国、県、市町村等から他の事業による補助を受けている場合
- 本事業の補助対象経費について、他の事業による委託等を受けている場合
※1法人あたりの申請は、5人までを限度とします。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/r8jinzaikakuho.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
- 仕入控除税額報告について
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/tiiki040-koufugo.html
宮城県公式WebサイトのトップページURL、および募集要領や申請様式等の直接的なダウンロードURL(完全なURL形式)は、提供された情報内では特定できませんでした。募集要領や様式は相対パスでの記載に留まっており、申請手続きは郵送またはメールによる提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。