東村山市 市民提案型公益活動事業補助金（令和8年度）
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目的
東村山市内で公益活動を行う市民団体等に対し、先駆的かつ市民ニーズに即した事業の実施費用を補助することで、市政への住民参加を促進します。市民自らが地域課題の解決に取り組むことを支援し、より暮らしやすい地域社会の形成を図ることを目的としています。新規事業や既存事業の拡充を対象とし、持続可能な地域貢献を目指す活動を最長3年間にわたり段階的にサポートします。
申請スケジュール
※本補助金は令和9年度予算の成立を前提としています。
- 応募期間
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月16日
「公益活動企画書」「公益活動収支計画書」「団体概要書」などの必要書類を提出してください。
- 提出方法：専用申込フォームまたはメール
- メール宛先：kyousei@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp
- プレゼンテーションの案内送付
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2026年11月中
応募団体に対し、プレゼンテーションの詳細な日程や場所などの案内が送付されます。
- プレゼンテーション実施
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2027年1月中
応募団体自身が事業内容を説明します。選考会（市民、学識経験者等で構成）が評価を行い、補助事業候補の優先順位を決定します。
- 審査結果の通知
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2027年2月中
選考審査の結果（優先順位の付与）が代表者の所在地宛てに通知されます。
- 補助対象事業決定の通知
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- 補助対象決定通知：2027年3月下旬
令和9年度予算の確定後、正式に補助対象となるかどうかが通知されます。
- 交付申請・決定
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2027年3月下旬以降
補助対象となった団体は、指示に従って「補助金交付申請書」を提出し、正式な交付決定を受けます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき、1年間の事業を実施します。必要に応じて「概算払（事前交付）」を利用することも可能です。
- 事業報告・収支報告
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- 提出期限：2028年04月07日
事業終了後1ヶ月以内、または2028年4月7日のいずれか早い日までに実績報告書、収支報告書、領収書等を提出してください。
- 補助金の交付
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報告書受理・確定後
報告内容の審査・ヒアリングを経て補助金額が確定し、原則として精算払（事業終了後）により補助金が交付されます。
対象となる事業
東村山市における先駆的かつ市民ニーズに則した公益活動を支援し、市民による地域の課題解決や暮らしやすい地域社会の形成に寄与することを目的とした補助金制度です。市民が自ら地域の課題を発見し、解決策を提案・実行することで、市政への住民参加を促進し、地域全体の福祉向上に資する事業を支援対象としています。
■市民提案型公益活動事業
特定の個人や団体のみが利益を得るのではなく、広く社会一般の利益となる「公益」を目的とした活動。新規性や継続性があり、東村山市内で実施される事業が対象となります。
＜応募対象となる事業の要件＞
- 実施期間: 令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に実施される事業であること。
- 実施場所: 東村山市内で実施される公益的な事業であること。
- 事業内容: 市民サービスの向上や地域課題の解決に直接的につながるものであること。
- 継続性: 補助期間が終了した後も、長期的な継続が見込まれる事業であること。
- 新規性または拡充性: 全く新たに行う事業であるか、既存事業の場合は「レベルアップ」や「事業の拡充」といった新たな要素を含むこと。
＜補助期間と上限額＞
- 初年度: 上限20万円
- 2年次: 上限10万円
- 3年次: 上限5万円
- 同一事業について、最長で3年間まで補助を受けることが可能。
＜補助対象経費＞
- 人件費（構成員以外で、事業実施のために雇用した者の経費）
- 謝礼金（構成員以外の専門家、講師、アドバイザー等）
- 交通費（講師やアドバイザー等の移動に関する経費）
- 消耗品費（イベントや資料作成に必要な文具、インク代等）
- 印刷製本費（ポスター、パンフレット等の印刷、写真の焼付け等）
- 通信運搬費（切手、宅配便等の送付に関する経費）
- 保険料（ボランティア保険、行事保険等）
- 使用料・賃借料（会場使用や機材の借受け経費。原則事業実施当日分）
- 備品費・工事費等（1年次に限り、1万円以上の物品購入費や建物改修費。補助基準額は対象経費の2分の1）
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業、および特定の経費については、補助金の交付対象とはなりません。
- 特定の目的・活動に該当する事業
- 営利活動、政治活動、宗教活動、または選挙活動を目的とするもの。
- 公序良俗に反する活動。
- 他の補助金や助成金を受けている事業。
- 補助対象外となる経費
- 団体の経常的な運営に係る人件費。
- 施設の維持管理等に係る経費。
- 飲食費。
- 記念品の購入等に係る経費。
- 関係者（団体）への支出。
- 打ち合わせのための会場使用料。
- その他、補助金の使途として不適切と認められる経費。
補助内容
■市民提案型公益活動事業補助金
＜補助上限額（年次別）＞
| 年次 | 上限額 |
|---|---|
| 1年目 | 20万円 |
| 2年目 | 10万円 |
| 3年目 | 5万円 |
＜主な補助対象経費＞
- 人件費：事業実施のために雇用した構成員以外の者の経費
- 謝礼金：講師やアドバイザー等、構成員以外の専門家への謝礼
- 交通費：外部専門家の移動経費（都内・近隣地域外は要事前相談）
- 消耗品費：文房具、インク代等（関係団体からの購入、記念品は対象外）
- 印刷製本費：ポスター、パンフレット等の印刷・コピー代
- 通信運搬費：切手代、宅配便代等
- 保険料：ボランティア保険、行事保険等
- 使用料：事業当日の会場使用料（必要不可欠な準備・練習は1回まで含む）
- 賃借料：機材等のレンタル料（レンタカーは特別な理由がある場合のみ）
＜特定の経費（1年次のみ対象）＞
| 経費項目 | 補助率 | 条件 |
|---|---|---|
| 備品費 | 1/2 | 税抜き1万円以上（書籍は3千円以上）の物品 |
| 工事費等 | 1/2 | 事業に使用する建物の改修経費 |
＜補助対象外となる経費＞
- 団体の経常的な運営に係る人件費
- 施設の維持管理等に係る経費
- 飲食費（お茶代等を含む）
- 記念品の購入等に係る経費
- 関係者（団体）への支出
- その他、不適切と認められる経費
＜選考基準・通過条件＞
選考審査において、出席委員総得点の平均が65点満点中39点以上であること。
対象者の詳細
補助金交付の応募対象となる団体
東村山市の市民提案型公益活動事業補助金に応募できる団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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活動場所の要件
東村山市内で市民活動を行っていること -
組織運営の要件
定款、規約、または会則等の書類を有していること -
構成員の要件
市民を含む5名以上で構成されていること、氏名と町名のみで構成された役員・会員名簿を提出できること -
活動期間の要件
原則として、申請を行う時点で1年以上継続して活動していること
個々の公益活動事業が対象とする参加者
補助対象団体が企画する個別の事業についても、対象者の明確化が必要です。
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対象者の設定
特定の年齢層、地域住民、特定の課題を抱える人々など、具体的な層を特定すること、例：東村山市在住の65歳以上の市民、0歳から未就学児を持つ保護者とその子ども等 -
参加者数の目安
事業効果を測るための目安として、想定参加者数を記載すること
■補助対象外となる団体
以下の条件に該当する団体は、補助金の対象外となります。
- 暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する団体
- 過去に本補助金を受け、補助金交付終了の翌年度から起算して5年を経過していない団体
※応募時には「団体概要書」および「団体の定款、規約、会則等」「役員・会員名簿」の提出が必要です。詳細は募集要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/shiminkatsudo/shiminteianjigyou/r8bosyuu.html
- 東村山市公式ウェブサイト
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/
- 東村山市ポータルサイト
- https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/
- 令和8年度 市民提案型公益活動事業補助金 申込フォーム (136967)
- https://logoform.jp/form/CDxU/136967
- 令和8年度 市民提案型公益活動事業補助金 申込フォーム (zmLZ1)
- https://logoform.jp/f/zmLZ1
令和8年度の補助金応募書類（企画書、収支計画書、団体概要書等）は、市の募集ページからダウンロード可能です。電子申請にはロゴフォームが利用されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。