山口県採用活動効率化支援補助金（令和7年度）
目的
山口県内の中小企業者等に対し、採用活動の効率化に要する経費を補助することで、人材確保の促進と若者の県内就職・定着を図ります。採用管理ツールの導入やAI選考ツールの活用、SNS等の広報活動にかかる費用を支援し、企業の採用プロセス改善を後押しすることで、地域経済の持続的な発展と安定した雇用創出を支援します。
申請スケジュール
※予算額に達した場合は、期間内であっても申請受付を終了する可能性があります。
※事業への着手は、県から届く「交付決定通知書」の受領後である必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年08月25日
- 申請締切：2026年02月10日
やまぐち電子申請サービス、電子メール、または郵送にて申請書類一式を提出してください。
- 交付申請書、事業計画書、誓約書
- 納税証明書（直近3ヶ月以内）
- 見積書の写し
- 会社概要（資本金・従業員数がわかるもの）
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、山口県にて審査を行います。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月27日
必ず交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。採用管理ツールの導入やSNS運用等の補助事業を実施し、2026年2月27日までに完了させてください。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年03月10日
事業完了後30日以内、または2026年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 確定通知・補助金支払い
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実績報告の確認後
報告内容の確認後、「額の確定通知書」が届きます。その後、速やかに請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
山口県内の中小企業者等が、採用活動の効率化を図るために要する経費の一部を補助することで、県全体の人材確保と若者の定着を支援することを目的としています。具体的には、採用活動における情報管理、選考、広報といった各段階での効率化を促進し、企業がより円滑に優秀な人材を獲得できるよう支援します。
■山口県採用活動効率化支援補助金
県内の中小企業者等の人材確保と、若者の山口県への就職・定着を促進することを目的としており、企業の採用活動を効率化するための取り組みを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 所在地：山口県内に本社または主たる事業所を置いていること。
- 採用計画：交付を申請する年度の翌年度以降の3年間で、新規大卒者等（大学、大学院、短大、専修学校、高専の卒業者および卒業後3年以内の者）を1名以上採用する計画があること。
- 求人情報掲載：「やまぐちジョブナビ」に登録し、求人情報を掲載していること。
- 納税状況：県税を滞納していないこと。
- 反社会的勢力との関係：暴力団またはその統制下の団体でないこと。
- 事業内容：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者でないこと。
- 経営状況：破産、清算、民事再生、会社更生手続の申立てがなされていないこと。
＜補助対象経費＞
- 採用活動に係る情報管理の効率化に資する経費（採用管理ツール、採用データ分析ツールの導入費用など）
- 採用選考の効率化に資する経費（エントリーシート選考へのAIツールの導入費用など）
- 採用広報の効率化に資する経費（SNSアカウント運用経費、Web広告等の出稿経費。※ナビサイトへの掲載料は対象外）
＜補助額と事業期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：1社につき最大10万円
- 事業期間：交付決定日から令和8年2月27日（金）までの間に完了する事業
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 申請書の提出時点で既に着手されている事業。
- 同一の年度において既に補助金の交付決定を受けた者が行う事業。
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■山口県採用活動効率化支援補助金
＜補助対象要件＞
- 山口県内に本社または主たる事業所を有していること
- 翌年度以降3年間で新規大卒者等を1名以上採用する計画があること
- 「やまぐちジョブナビ」に登録し、求人情報を掲載していること
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
- 風俗営業等に関連する事業者でないこと
- 破産、再生手続き等の申立てがなされていないこと
＜中小企業者等の定義（規模）＞
| 業種 | 資本金・従業員規模 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金5,000万円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下または従業員50人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 旅館業 | 資本金5,000万円以下または従業員200人以下 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、特定非営利活動法人 | 従業員300人以下 |
＜補助対象経費の区分＞
- 採用活動に係る情報管理の効率化に資する経費（採用管理ツール・分析ツール導入費など）
- 採用選考の効率化に資する経費（AI選考ツールの導入費用など）
- 採用広報の効率化に資する経費（SNS運用経費、Web広告出稿経費など ※ナビサイト掲載料は除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：1社につき10万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
＜事業期間＞
交付決定日から令和8年2月27日まで
対象者の詳細
補助金の対象となる「中小企業者等」の共通要件
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者等です。
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1 事業所の所在地
山口県内に本社または主たる事業所を有していること。 -
2 新規採用計画
交付を申請する年度の翌年度以降の3年度の間において、「新規大卒者等」を1名以上採用する計画があること。、※「新規大卒者等」とは、大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校のいずれかの新規卒業者、またはそれらの学校を卒業後3年以内の者を指します。 -
3 求人情報の掲載
山口県が運営する「やまぐちジョブナビ」に登録し、求人情報を掲載していること。 -
4 県税の滞納状況
山口県の県税を滞納していないこと。
「中小企業者等」の具体的な定義
共通要件に加え、以下のいずれかに該当する組織を指します。
-
1 中小企業基本法に定める中小企業者
① 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他の業種：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下、② 卸売業：資本金1億円以下、または常時使用する従業員数100人以下、③ サービス業（旅館業を除く）：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下、④ 小売業、旅館業：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下（小売業）/ 200人以下（旅館業）、⑤ ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数900人以下、⑥ 医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人、農業法人：常時使用する従業員数300人以下 -
2 特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される特定非営利活動法人のうち、知事が認める者 -
3 中小企業団体
中小企業団体等の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体 -
4 特定の認定を受けている企業・団体
やまぐち“とも×いく”応援企業、誰もが活躍できるやまぐちの企業、子育てサポート企業（くるみん・プラチナくるみん認定）、ユースエール認定企業
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 暴力団、またはその統制下の団体である場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項および第5項に該当する営業、またはそれらの営業を受託している場合
- 申請日または補助金交付決定日の時点で、破産、清算、民事再生手続き、または会社更生手続開始の申立てがなされている場合
※不明な点があれば、事前に山口県産業労働部労働政策課 雇用・労働企画班への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/315774.html
- 電子申請システム（やまぐち電子申請サービス）
- https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/aRdW5dVF
申請は電子申請、メール、郵送のいずれかの方法で行うことができます。詳細な募集要領や各種様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。