新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金（令和8年度）
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目的
新城市内の個人および小規模事業者等に対し、省エネ性能の高い冷蔵庫、冷凍庫、高効率給湯器への買換え費用の一部を補助します。物価高騰の影響を受ける市民や事業者の経済的負担を軽減するとともに、エネルギー消費効率の向上を通じて温室効果ガスの排出削減を推進し、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策への貢献を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象家電の購入・設置
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- 購入対象期間：2026年09月19日〜2027年02月28日
- 期間内に、省エネ基準を満たす新品の冷蔵庫・冷凍庫への買換え、または高効率給湯器の設置を行ってください。
- 「新城さくらpay生活応援券」での購入は対象外です。
- 冷蔵庫・冷凍庫の場合はリサイクル券、給湯器の場合は設置後の写真が必要です。
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2026年09月19日
- 申請締切：2027年03月01日
必要書類を揃えて新城市環境政策課へ提出してください。
提出方法：- 窓口持参（平日のみ。2026年9月30日までは8:30〜17:15、10月1日以降は9:00〜16:00）
- 郵送・FAX
- オンライン申請（24時間受付）
- 審査期間
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申請から通常1か月程度
市役所にて書類審査が行われます。不備がある場合は連絡が入るため、速やかに対応してください。書類不備の解消が遅れ、その間に予算が上限に達した場合は交付されない可能性があるため注意が必要です。
- 交付決定通知
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- 決定通知：審査完了後随時
審査通過後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。書面申請の場合は郵送、オンライン申請の場合はメールで通知されます。
- 補助金の振込
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決定通知から2〜3週間程度
指定された口座へ補助金が振り込まれます。申請書の提出から振込まで、全体で最短2か月程度を要します。
対象となる事業
新城市が実施する「新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金」は、物価高騰の影響を受けている市民や事業者が、エネルギー消費性能の高い家電製品へ買い替えることを支援し、経済的負担の軽減と温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。
■新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金
エネルギー消費性能の高い冷蔵庫、冷凍庫、高効率給湯器への買い替えを促進し、家庭や事業所の光熱費削減および地球温暖化対策を支援します。
＜補助対象者＞
- 新城市民（個人）：申請時点で市内に住所を有し、市税を完納している暴力団関係者でない者（1世帯1回限り）
- 市内の小規模事業者等：市内に事業所を有し、市税を完納している小規模事業者、個人事業主、または特定の要件を満たす法人
＜補助対象機器＞
- 冷蔵庫・冷凍庫：省エネルギー基準達成率100％以上（目標年度2021年度）の新品
- 高効率給湯器：省エネルギー基準達成率100％以上（目標年度2025年度）の新品
- 令和8年9月19日から令和9年2月28日までに購入したもの
＜補助金額＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 市内に本店を置く店舗で購入：上限5万円
- 市内に本店を置く店舗以外で購入：上限2万円
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年9月19日から令和9年3月1日まで
▼補助対象外となる事業・要件
以下に該当する事業やケースは補助の対象外となります。
- 特定の組織団体による事業。
- 政治団体、宗教上の組織団体。
- 法人税法別表第一に規定する公共法人及び任意団体。
- 要件を満たさない製品・購入方法。
- 「新城さくらPay 生活応援券」を利用して購入した製品。
- 新品（未使用品）ではない製品（中古品など）。
- 高効率給湯器を除く、買換えを伴わない新規購入の冷蔵庫および冷凍庫。
- 設置場所や重複受給に関する制限。
- 住民票の住所と異なる住宅への設置。
- 新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となる場合。
- 申請手続き及び運用上の制限。
- 家電販売店などの販売者による代理申請。
- 交付決定の日から起算して6年以内の返品、譲渡、交換、貸与、転売、廃棄、または担保供出。
- 市からの問い合わせに応答できず、内容の確認ができない場合。
補助内容
■新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金
＜補助上限額＞
| 購入店舗の所在地 | 上限額 |
|---|---|
| 市内に本店を置く店舗 | 50,000円 |
| 上記以外の店舗（市外の店舗など） | 20,000円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象機器と要件＞
- 冷蔵庫：買い替えが対象（省エネ基準達成率100％以上、2021年度目標）
- 冷凍庫：買い替えが対象（省エネ基準達成率100％以上、2021年度目標）
- 高効率給湯器：新規または買い替え（省エネ基準達成率100％以上、2025年度目標）
- 対象製品は新品（未使用）に限る
- 1補助対象者につき、1台限り（個人住宅用と事業所用は別々に申請可能）
＜補助対象経費＞
補助対象機器の購入費用（設置費用を含む、消費税除く）。他の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額を対象とする。
＜主な制限事項＞
- 購入期間：令和8年9月19日から令和9年2月28日まで
- 設置場所：新城市内の住宅または事業所
- 「新城さくらPay生活応援券」を利用した購入は対象外
- 新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金との併用不可
対象者の詳細
市民
市民が補助金の交付対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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住所要件
補助金の交付を申請する時点で、新城市内に住所を有していること -
納税要件
納期の到来している市税を完納していること -
反社会的勢力との関係
暴力団員、暴力団関連企業、又はこれらと密接な関係を有する者に該当しないこと -
申請の重複制限
同一世帯にこの補助金の申請をした者がいないこと（申請は1世帯1回限り）、同一世帯では対象家電の種類ごとに1つしか補助対象とならず、複数購入時はまとめて申請が必要 -
設置場所
申請者の住民票に記載された住所の住宅に設置していること
小規模事業者等
新城市内に事業所を有する小規模事業者、個人事業主、またはその他法人が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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小規模事業者
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」第2条に定められている者 -
個人事業主
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下、その他の業種：従業員20人以下 -
その他法人
会社法第2条に規定する会社以外の法人で、従業員数が上記「個人事業主」と同様の基準を満たすもの -
共通要件
納期の到来している市税を完納していること、代表者や構成員等が反社会的勢力に該当しないこと、同一事業所では対象家電の種類ごとに1つしか補助対象とならず、複数購入時はまとめて申請が必要
■補助対象外となる事業者・団体
以下の団体や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 政治団体
- 宗教上の組織団体
- 法人税法別表第一に規定する公共法人
- 任意団体
- 申請者の住民票記載住所以外への設置（個人の場合）
- その他、補助金の目的に照らして市長が適当でないと認める事業者
【注意】個人住宅用の家電と事業所用の家電をそれぞれ買い換えた場合は、申請を別々に行う必要があり、補助金額も個別に算定されます。
※その他、詳細な定義や提出書類等については、新城市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/kankyo/energy/hojyoseido/syouenehojokin.html
- 新城市役所 公式サイト
- https://www.city.shinshiro.lg.jp
- 新城市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/index.html
- オンライン申請フォーム (1773067)
- https://logoform.jp/form/WYef/1773067
- オンライン申請フォーム (1796029)
- https://logoform.jp/form/WYef/1796029
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。