足利市被災農業者営農再開支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・見積取得

随時

申請前に以下の準備を行ってください。

• 被災状況がわかる写真の撮影（修繕前・後の写真が必要）
• 資材購入や修繕にかかる見積書の取得（これから実施する場合）
• 被災証明書の取得
• 振込先口座の通帳の写しの用意

申請受付期間

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年12月28日

足利市役所 農政課窓口へ「交付申請書」と必要書類を提出してください。

• 受付時間：平日 9:00〜16:30
• すでに支払完了している場合は「申請兼実績報告」として一括で手続き可能です。
• これから事業を行う場合は「事前申請」として手続きを行います。

審査・交付決定

申請後順次

市役所にて提出書類の審査を行います。適当と認められた場合、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。

事業実施・支払

交付決定後

交付決定の内容に基づき、生産資材の購入や農業用機械等の修繕を実施し、代金の支払いを完了させてください。
※「事前申請」を行った方が対象のステップです。

実績報告・補助金交付

• 交付決定通知・振込：審査完了後

事業完了後、実績報告書と収支精算書を提出します。市による最終審査を経て、補助金が指定口座へ振り込まれます。

• 手元資金が不足する場合は、交付決定額の範囲内で概算払いを受けられる場合があります（別途申請が必要）。
• 証拠書類（帳簿や領収書等）は事業完了後7年間保存する必要があります。

対象となる事業

令和8年7月に発生した短時間集中豪雨により被害を受けた農業者の皆様の早期営農再開と農業経営の安定を後押しするため、必要な経費の一部を補助することを目的としています。

■1 早期営農再開（生産資材等の購入支援）

被災した圃場に用いる、営農の早期再開を目指すために直接必要な経費が対象です。

＜補助対象者（個別要件）＞

• 販売農家（確定申告書や青色申告決算書の写し等で販売実績が確認できる者）であること。
• 令和8年7月の集中豪雨により、経営全体で販売額が20%以上、または被災圃場で販売額が30%以上減少する見込みであること。

＜補助対象経費＞

• 生産資材の購入費：イチゴや野菜などの種子・種苗の購入費（冠水し枯れてしまった苗の再取得費用など）。
• 生産回復に向けて追加的に必要となる薬剤・肥料の購入費：土壌消毒剤や追肥・化成肥料などの購入費。

■2 農業用機械等の修繕・再取得

集中豪雨により被災した、農業用機械や設備等の修繕および再取得費用が対象となります。

＜補助対象者（個別要件）＞

• 足利市の地域計画において「目標地図」に位置付けられた者（認定農業者、集落営農、認定新規農業者、基本構想に示す目標水準を達成している農業者、または位置付けられることが確実であると市が認める者）。

＜補助対象経費＞

• 農業用機械：冠水・浸水したトラクターなどの修繕や再取得費用。
• パイプハウス・ガラス温室：骨組の歪み補修やフィルムの全面張替え費用など。
• ハウス付帯設備：暖房機や換気扇などの修繕費用。
• ※対象経費の総額が1件につき13万円以上（税抜き）に限られます。

■共通 補助金全体の共通事項

すべての支援メニューに適用される要件および補助条件です。

＜補助対象者の共通要件＞

• 集中豪雨により被災した農業者（個人または法人）であること。
• 営農を継続する意思があること。
• 足利市内に住所または主要な事業所を有し、足利市税の滞納がないこと。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の5分の1以内。
• 上限額：1事業者あたり上限1,000千円（支援メニュー①と②の合計）。

＜補助事業実施期間（受付期間）＞

• 令和8年10月1日（木曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで。

補助内容

■1 早期営農再開（生産資材等の購入支援）

＜補助対象経費＞

• 生産資材（種子・種苗等）の購入費
• 生産回復に向けて追加的に必要となる薬剤・肥料の購入費
• 具体的な例：イチゴや野菜等の苗、土壌消毒剤、追肥・化成肥料など

＜補助対象者（減収見込み要件）＞

区分	詳細条件
区分A	経営全体（全圃場）で令和8年産の農作物販売額が20％以上減少する見込み
区分B	被災した圃場単体において、農作物販売額が30％以上減少する見込み

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の5分の1以内
• 補助上限額：1事業者あたり最大1,000,000円（メニュー1・2の合計）

■2 農業用機械等の修繕・再取得

＜補助対象経費＞

• 農業用機械、パイプハウス・ガラス温室、ハウス付帯設備等の修繕および再取得費用
• 1件あたりの対象経費の総額が13万円以上（税抜き）のものに限る
• 具体的な例：冠水・浸水したトラクター等の修繕・再取得、パイプハウス骨組の歪み補修、ハウス付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕

＜補助対象者（個別要件）＞

足利市の地域計画において「目標地図」に位置付けられた農業者（認定農業者、集落営農、認定新規農業者、または目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の5分の1以内
• 補助上限額：1事業者あたり最大1,000,000円（メニュー1・2の合計）

対象者の詳細

共通要件

全ての申請者が満たすべき基本的な要件は以下の通りです。

• 営農継続の意思
  令和8年7月の集中豪雨により被災した農業者（個人または法人を問わず）であること、今後も営農を継続する明確な意思を持っていること
• 所在地と納税状況
  足利市内に住所、または主要な事業所を有していること、足利市税を滞納していないこと

① 早期営農再開（生産資材等の購入支援）の個別要件

集中豪雨による被災で作物の出荷や販売が不能となった場合に、代わりに別途作付けや定植を行うために直接必要となる生産資材の購入費用などを支援するメニューの要件です。

• 販売農家であること
  令和8年7月の集中豪雨で被災した、令和8年産農作物を販売している農家であること、確定申告書や青色申告決算書の写しなどの書類によって販売実績が確認できること（令和7年産の販売実績書類の提出が必要）
• A 経営全体での農作物販売額の減少
  経営している全ての圃場（全農地）において、令和8年産の農作物販売額が20%以上減少すると見込まれる方
• B 被災ほ場単体での農作物販売額の減少
  被災した特定の圃場において、農作物販売額が30%以上減少すると見込まれる方

② 農業用機械等の修繕・再取得の個別要件

集中豪雨によって被災したトラクターなどの農業用機械や、パイプハウス・ガラス温室、それらに付帯する設備（暖房機や換気扇など）の修繕または再取得にかかる費用を支援するメニューの要件です。

• 地域計画の目標地図に位置付けられた農業者
  認定農業者、認定新規農業者、集落営農組織、市が定める基本構想に示す目標水準を達成している農業者、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者

※申請手続きには、被災証明書、被災状況や事業完了後の写真、領収書や見積書、補助金振込先の通帳の写しなど、複数の書類が必要となります。
※詳細は足利市役所農政課の窓口でご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/disaster-prevension/000001/p008778.html

足利市 公式ホームページ

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/

足利市被災農業者営農再開支援事業補助金のご案内

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/site/bousai/p008778.html

足利市補助金等交付規則および申請様式掲載ページ

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/goverment/000083/000890/p003824.html

本補助金の申請は足利市役所農政課の窓口で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請様式等のPDFファイルへの直接のURLは提供された情報に含まれていませんが、案内ページから取得可能です。

お問合せ窓口