公募中 掲載日:2026/10/06

埼玉県 スマートCO2排出削減設備導入補助金(EMS同時導入)≪3次募集≫(令和8年度)

上限金額
1,000万
申請期限
2026年10月23日
埼玉県 埼玉県 公募開始:2026/09/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

埼玉県内で事業を営む中小企業者等に対し、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー使用量及びCO2排出量の削減を目的として、高効率な省エネ設備への更新や蓄電池を伴う太陽光発電設備、EMSの導入費用を補助します。年間3トン以上のCO2削減が見込まれる事業を対象に、スマートなエネルギー利用への転換を強力に支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年09月28日
申請締切:2026年10月23日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

埼玉県内の民間事業者が事業活動に伴うCO2排出量を削減するために、スマートな設備を導入する取り組みを支援することを目的としています。

■基本的なCO2排出削減設備導入事業

補助対象事業所に新たな設備を導入することで、現在のCO2排出量を削減する事業です。

<事業要件>
  • CO2削減効果:対象設備の導入前と導入後の年間エネルギー使用量を比較し、CO2排出量に換算した際に削減量が3トン以上となること
  • 経費基準:補助対象経費の額が30万円以上であること
  • 目的の明確性:導入する設備が、省エネ(省CO2)に資するものであると県が判断すること

■EMSと設備更新等の同時導入事業

EMS(エネルギーマネジメントシステム)と、高効率設備や再生可能エネルギー設備等を同時に導入する事業です。

<導入必須要件>
  • EMSの導入:エネルギーの計測、見える化、対象設備の制御、データの保存が可能なシステムの導入
  • 高効率省エネルギー設備への更新:空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備などの高効率化(照明設備は対象外)
  • 再生可能エネルギー利用設備:太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電などの導入
  • CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等:都市ガス・LPG等への燃料転換、ヒートポンプ化、コージェネレーション設備の導入、インバータ制御の導入等
<特定の設備に関する追加要件>
  • 太陽光発電:蓄電池の設置が必須であること
  • 自家消費:年間想定発電量のうち、約65%程度を目安に当該事業所で自ら消費することが必須(全量売電目的は不可)

▼補助対象外となる事業

以下の事業は補助対象外となります。

  • 補助金の交付決定前に着手(発注、契約等を含む)された事業。
  • 照明設備を更新する事業。
  • 全量売電を目的とする再生可能エネルギー利用設備の導入事業。
  • 蓄電池を伴わない太陽光発電設備の導入事業。
  • CO2削減量が3トン未満の事業。

補助内容

対象者の詳細

補助対象者の区分と主な要件

本補助金の対象者は、以下の「民間事業者」または「リース事業者」のいずれかに該当し、かつ暴力団関係者でない等の共通要件を満たす必要があります。

  • ア 民間事業者
    埼玉県内に所在する事業所において、1年以上継続して事業を営んでいること、法人県民税、法人事業税(個人は個人県民税・事業税)などの税金を滞納していないこと、宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと、令和7年度補正予算埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)を受給(予定)していないこと、会社(法人)の場合は、中小企業基本法に基づく「中小企業者」であること
  • イ リース事業者
    民間事業者と共同で事業を実施し、事業着手日までにリース契約を締結していること、補助金額に相当する金額をリース料から減額していること、EMS導入の場合はパフォーマンス契約を締結していること、本補助金の条件履行に関する責務を民間事業者と共同して負うこと
  • ウ 共通の要件
    暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当しないこと

中小企業者の範囲(法人の場合)

民間事業者のうち、会社形態(株式会社、合同会社等)や士業法人は、以下の資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

  • ① 製造業、建設業、運輸業、その他
    資本金の額または出資の総額:3億円以下、常時使用する従業員の数:300人以下
  • ② 卸売業
    資本金の額または出資の総額:1億円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • ③ サービス業(宿泊業等)
    資本金の額または出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • ④ 小売業(飲食店を含む)
    資本金の額または出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:50人以下

補助対象事業所の条件

補助事業を実施する事業所は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 事業所の所在地と運営
    埼玉県内に所在し、補助対象者が所有または使用していること、申請時点で1年以上(再エネ設備は1か月以上)営業していること
  • 契約および申請ルール
    賃借物件の場合は、所有者から設備導入等の承諾を得ていること、既存事業所の移転を伴う場合は、事前に相談が必要であること、複数の事業所で行う場合は、事業所ごとに申請を行うこと

■補助対象外となる事業者・事業所

要件を満たしていても、以下に該当する場合は対象外となります。

  • 官公庁
  • 埼玉県が不適当と認める者または事業所
  • 中小企業者の基準をいずれも満たさない大企業

※宗教・政治目的の団体や、税金滞納がある場合も対象外となります。

※詳細な要件や必要書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r8co2hojo.html
彩の国 埼玉県 公式ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/
高効率省エネルギー設備登録・公表検索サイト(令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金)
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
高効率省エネルギー設備登録・公表検索サイト(令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業)
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
埼玉県電子申請システム(EMSと設備更新等の同時導入事業)
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=119999
埼玉県電子申請システム(オンライン申請フォーム)
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=127633
埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度 公式情報ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/index.html
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

最新情報は公式サイトをご確認ください。募集回次や導入設備の区分によって募集要領や申請様式が異なりますので、申請前に必ず適切な資料を確認してください。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。