埼玉県 民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
埼玉県内の民間事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に向けたスマートなエネルギー利用を促進するため、高効率な空調・ボイラー等への更新や、蓄電池を併設した太陽光発電設備等の導入、燃料転換に要する費用を補助します。CO2排出量を年間3トン以上削減する具体的な取り組みを支援することで、県内企業の脱炭素化とエネルギー使用量の削減を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年09月28日
申請締切：2026年10月23日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「令和８年度埼玉県民間事業者スマートＣＯ２排出削減設備導入補助金」における補助対象事業は、現在のCO₂排出量を削減することを目的として、補助対象事業所に特定の設備を導入する取り組みを指します。導入前後の比較でCO₂排出量が3トン以上削減される見込みがあり、補助対象経費の総額が30万円以上であることが必須要件です。
■通常枠 スマートＣＯ２排出削減設備導入事業
既存設備の更新や再生可能エネルギー利用設備の導入を通じて、エネルギー起源CO2の排出削減を図る事業です。
＜補助対象事業の類型＞
- 高効率省エネルギー設備への更新（空調、ボイラー、コンプレッサー等）
- 再生可能エネルギーの利用設備の導入（太陽光発電＋蓄電池、バイオマス発電等）
- CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（燃料転換、ヒートポンプ化、インバータ制御導入等）
＜「高効率設備」の判定基準＞
- 省エネ法のトップランナー基準達成設備（基準達成率100%以上）
- 経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業『Ⅲ設備単位型』」の補助対象設備（SII登録型番）
- 一般的な設備と比較して10%以上の省エネ改善効果が確認できるその他の設備
＜補助対象経費＞
- 設備費：設備本体および必要不可欠な付属設備の費用
- 工事費：労務費、設計費、材料費、直接仮設費、試験調整費、機器搬入費、現場管理費等
■EMS枠 ＥＭＳと設備更新等の同時導入事業
設備更新等に加えて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギーの計測・見える化・制御を行う事業です。
＜EMSの導入要件＞
- エネルギーの計測、見える化、対象設備の制御、データの保存を行うシステムの導入
＜EMS枠独自の補助対象経費＞
- EMS関連設備費：主装置・盤、計測計量機器、機械監視装置、制御機器、通信装置、ソフトウェア等
- EMS関連工事費：通信配線工事等
- サポート費：エネルギーマネジメント事業者による支援（上限150万円等の制限あり）
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、補助対象外とされます。
- 補助金の交付決定がなされる前に着手（発注、契約等を含む）された事業。
- 照明設備を更新する事業。
- 再生可能エネルギー利用設備のうち、発電した電力を全量売電する事業。
- 蓄電池を伴わない太陽光発電設備の導入事業。
- CO₂削減量が3トン未満の事業。
- 県が省エネルギー（省CO₂）に資するものではないと判断した事業。
- 補助対象外となる経費が含まれる事業（以下の経費は対象外）
- 設備の撤去費、移設費、処分費、現状復帰・修繕・補修費。
- 内訳が不明瞭な諸経費、通信費や光熱水費などの事務費。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 過剰な能力を持つ設備、汎用性のある移動可能な設備（移動式エアコン、テレビ等）。
- 増設される設備、中古設備の導入。
- 居住用途に係る設備の導入（按分が困難な場合等）、土地の取得費や貸借費。
補助内容
対象者の詳細
民間事業者（アの要件）
埼玉県内で事業活動を営む法人（中小企業者に限る）または個人事業主が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と継続性
埼玉県内に所在する事業所において、1年以上継続して事業を営んでいること -
2 税金の納付状況
法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人県民税、個人事業税）等を滞納していないこと -
3 中小企業者の範囲（法人の場合）
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（宿泊業等含む）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業（飲食店含む）：資本金5千万円以下または従業員50人以下、士業法人（弁護士・税理士・社会保険労務士法人等）を含む
リース事業者（イの要件）
上記の民間事業者と共同で補助事業を実施するリース事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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共同実施の要件
事業着手日までに共同事業におけるリース契約を締結すること、補助金額に相当する金額をリース料から減額すること、補助条件の履行に関する責務を民間事業者と共同で負うこと
補助対象事業所の要件
補助事業を実施する事業所そのものに関しても、以下の条件を満たす必要があります。
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事業所の条件
埼玉県内の事業所（所有または賃借）であること、申請時点で1年以上営業していること（再エネ設備導入の場合は1か月以上）、賃借の場合は、事業所所有者の承諾を得ていること、複数事業所の場合は事業所ごとに申請すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 大企業（中小企業基本法の基準を超える法人）
- 官公庁
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者
- 令和7年度補正予算埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の受給者（予定者含む）
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者
- その他、県が不適当と認める者
※既存事業所の移転に伴う申請については、事前に相談が必要です。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r8co2hojo.html
- 電子申請システム（EMS三次募集／通常三次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=127633
- 電子申請システム（EMS二次募集／通常二次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=125276
- 電子申請システム（EMS一次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=119999
- 高効率省エネルギー設備に関する補助対象設備検索サイト（SII）
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 補助対象設備検索サイト（SII）
- https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
- 国税庁法人番号公表サイト
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
申請は埼玉県電子申請・届出サービスを通じて行われます。募集回次や事業区分によって申請URLが異なりますので、ご自身の申請内容に合わせて適切なURLをご確認ください。申請書類（Excel形式等）はPDF化せずに提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。