公募中掲載日：2026/10/06

令和8年度茨城県フィジカルAIビジネス創出支援補助金

上限金額

1,000万

申請期限

2026年10月29日

茨城県茨城県公募開始:2026/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

茨城県内の企業によるフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、いばらきフィジカルAI産業創出コンソーシアムの正会員を対象に、実証実験や試作品・ソフトウェア開発等に要する経費を補助します。県内の高度なものづくり技術や研究機関の知見を活かし、今後拡大が見込まれるフィジカルAI市場での新ビジネス創出を支援することで、県内産業の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助事業は、募集から補助金の支払いまで、大きく5つのフェーズに分かれて進行します。申請にあたっては、事前相談（WEB会議等）が可能です。

募集・申請期間

公募開始：2026年10月01日
申請締切：2026年10月29日 17:00

補助金交付申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を提出してください。

提出方法：持参、郵送、または電子メール（5MBを超える場合は要事前連絡）
郵送・メール：10月29日17:00必着（当日消印無効）
持参受付：8:30〜12:00、13:00〜17:00

審査・交付決定

交付決定通知：2026年11月下旬

審査会にて新規性・優位性・市場性・実現性等を評価します。企業等連携体での提案には加点措置があります。

結果は申請者へメールにて通知されます。
交付決定通知受領後、10日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施期間

交付決定後〜2027年2月26日

開発や実証実験を実施します。交付決定日以前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。

事業内容の変更や中止・廃止には事前の承認申請が必要です。
必要に応じて、交付決定額の90%以内を概算払いとして受け取ることが可能です。

実績報告

実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後（または2027年2月26日のいずれか早い日まで）に実績報告書を提出してください。

提出書類：報告書、支出証拠書類（領収書等）、実施写真等
推奨事項：円滑な審査のため、1月26日を目途に暫定版（見込版）の提出が推奨されています。

額の確定・支払い

2027年3月末

県による検査を経て補助金額が確定し、通知されます。

確定通知後、2027年3月末までに補助金が支払われます。
概算払いを受けている場合は、確定額との差額が精算されます。

対象となる事業

茨城県におけるフィジカルAI産業の創出と活性化を目的とした、県内企業によるフィジカルAI分野でのビジネス創出（実証実験、試作品の開発、ソフトウェア開発など）を支援する事業です。

■フィジカルAI分野でのビジネス創出支援

今後飛躍的な拡大が見込まれるフィジカルAI市場を契機として、茨城県が持つ高度なものづくり技術や、県内の大学・研究機関・ベンチャー企業の知見を最大限に活用し、事業化を強力に促進します。

＜対象となる事業の内容＞

ロボット等を活用した新たなサービスやアプリケーションの開発、およびその実証実験
ロボット本体や、ロボットに組み込まれるコンポーネント（部品）などの試作開発（既存製品・サービスへの大幅な改良を含む）
事業実施期間内に、導入した機械装置などを用いて、実際に開発や実証実験を行うこと
補助事業終了後、概ね3年以内に製品化やサービス化が期待でき、事業化が見込まれる開発であること（期間内の開発完了は必須ではない）

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

＜補助率・補助金額＞

補助金額：1つの事業につき上限10,000千円（1,000万円）
補助率：対象経費の2/3以内（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象経費の具体的な区分＞

人件費（ソフトウェア開発に従事する従業員の直接作業時間分）
役員・従業員旅費（航空賃、鉄道賃など。グリーン料金やタクシー代は対象外）
原材料費（開発に必要な原材料の購入費）
会場借料（実証実験などに使用するフィールド等の利用料）
機械装置購入費（機械装置やソフトウェアの購入費。汎用PCや中古品は原則対象外）
技術コンサルタント料（技術指導を受けるための費用）
外注加工費（設計・加工の外注。補助対象経費の1/2が上限）
設備の改良・修繕費（機能向上や原状回復のための費用）
調査・分析外注費（補助対象経費の1/2が上限）
技術導入費（知的財産権等の導入費用）
機械装置等借料（レンタル・リース費用）
雑役務費（臨時雇用のアルバイト賃金・交通費等）
委託費（補助事業の一部の外部委託。補助対象経費の1/2が上限）
クラウドサービス使用料（専ら利用するクラウド費用）
事務費（通信運搬費。電話料や未使用の切手は対象外）
その他、知事が特に必要と認める経費

＜応募資格＞

「いばらきフィジカルAI産業創出コンソーシアム」の正会員であること（連携体の場合は代表者が正会員であること）
補助事業終了後も引き続き3年以上、茨城県内の活動拠点において事業活動を継続する予定であること
県税に未納がないこと
民事再生法や会社更生法による申立てなど、事業の継続性に不確実な状況がないこと
必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
茨城県暴力団排除条例に規定する者ではないこと

▼補助対象外となる事業

以下のケースは補助金の対象外となります。また、内容によっては不採択や交付決定取消しの対象となる場合があります。

単に機械装置を購入・設置しただけで、事業期間中にそれ以上の開発や実証が行われない事業。
技術的な新規性が低い、単なるレシピ製品の開発や作品制作。
既存製品の増産や、市販のソフトウェア・機械を導入することによる生産効率化・業務効率化のみを目的とし、新しい開発を伴わない事業。
補助事業中に購入・制作した物品を、事業終了後に他の目的で利用したり販売したりするケース。
補助事業に直接関係のない物品の購入費や委託費。
見積書、契約書、納品書、請求書などの帳票が不備な経費。
クレジットカード払いによって得られるポイント分。
親会社、子会社、グループ企業などの関連会社との取引。
一般的な経理事務や補助金申請書類の作成事務などの間接的な事務費用。

補助内容

■フィジカルAIビジネス事業化促進

＜補助金額と補助率＞

項目	内容
補助上限額	10,000千円（1,000万円）
補助率	2/3（補助対象経費の2/3、千円未満切り捨て）

＜対象経費の共通条件＞

必要最小限であること：補助事業実施のために必要最小限の経費であること
期間内の完了：交付決定日から令和9年2月26日までに発注・契約・取得・支払が完了すること
確認可能性と明確な区分：使途、単価、規模等が確認可能であり、補助事業分が明確に区分できること
所有権の帰属：取得した財産の所有権が補助事業者に帰属すること
重複補助の禁止：同一内容で他の公的補助金等を受給・決定していないこと
支払方法：原則として振込払いであること

＜具体的な補助対象経費（分類）＞

人件費：ソフトウェア開発人件費、役員・従業員旅費
事業費：原材料費、会場借料、機械装置購入費、技術コンサルタント料、外注加工費（1/2以内）、設備の改良・修繕費、調査・分析外注費（1/2以内）、技術導入費、機械装置等借料、雑役務費、委託費（1/2以内）、クラウドサービス使用料、その他知事が必要と認める経費
事務費：通信運搬費

＜全体的な補助対象外の例示＞

事業中及び事業終了後に他の目的で利用する費用
制作した試作品等を販売する費用
補助事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費
帳票等（見積書・契約書・領収書等）に不備のある経費
クレジットカード等の支払いで付与されたポイント分
関連会社（資本関係・役員兼任・親族経営等）との取引
一般的な事務（経理事務や書類作成事務等）に係る経費

対象者の詳細

応募資格の前提条件

本補助金に応募するには、「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」（令和8年7月設立）の正会員であることが必須です。企業等連携体で申請する場合の条件は以下の通りです。

企業等連携体としての申請
正会員と研究機関、大学、または他の企業等との2者以上の枠組みであること、連携体の中にコンソーシアムの正会員が1者以上含まれていること、連携体のうち1者が代表申請者となり、補助対象者となること

具体的な応募資格（1～7の全条件を満たすこと）

以下のすべての要件を満たす必要があります。

(1) コンソーシアムへの参画
正会員であること、または連携体に正会員が含まれ、その者が代表申請者であること
(2) 事業活動の継続性
補助事業終了後も、引き続き3年以上、茨城県内の活動拠点において事業活動を継続する予定があること
(3) 県税の納付状況
県税に未納がないこと
(4) 法的・経済的健全性
民事再生法や会社更生法による申立てを行っていないこと、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
(5) 法令遵守
補助事業の実施に必要な許認可をすべて取得し、関連する法令を遵守していること
(6) 反社会的勢力との関係排除
茨城県暴力団排除条例第2条に規定する者（暴力団員等）ではないこと
(7) 知事の最終判断
その他、茨城県知事が補助金の支出先として不適切と判断する者ではないこと

対象となる事業の要件

フィジカルAI分野での事業化を目指す以下の事業が対象です。

事業内容の定義
ロボット等を活用した新たなサービス・アプリ等の開発や実証、ロボットやロボット向けコンポーネント等の試作開発（既存製品の大幅改良を含む）
実施期間と成果
交付決定日から令和9年2月26日までに、導入機械等を用いた開発・実証を行うこと、事業終了後、概ね3年以内に製品化・サービス化が実現し、事業化が見込まれること

■補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象となりません。

単に機械装置を購入・設置しただけで終了する事業
技術的新規性の低い事業（単なるレシピ製品の開発や作品製作など）
既存製品の増産目的、または既存の市販ソフト・機械の導入による生産効率化・業務効率化を目的とする事業
同一の内容で他の公的な補助金や助成金を受給している事業

※新しい開発を伴わない単なる効率化目的の事業は対象外です。

※補助対象経費で得た財産の所有権は補助事業者に帰属する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/gijutsu/physicalai/hozyokin.html
茨城県公式サイト（トップページ）: https://www.pref.ibaraki.lg.jp/index.html
いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム: https://www.pref.ibaraki.lg.jp/shokorodo/sangi/gijutsu/physicalai.html
令和8年度いばらきフィジカルＡＩビジネス創出支援事業費補助金詳細ページ: https://www.pref.ibaraki.lg.jp/shokorodo/sangi/gijutsu/physicalai/hozyokin.html

申請は持参、郵送、または電子メールで行う必要があり、専用の電子申請システムやjGrantsは利用されません。詳細ページより交付要項、募集要項、事業実施の手引きなどの資料がダウンロード可能です。

お問合せ窓口

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課

TEL：029-301-3579（直通）

Email：gijutsu@pref.ibaraki.lg.jp

受付時間

月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで

※祝日を除く

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