終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 徳島県 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金

上限金額
18万円
申請期限
2025年12月31日
徳島県 徳島県 公募開始:2025/08/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

徳島県内の病院、診療所、訪問看護ステーションに対し、生産性向上と職場環境の整備に要する費用を補助します。ICT機器導入による業務効率化や、タスクシェアに向けた追加人員の配置、職員の賃上げ等の取り組みを支援することで、医療現場の負担軽減と経営基盤の強化を図ります。本事業を通じて、質の高い医療サービスを持続的に提供できる体制の構築を目指します。

申請スケジュール

徳島県内の医療機関等を対象とした、生産性向上や職場環境整備を支援する補助金です。
オンライン申請は令和7年(2025年)以降に受付開始予定(後日公開)となっており、早期の申請を希望される場合は郵送またはメールでの手続きが推奨されます。なお、申請は1事業者につき1回のみとなります。
交付申請書の作成
  • 公募開始:2025年08月25日

補助金交付申請書(様式第1号)および事業内容に応じた別紙(様式第2号 その1またはその2)を作成します。2025年9月1日に公開されたQ&Aも参考にしてください。

交付申請書等の送付
  • 申請締切:2025年12月31日

以下のいずれかの方法で提出してください(来店不可)。

  • 郵送:簡易書留等を推奨。2025年12月31日の消印有効。
  • メール:指定のアドレス宛に送付。
  • オンライン:後日開始予定。
交付決定通知と請求書の送付
  • 交付決定通知:審査完了後

事務局での審査後、「交付決定通知書」が送付されます。受理後、「補助金請求書」(様式第5号)と口座情報確認書類(通帳の写し等)を事務局へ送付してください。

実績報告(Bパターンの場合)
事業完了後

事業完了後、実績報告書兼精算書(様式第4号)を提出します。※申請時に既に事業が完了している「Aパターン」の場合は、申請時に併せて提出します。

補助金の精算
随時

実績報告の内容に基づき、補助金が精算・交付されます。計画に変更があった場合は「変更申請書」の提出が必要になる場合があります。

対象となる事業

徳島県内の医療機関等における生産性向上と職場環境整備を促進するために、補助金を支給するものです。医療機関が直面する人手不足や業務負担の増大といった課題に対応し、経営を強化するとともに、職員がより働きやすい環境を整備することで、質の高い医療サービスを持続的に提供できる体制を構築することを目的としています。

■徳島県生産性向上・職場環境整備等支援事業

医療機関等の業務効率化と職員の処遇改善を具体的に支援する取り組みです。

<補助対象となる医療機関等>
  • 病院
  • 有床診療所(医科、歯科)
  • 無床診療所(医科、歯科)
  • 訪問看護ステーション
<補助対象となる具体的な取り組み>
  • ① ICT機器等の導入による業務効率化(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等)
  • ② タスク/シフトシェアによる業務効率化(医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員配置)
  • ③ 給付金を活用した更なる賃上げ(既に雇用している職員の処遇改善を目的とした賃金改善)
<申請に関する主要な情報>
  • 実施年度:令和7年度(令和6年度からの繰越分)
  • 交付申請期限:令和7年12月31日(水)まで(当日消印有効)
  • 申請回数:1事業者につき1回のみ
  • 補助金額:消費税額を除いた額

補助内容

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

<対象機器・設備の例>
  • タブレット端末: 医療現場での情報共有や記録、患者説明などに活用(ペーパーレス化・移動時間削減)
  • 離床センサー: 患者の安全確保と職員の負担軽減、見守り業務の効率化
  • インカム: 医療従事者間のリアルタイムな情報共有と迅速な連携体制の構築
  • WEB会議設備: 遠隔地との連携、研修、カンファレンスの効率的実施
  • 床ふきロボット: 清掃業務の自動化による専門業務への集中環境整備
  • 監視カメラ: セキュリティ強化、業務の見直し、安全管理

■2 タスク/シフトシェアによる業務効率化

<対象となる職員配置>
  • 医師事務作業補助者の新たな配置: 事務作業のサポートによる医師の業務負担軽減、診療の質の向上
  • 看護補助者の新たな配置: 身体介護や環境整備等の補助業務担当による、看護師の専門業務集中環境の整備

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

<概要>

既に雇用している職員の処遇改善を目的とした賃金改善。既存の給付金制度等を活用しつつ、さらなる賃金改善を行うための費用を支援し、モチベーション向上や人材定着を図る。

対象者の詳細

対象となる医療機関等

徳島県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金の対象は、厚生労働省の「令和7年度(令和6年度からの繰越分)医療施設等経営強化緊急支援事業生産性向上・職場環境等支援事業」に基づき、生産性向上に資する設備導入などの取り組みを進める以下の事業者が該当します。

  • 2 有床診療所
    医科、歯科
  • 3 無床診療所
    医科、歯科

補助対象となる取り組み内容

具体的に補助金の交付対象となる業務効率化および職員処遇改善の内容は以下の通りです。

  • ICT機器等の導入による業務効率化
    タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなどの導入
  • タスク/シフトシェアによる業務効率化
    医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置することによる業務分担や勤務体制の見直し
  • 給付金を活用した更なる賃上げ
    既に雇用している職員の処遇改善を目的とした賃金改善

■留意事項および制限事項

以下の事項に該当する場合、対象外となる可能性があるため注意が必要です。

  • 申請期間中に事業の廃止または休止を予定している事業者
  • 既に1回本補助金の申請を行った事業者(1事業者につき1回のみ)

事業の廃止や休止を予定している場合は、事前に事務局へ相談することが推奨されています。また、補助金の額に消費税は含まれません。

※その他詳細は、厚生労働省の実施要領および徳島県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://tks-iryokikanshienjigyo2025.hp.peraichi.com/
申請要件に関するQ&A(2025年9月1日版) (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/457ee810-68a4-013e-d641-0a58a9feac02
徳島県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金交付要綱 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/ac2dbd80-5425-013e-9634-0a58a9feac02
様式第1号 交付申請書 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/b70f78d0-65e2-013e-d548-0a58a9feac02
様式第2号 所要調書 実績報告書 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/bd3a6310-65e2-013e-d549-0a58a9feac02
様式第3号 変更申請書 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/5c9f4160-5425-013e-9632-0a58a9feac02
様式第4号 実績報告書 兼 精算書 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/c15d84e0-65e2-013e-d54a-0a58a9feac02
様式第5号 補助金請求書 (PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/4ca43af0-638c-013e-d4a2-0a58a9feac02
オンライン申請フォーム
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qfsc-maldoi-010c00ac7dad4bd4a93cd34f5d1aecc6

公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、申請に必要な各種資料やオンライン申請フォームのURLが公開されています。オンライン申請は後日公開(令和7年度中)予定です。

お問合せ窓口

徳島県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金事務局
TEL:088-622-1751
Email:tks_iryokikanshienjigyo2025@bsec.jp
受付時間
平日の09:30から17:30まで
受付窓口
自治会館 3階
徳島県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金事務局〒770-0847 徳島市幸町3丁目55番地
郵送で申請書類を送付する際は、配達の記録が残る簡易書留等での郵送が推奨されています。事務局は2025年8月25日に開設されました。一般的な質問については、2025年9月1日に公開されたQ&Aを参照することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。