仙台都市圏 グローバルマインド育成事業補助金(令和8年度・2次募集)
紹介動画
目的
仙台都市圏の中小企業者等を対象に、自社に在籍する若手社員やインターン生のグローバルマインドを醸成し、海外への販路開拓や国際競争力の強化を図ることを目的として、海外渡航を伴うイベント出展や商談に要する経費の一部を補助します。若手人材に海外経験の機会を提供することで、社員の成長意欲向上や定着率の向上、さらには地域の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談(必須)
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- 事前相談期間:2026年10月01日〜10月28日
申請に先立ち、事前相談を行うことが必須です。「事前相談申込フォーム」から予約を行い、相談を実施してください。相談では、申請要件の合致や提出書類の不備の有無を確認します。
- 申請書類の提出
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年10月30日 17:00
郵送または持参により書類を提出してください(17時必着)。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書(様式第1号)・別紙1・2
- 法人市町村税の納税証明書
- 現在事項全部証明書(法人の場合)
- 書類確認・審査
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2026年10月下旬〜11月初旬
仙台市産業振興事業団および仙台市経済局で構成される審査委員会が、提出された資料に基づき書面審査を行います。目的の適合性、人材育成効果、計画の具体性などが多角的に評価されます。
- 審査結果通知
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- 交付決定通知:2026年11月06日頃
審査結果は申請者全員にメールで通知されます。交付決定を受けた後、補助事業を開始することが可能となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限:2027年03月01日
交付決定の内容に従い事業を遂行してください。経費の支払いは、令和9年3月1日までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業終了後30日以内、又は2027年3月1日まで
補助事業完了後、実績報告書(様式第8号)と支出を証明する資料を提出してください。期限は「事業完了から30日以内」または「令和9年3月1日」のいずれか早い日です。
- 補助金の確定・支払い
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実績報告から約1ヶ月後
報告書に基づき検査が行われ、補助金額が確定します。確定通知後に請求書を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。支払いは精算払いです。
対象となる事業
仙台都市圏の中小企業者等が、自社の若手社員やインターン生に海外渡航の機会を提供し、国際的な視野とマインドセット(グローバルマインド)を育成することを目的とした事業です。
■グローバルマインド育成事業補助金
自社事業拡大を図ること等を目的とした海外渡航を伴うイベント出展や商談への参加等に係る事業。
<補助対象となる事業者>
- 仙台都市圏内の中小企業者(資本金・従業員数等の条件を満たすもの)
- 仙台都市圏内に本店または主たる事務所を置く法人
- 仙台都市圏内に在住または施設を所有・賃借する個人事業者
- 市町村税を滞納していないこと
- 労働関係法令をはじめとした各種法令を遵守していること
- 同一年度内に国、県、市町村等から同一項目に関する他の補助金を受けていないこと
- 暴力団等と関係を有していないこと
<補助対象となる人材>
- 若手社員(年度内に39歳以下、無期雇用契約、心身ともに健康、法令遵守、反社会的勢力と無関係)
- インターン生(仙台市内の大学等に在籍、タイプ3に該当する就業体験型のインターンシップに参加)
<補助対象経費>
- 旅費(航空費:2名分までのエコノミークラス往復、海外宿泊費:2名分までの実費または基準額)
- パスポート申請費(一般旅券発給申請に係る費用)
- 海外旅行保険料(補助事業の実施に際し加入する費用)
- 現地通訳費(出展・商談および準備・撤去時の通訳手配費用)
- その他の経費(理事長が特に必要と認める経費)
<補助事業実施期間>
- 交付決定通知を受けた日から令和9年3月1日まで(事業の実施および支払いを完了させること)
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業、または経費については、補助の対象となりません。
- 成人向けコンテンツ、特定の政治・宗教の宣伝、法令違反、公序良俗に反する事業。
- インターン生のみによる渡航事業(社員の同行が必須条件となります)。
- 補助対象外となる経費
- 現地移動費(最終目的地到着のための現地航空費、鉄道費を除く)、飲食費、交際費等。
- 国内取引に係る消費税および地方消費税相当額。
- 振込手数料、代引手数料、収入印紙代、通信費等の間接経費。
補助内容
■若手社員等海外渡航支援事業
<1. 補助の対象となる事業者>
- 中小企業者または個人事業者であること(業種・資本金・従業員数による規定あり)
- 本社所在地または居住地が仙台都市圏内であること
- 市町村税を滞納していないこと
- 労働関係法令をはじめとする法令に違反していないこと
- 同一年度内に国、県、市町村等から同一項目に関する他の補助金を受けていないこと
<2. 補助対象事業>
- 令和9年3月1日(月)までに事業実施および経費支払いが完了するもの
- インターン同行事業(社員の同行が必須)
- 対象外:公序良俗違反、特定の政治・宗教、法令違反、アダルト関連等
<3. 補助対象経費>
- 海外旅行保険料(若手社員等2名を上限)
- 現地通訳費(若手社員等に帯同するもの)
- その他理事長が特に必要と認める経費
- 対象外:国内取引の消費税等、間接経費(振込手数料、通信費等)
<4. 補助率および補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費総額の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 端数処理 | 1千円未満切り捨て |
<5. 採択件数>
4件程度を予定
■特例措置
●C 経費計上に関する特例・注意事項
<旅費およびパスポート申請費の遡及適用>
- 4月1日から交付決定日までの支払い分も、交付決定後のイベント出展・商談であれば対象(不採択時は自己負担)
<パック旅行の利用>
航空券相当額と海外宿泊費相当額をそれぞれ個別に確認し計上する必要がある
対象者の詳細
補助の対象となる事業者
この補助金の交付を受けることができる事業者は、以下の(1)~(5)のすべての要件を満たす必要があります。
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1 中小企業者または個人事業者であること
【中小企業者】特定の法人形態(株式会社、合同会社等)であり、業種ごとの資本金または従業員数基準を満たすこと、【中小企業者】仙台都市圏(仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村)に本店等が所在すること、【個人事業者】仙台都市圏の住民基本台帳に記録されている、または圏域内に施設を有し事業を行っていること -
2 税金の滞納がないこと
個人事業者の場合は市町村税を滞納していないこと、法人の場合は法人市町村税および事業所税の申告を行い、かつ滞納していないこと -
3 法令遵守
労働基準法、職業安定法等の労働関係法令に違反していないこと -
4 他の補助金との重複受給の禁止
同一年度内に本補助金と同じ項目について、国・県・市町村等から他の補助金を受けていないこと -
5 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団等と関係を有していないこと
補助対象事業における対象者(若手社員・インターン生)
補助対象経費は、以下の要件を満たす若手社員またはインターン生、合わせて最大2名に要した費用に限られます。
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若手社員 自社の若手社員
年齢要件:令和8年4月1日~令和9年3月31日の期間中に39歳以下であること、雇用形態:期間の定めがない労働契約を締結していること、心身ともに健康であり、法令を遵守する者であること、反社会的勢力と関係を有していないこと -
インターン インターン生
所属:仙台市内の大学、大学院、短大、専門学校、高専に在籍する学生、内容:申請事業者において「タイプ3(就業体験を伴う)」のインターンシップに参加する者、インターン要件:就業体験が必須であり、実施期間の半分超を職場(テレワーク含む)で過ごすこと、指導体制:職場社員の指導および終了後のフィードバックがあること、期間:汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上
■補助対象外となる事業
以下の場合は補助の対象となりません。
- インターン生のみによる海外渡航事業
【重要な注意点】
インターン生を海外へ渡航させる場合は、当該インターン生を受け入れる中小企業者等の社員(若手社員に限定されない)が同行することが必須条件です。
※詳細については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/globalmindsubsidy_r8?utm_source=web&utm_medium=banner&utm_campaign=261001h
- 公益財団法人仙台市産業振興事業団 公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/
- 仙台市中小企業応援窓口「オーエン」公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/
- よくあるご質問
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/faq/
- 事前相談申し込みフォーム
- https://forms.gle/8qYocmnzWYZwzLWW6
本補助金の申請には事前相談(令和8年10月1日〜10月28日)が必須です。申請書類の提出は郵送または持参のみで、電子申請システムには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。