令和8年度 愛媛県DXはじめの一歩補助金 ≪追加公募≫
紹介動画
目的
愛媛県内の中小企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的として、機械装置費やシステム構築費などの初期費用を補助します。DX認定の取得に向けた戦略を実現するための「はじめの一歩」を後押しすることで、ビジネスモデルの変革や競争力の強化を図り、県内産業全体の活性化を目指します。
申請スケジュール
申請にあたっては、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定」の取得（または申請中）が必須条件となります。詳細は公募要領をご確認ください。【問い合わせ先】
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループ
電話：089-912-2471 / E-mail：sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp
- 応募申請書の受付期間
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- 公募開始：2026年10月02日
- 申請締切：2026年10月30日
補助事業の計画案を提出する期間です。以下の方法で提出してください。
- 提出方法：持参、郵送、または電子メール（いずれも必着）
- 主要書類：応募申請書、補助事業計画書、収支予算書、経費積算内訳書等
- 留意点：電子メールの場合、件名を「令和８年度愛媛県ＤＸはじめの一歩補助金応募申請」としてください。
- 審査会（書類審査）
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2026年11月上旬
提出された書類に基づき、審査会にて内容の審査が行われます。必要に応じて現地調査やヒアリングが実施される場合があります。
- 採択結果の通知
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- 採択通知：2026年11月上旬
審査結果は応募者全員に文書で通知されます。採択された場合は、事業者名や事業概要等が公表されることがあります。
- 補助金の交付申請
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2026年11月中旬
採択決定後、正式な「補助金交付申請書（様式第1号）」を県に提出します。この際、消費税等の相当額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業終了期限：2027年02月26日
県から補助金交付決定通知書が届いた後に、事業（発注・契約・支出等）を開始してください。
- 注意：通知書受領前の支出は補助対象外となります。
- 内容：機械装置費、物品等購入費などが対象（※システム構築費等は今回対象外）。
- 実績協力：事業成果報告会や現地視察への協力義務があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出締切：2027年02月26日
事業終了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」と支出の証拠書類を提出します。
- 提出期限：事業完了日から10日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで。
- 重要：期限を過ぎると補助金を受け取れなくなる場合があります。
- 補助金の確定・精算払請求
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実績報告審査後
県による内容審査および現地調査を経て、補助金額が確定されます。確定通知を受けた後、補助金精算払請求書を提出することで、補助金が振り込まれます。
- 証拠書類：帳簿や領収書等の証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間保存する義務があります。
- 財産処分：50万円以上の取得財産については、法定耐用年数期間内の処分（廃棄・譲渡等）に制限がかかります。
対象となる事業
愛媛県内の中小企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための取り組みを支援するものです。県内の中小企業者等がデータやデジタル技術を積極的に活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを刷新、企業全体を変革することで競争上の優位性を確立することを目的としています。原則として愛媛県内で実施され、DX認定の取得過程で策定された戦略等を実現するための事業が対象となります。
■通常枠 通常枠
DXへの第一歩を踏み出す事業者を後押しするための、一般的なDX推進の取り組みを支援する枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- システム構築費
- 専門家経費
- 外注費
- クラウドサービス利用料
- 物品等購入費
- 使用料及び賃借料
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：2,000千円以内
- 補助下限額：200千円以上（補助対象経費が400千円以上の場合）
＜補助対象経費の条件・詳細＞
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費であること
- 証拠資料等によって支払金額が確認できること
- 申請する経費が具体的かつ数量等が明確になっていること
- 機械装置費：事業実施に直接必要な機械・装置の購入や製作、一体で行われる据付け・運搬費（補助事業のみで使用するものに限る）
- 物品等購入費：1年以上継続して使用でき、補助事業のみで使用される物品および消耗品の購入費（未使用の残存品は対象外）
＜補助事業実施における条件と義務＞
- 補助事業は原則として愛媛県内において行うこと
- 外部事業者に丸投げせず、主体的に対応すること
- 事業成果報告会での報告や現地視察への対応に積極的に協力すること
■ひめボス ひめボス宣言事業所枠
「ひめボス宣言事業所」として認証されている事業者を対象とした、補助率や補助上限額が優遇される枠組みです。
＜対象事業者＞
- 応募申請時点で「ひめボス宣言事業所認証制度要綱」に基づき「ひめボス宣言事業所」として認証されている事業者
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- システム構築費
- 専門家経費
- 外注費
- クラウドサービス利用料
- 物品等購入費
- 使用料及び賃借料
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：3,000千円以内
- 補助下限額：200千円以上（補助対象経費が300千円以上の場合）
＜補助対象経費の条件・詳細＞
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費であること
- 証拠資料等によって支払金額が確認できること
- 申請する経費が具体的かつ数量等が明確になっていること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当すると判断された場合は、補助金が不採択となるか、既に交付決定された補助金が取り消され、返還が求められることがあります。
- 本公募要領や交付要綱、実施要領に沿わない事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
- 例：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業内容。
- 例：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合。
- 同一法人・事業者による今回の公募での複数申請。
- 国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業。
- 他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
- 他社の事業計画の流用や流用されるケースを含む。
- 補助対象外となる経費の例に該当するもの。
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い等を行ったもの。
- 自社内部の取引によるもの。
- 愛媛県外に機械装置を設置するもの。
- 販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達。
- オークション（インターネットオークション含む）による購入。
- 駐車場代、保証金、敷金、光熱水費、通信費（電話・ネット等）。
- 事務用品等の消耗品代（ペン、インク、用紙、ハサミ、USBメモリ、段ボール等）。
- 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費、飲食・接待の費用。
- 不動産の購入・修理費、車検費用、公租公課、各種保険料。
- 振込手数料、代引き手数料、利息、遅延損害金。
- 金券・ポイント・仮想通貨・小切手・手形での支払い、相殺決済。
- 役員報酬、直接人件費、キャンセル手数料、応募書類作成費用。
- 提出書類に虚偽の記載があったとき、または補助金交付の条件に違反したとき。
補助内容
■A 通常枠
＜補助内容詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | DX認定の過程で策定した経営ビジョン、ビジネスモデル、DX戦略等を実現するための事業（県内実施に限る） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 2,000千円以内 |
| 補助下限額 | 200千円以上（補助対象経費400千円以上） |
＜補助対象経費＞
- 機械装置費：事業実施に必要な機械・装置の購入、製作、据付け、運搬費（中古品は2者以上の見積りが必要）
- 物品等購入費：事業実施に必要な物品（1年以上継続使用）および消耗品の購入経費
＜追加公募における対象外経費（重要）＞
- システム構築費
- 専門家経費
- 外注費
- クラウドサービス利用料
- 使用料及び賃借料
■B ひめボス宣言事業所枠
＜補助内容詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | DX認定の過程で策定した経営ビジョン、ビジネスモデル、DX戦略等を実現するための事業（県内実施に限る） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 3,000千円以内 |
| 補助下限額 | 200千円以上（補助対象経費300千円以上） |
＜対象要件＞
応募申請時点で、愛媛県の「ひめボス宣言事業所認証制度要綱」に基づき「ひめボス宣言事業所」として認証されている事業者が対象です。
対象者の詳細
基本要件と中小企業者等の範囲
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む県内中小企業を支援する補助金です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 業種別の資本金・従業員数基準
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、又は常勤従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、又は常勤従業員100人以下、サービス業：資本金5000万円以下、又は常勤従業員100人以下、小売業：資本金5000万円以下、又は常勤従業員50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、又は常勤従業員300人以下、旅館業：資本金5000万円以下、又は常勤従業員200人以下、その他業種：資本金3億円以下、又は常勤従業員300人以下 -
2 対象となる組織形態
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、中小企業組合（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等）、個人事業主 -
3 DX認定に関する要件
情報処理の促進に関する法律に基づく「ＤＸ認定」を取得済み、もしくは申請済みであること -
4 その他の遵守事項
県内に本社及び本店を置くこと、県税に未納がないこと、過去の「愛媛県産業ＤＸモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと、申請内容に虚偽がないこと、反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当しないこと
特別枠：ひめボス宣言事業所枠
通常枠の要件をすべて満たした上で、以下の条件に該当する事業者は、補助率や補助上限額が優遇される特別枠へ申請可能です。
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ひめボス宣言事業所
応募申請時点で「ひめボス宣言事業所」として認証されていること
■補助対象外となる事業者
以下の形態や条件に該当する場合は、補助対象外となります。
- 医師、歯科医、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者・林業者・水産業者
- 中小企業組合以外の組合組織（農協、生協、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等）
- 特定非営利活動法人（NPO）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 申請時点で開業していない創業予定者、および任意団体
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有、または役員の1/2以上を大企業関係者が占める場合等）
※「みなし大企業」の判定においては、資本金及び従業員数が中小企業の定義を超える場合や、自治体等の公的機関も大企業とみなされます。
※不正な申請が発覚した場合は、採択取消や補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/160117.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- ひめボスポータルサイト
- https://himeboss.jp/
- 愛媛県DXはじめの一歩補助金 当初公募ページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/146697.html
- DX認定制度（経済産業省）
- https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
公募要領や申請様式は、愛媛県庁ホームページ内の「組織別にさがす」＞「経済労働部 産業支援局 産業創出課」＞「コンテンツ一覧」からダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。